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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   81社

主要な連結子会社の名称

株式会社セブン−イレブン・ジャパン

株式会社イトーヨーカ堂

株式会社そごう・西武

株式会社セブン&アイ・フード
システムズ

株式会社ヨークベニマル

   株式会社セブン銀行

7-Eleven,Inc.

以下の5社を新たに連結子会社といたしました。

設立:
 セブン&アイ・レストラン(北京)  
 有限会社
 株式会社セブンインターネットラボ
 株式会社セブンヘルスケア
株式取得:
 New England Pantry,Inc.
 New England Pantry of 
 Massachusetts,Inc.

 以下の7社を連結から除外いたしまし
た。

合併:
 株式会社ミレニアムリテイリング
 株式会社西武百貨店
 株式会社ロビンソン百貨店
 株式会社ミレニアムキャスティング
 SEJ Finance LLC
 SEJ Service LLC
 株式会社藤越

(1)連結子会社の数   84社

主要な連結子会社の名称

株式会社セブン−イレブン・ジャパン

株式会社イトーヨーカ堂

株式会社そごう・西武

株式会社セブン&アイ・フード
システムズ

株式会社ヨークベニマル

   株式会社セブン銀行

7-Eleven,Inc.

以下の5社を新たに連結子会社といたしました。

設立:
 株式会社セブン&アイ・アセット
 マネジメント
 株式会社セブンファーム
 株式会社セブンファームつくば
 株式会社セブンファーム三浦
 セブン−イレブン成都有限公司

 以下の2社を連結から除外いたしまし
た。

清算:
 California S.S.P.C., Inc.
出資持分譲渡:
 紹興吉儿奥本舗服装用品有限公司

 

(2)非連結子会社名

7-Eleven Limited

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2)非連結子会社名

同左

 

(3)開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

(3)開示対象特別目的会社

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社の数   

0社

(1)持分法を適用した非連結子会社の数   

0社

 

(2)持分法を適用した関連会社の数

15社

主要な会社等の名称
プライムデリカ株式会社
ぴあ株式会社

 以下の2社を新たに持分法適用会社といたしました。

株式の取得:
 ぴあ株式会社
株式の追加取得:
 株式会社セブンファーム富里

(2)持分法を適用した関連会社の数

18社

主要な会社等の名称
プライムデリカ株式会社
ぴあ株式会社

 以下の3社を新たに持分法適用会社といたしました。

株式の取得:
 タワーレコード株式会社
 株式会社リンクステーション
設立:
 株式会社セブンファーム深谷

 

(3)持分法を適用しない非連結子会社の名称

7-Eleven Limited

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3)持分法を適用しない非連結子会社の名称

同左

 

(4)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

① 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

② 債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。

(4)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

同左

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、株式会社セブンドリーム・ドットコムは、12月末日から2月末日への決算期の変更を行っております。それに伴い、当連結年度においては従来の12ヶ月分に加え、決算期変更の2ヶ月分と合わせて14ヶ月分の損益を取り込んでおります。

 3月31日が決算日の連結子会社は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。

 連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 3月31日が決算日の連結子会社は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

a 満期保有目的の債券

同左

 

b その他の有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b その他の有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 主として移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

② デリバティブ

時価法

② デリバティブ

同左

 

③ たな卸資産

a 商品

国内連結子会社は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として後入先出法による低価法を採用しております。

③ たな卸資産

a 商品

国内連結子会社は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として後入先出法による低価法を採用しております。

 

b 貯蔵品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 貯蔵品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 なお、この変更に伴う期首たな卸高に係る評価損1,323百万円を特別損失に計上しております。

 この結果、従来の方法によった場合に比べて営業利益、経常利益は、320百万円減少しており、税金等調整前当期純利益は、1,644百万円減少しております。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社および国内連結子会社(百貨店事業を除く)は定率法により、百貨店事業は主として定額法により、在外連結子会社は定額法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 国内連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③ リース資産

同左

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

創立費

 5年間(定額)で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

創立費

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

 

② 販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

なお、百貨店事業では、将来のお買物券発行費用発生に備えるため当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来のお買物券発行見積額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

② 販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

なお、百貨店事業では、従来、将来のお買物券発行費用発生に備えるため連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来のお買物券発行見積額のうち費用負担となる原価相当額を計上しておりましたが、ポイントカード制度の変更に伴い、当連結会計年度末より将来利用されると見込まれる額を計上しております。これにより、2,993百万円を特別損失(その他)に計上し、税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

 

③ 商品券回収損引当金

 一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

③ 商品券回収損引当金

同左

 

④ 賞与引当金

 従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

④ 賞与引当金

同左

 

⑤ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

⑤ 役員賞与引当金

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

 

⑥ 退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。また、一部の国内連結子会社および米国連結子会社においては退職給付引当金を計上しております。

 なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から償却処理をすることとしております。また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

⑥ 退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。また、一部の国内連結子会社および米国連結子会社においては退職給付引当金を計上しております。

 なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から償却処理をすることとしております。また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。

 

⑦ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。
 なお、当社および一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。

⑦ 役員退職慰労引当金

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

 

(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の少数株主持分および為替換算調整勘定に含めております。

(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

同左

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

同左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

同左

 

③ ヘッジ方針

 金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

③ ヘッジ方針

同左

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっているスワップは、有効性の判定を省略しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理

 米国連結子会社の7-Eleven,Inc.は、フランチャイジーのコンビニエンスストア事業に係る資産、負債、純資産および損益を同社の財務諸表に含めて認識しております。

 また、株式会社セブン−イレブン・ジャパンは、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理

同左

 

② 消費税等の会計処理方法

 当社および国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。

② 消費税等の会計処理方法

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産および負債の評価方法は、部分時価評価法によっております。

同左

6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんは、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
 なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。

同左

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、期首の利益剰余金が67,126百万円減少しております。

 また、従来の方法によった場合に比べて営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ7,268百万円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

──────

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる損益への影響は軽微であります。

──────

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(連結貸借対照表)

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ167,135百万円、14百万円、2,384百万円であります。

──────

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」および「退店店舗補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却益」および「退店店舗補償金」はそれぞれ3百万円、273百万円であります。

(連結損益計算書)

 特別損失の「のれん償却額」および「投資有価証券評価損」は当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。

 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「のれん償却額」および「投資有価証券評価損」はそれぞれ461百万円、10百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 1 営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」および「預り金の増減額」は前連結会計年度まで「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「のれん償却額」および「預り金の増減額」はそれぞれ11,639百万円、13,113百万円であります。

 2 財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の売却による収入」は当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。

 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「自己株式の売却による収入」は、27百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損」は当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。

 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損」は10百万円であります。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。 

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)      

10,940百万円

投資有価証券(株式)           

14,346百万円

※2 担保資産
 担保に供している資産の内訳

※2 担保資産
 担保に供している資産の内訳

建物及び構築物

49,904百万円

土地

100,573百万円

その他の無形固定資産

10,151百万円

投資有価証券

87,034百万円

長期差入保証金

4,298百万円

251,962百万円

建物及び構築物

47,970百万円

土地

100,773百万円

その他の無形固定資産

10,151百万円

投資有価証券

122,445百万円

長期差入保証金

4,103百万円

285,443百万円

上記担保資産に対応する債務

上記担保資産に対応する債務

短期借入金              

3,400百万円

長期借入金

184,807百万円

(1年以内返済予定額を含む)

 

長期未払金

994百万円

長期預り金

154百万円

短期借入金              

3,400百万円

長期借入金

154,157百万円

(1年以内返済予定額を含む)

 

長期未払金

884百万円

長期預り金

138百万円

 この他、建物890百万円と土地2,032百万円を関連会社および取引先の借入金3,802百万円の担保に供しております。

 また、為替決済取引の担保として、投資有価証券27,627百万円、宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券19百万円、保証金50百万円、割賦販売法に基づく供託として保証金1,586百万円を差し入れております。

 その他、前払式証票の規制等に関する法律等に基づき、投資有価証券586百万円、保証金383百万円を担保に供しております。

 この他、建物523百万円と土地1,368百万円を関連会社の借入金3,543百万円の担保に供しております。

 また、為替決済取引の担保として、投資有価証券27,630百万円、宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券19百万円、保証金50百万円、割賦販売法に基づく供託として保証金1,586百万円を差し入れております。

 その他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券584百万円、保証金481百万円を担保に供しております。

 3 偶発債務

 連結子会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。

 3 偶発債務

 連結子会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。

五所川原街づくり株式会社

187百万円

従業員

570百万円

757百万円

五所川原街づくり株式会社

112百万円

従業員

487百万円

599百万円

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

 4 貸出コミットメント

 株式会社アイワイ・カード・サービスは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメント総額    

480,933百万円

貸出実行残高

18,832百万円

差引額 

462,100百万円

 なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも同社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、同社は融資の中止または利用限度額の減額をすることができます。

 4 貸出コミットメント

 株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメント総額    

449,090百万円

貸出実行残高

16,280百万円

差引額 

432,809百万円

 なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも同社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、同社は融資の中止または利用限度額の減額をすることができます。

 5 その他

 株式会社セブン銀行の所有する国債について

 当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債を所有しております。これらの国債は償還期間が1年内ではありますが、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。 

 5 その他

同左

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

※1 株式会社セブン−イレブン・ジャパンの加盟店からの収入402,107百万円は、その他の営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上高は2,657,774百万円であります。

※1 株式会社セブン−イレブン・ジャパンの加盟店からの収入435,873百万円は、その他の営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上高は2,839,680百万円であります。

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

268百万円

土地

880百万円

その他

20百万円

1,168百万円

建物及び構築物

414百万円

土地

742百万円

その他

18百万円

1,174百万円

 3        ──────

※3 受贈益は金銭による受贈であります。

※4 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

※4 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

3,194百万円

工具、器具及び備品

736百万円

その他

2,212百万円

6,143百万円

建物及び構築物

2,995百万円

工具、器具及び備品

798百万円

その他

2,773百万円

6,566百万円

※5 当連結会計年度末において、連結子会社である株式会社そごう・西武の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上いたしました。
 これに伴い、同社に係るのれんを償却(39,130百万円)したものであります。

 5        ──────

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

※6 当社グループは当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失28,052百万円を計上しております。

※6 当社グループは当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失21,454百万円を計上しております。

用途

種類

場所

金額

(百万円)

店舗

(コンビニエンスストア)

土地及び建物等

東京都

76店舗

26,173

大阪府

39店舗

その他

(米国他含む)

店舗

(スーパーストア)

土地及び建物等

埼玉県

6店舗

東京都

4店舗

その他

19店舗

店舗

(百貨店)

土地及び建物等

東京都

3店舗

大分県

1店舗

店舗

(フードサービス)

土地及び建物等

東京都他

149店舗

その他

土地及び建物等

福島県

米国他

1,879

合計

28,052

用途

種類

場所

金額

(百万円)

店舗

(コンビニエンスストア)

土地及び建物等

東京都

43店舗

20,200

大阪府

29店舗

その他

(米国他含む)

店舗

(スーパーストア)

土地及び建物等

埼玉県

7店舗

東京都

4店舗

その他

16店舗

店舗

(百貨店)

土地及び建物等

千葉県

1店舗

その他

4店舗

店舗

(フードサービス)

土地及び建物等

東京都他

43店舗

その他

土地及び建物等

福島県

米国他

1,253

合計

21,454

   当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

   営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

   当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

   営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

   減損損失の内訳は次のとおりであります。

   減損損失の内訳は次のとおりであります。

 

店舗

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

建物及び構築物

19,039

176

19,216

土地

4,494

453

4,947

ソフトウエア

1,203

1,203

その他

2,639

45

2,684

合計

26,173

1,879

28,052

 

店舗

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

建物及び構築物

10,652

144

10,797

土地

7,331

14

7,345

ソフトウエア

950

950

その他

2,216

144

2,361

合計

20,200

1,253

21,454

   回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを2.1%〜6.0%で割り引いて算定しております。

   回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを1.7%〜6.0%で割り引いて算定しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末

株式数
(千株)

当連結会計年度

増加株式数
(千株)

当連結会計年度

減少株式数
(千株)

当連結会計年度末

株式数
(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

906,441

906,441

自己株式

    

    

    

    

普通株式

2,982

10

9

2,983

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加10千株のうち主なものは、単元未満株式の買取による増加8千株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少9千株のうち主なものは、ストック・オプションの行使による減少7千株であります。

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

633

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

88

合計

721

3 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成21年5月28日
定時株主総会

普通株式

26,200

29円00銭

平成21年2月28日

平成21年5月29日

平成21年10月1日
取締役会

普通株式

25,297

28円00銭

平成21年8月31日

平成21年11月13日

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成22年5月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

25,297

28円00銭

平成22年2月28日

平成22年5月28日

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末

株式数
(千株)

当連結会計年度

増加株式数
(千株)

当連結会計年度

減少株式数
(千株)

当連結会計年度末

株式数
(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

906,441

20,000

886,441

自己株式

    

    

    

    

普通株式

2,983

20,010

20,015

2,978

(注)1 普通株式の発行済株式総数の減少20,000千株は、自己株式の消却による減少であります。

   2 普通株式の自己株式の株式数の増加20,010千株のうち主なものは、取締役会決議による自己株式の取得による増加20,000千株および単元未満株式の買取による増加8千株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少20,015千株は、消却による減少20,000千株、ストック・オプションの行使による減少15千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

826

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

154

合計

981

3 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成22年5月27日
定時株主総会

普通株式

25,297

28円00銭

平成22年2月28日

平成22年5月28日

平成22年10月7日
取締役会

普通株式

24,737

28円00銭

平成22年8月31日

平成22年11月12日

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成23年5月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

25,621

29円00銭

平成23年2月28日

平成23年5月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金

691,633百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

55,000百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金及び譲渡性預金

 

△29,312百万円

現金及び現金同等物

717,320百万円

現金及び預金

654,833百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

26,500百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金及び譲渡性預金

 

△24,586百万円

現金及び現金同等物

656,747百万円

 2 重要な非資金取引の内容

 2 重要な非資金取引の内容

 当連結会計年度に連結貸借対照表に計上したリー

ス資産の取得額

8,410百万円

 当連結会計年度に連結貸借対照表に計上したリー

ス資産の取得額

11,867百万円

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1 リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

1 リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

 (借主側)

 (借主側)

  (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

  (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

減損損失

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

工具、器具及び備品

94,147

52,802

293

41,051

ソフトウエア

659

295

363

合計

94,807

53,098

293

41,415

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

減損損失

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

工具、器具及び備品

84,297

59,730

154

24,411

ソフトウエア

424

245

178

合計

84,721

59,976

154

24,590

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

  (2)未経過リース料期末残高相当額等

  (2)未経過リース料期末残高相当額等

1年内

16,940百万円

1年超

24,768百万円

合計

41,708百万円

リース資産減損勘定の残高

293百万円

1年内

14,129百万円

1年超

10,615百万円

合計

24,745百万円

リース資産減損勘定の残高

154百万円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

     未経過リース料期末残高相当額には、リース資産減損勘定の残高293百万円が含まれております。

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

     未経過リース料期末残高相当額には、リース資産減損勘定の残高154百万円が含まれております。

  (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

  (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

支払リース料

18,470百万円

リース資産減損勘定の取崩額

197百万円

減価償却費相当額

18,667百万円

減損損失

161百万円

支払リース料

16,676百万円

リース資産減損勘定の取崩額

177百万円

減価償却費相当額

16,854百万円

減損損失

38百万円

  (4)減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (4)減価償却費相当額の算定方法

同左

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

 (貸主側)

 (貸主側)

  (1)リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高

  (1)リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高

 

取得価額

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

工具、器具及び備品

21,522

13,322

8,199

合計

21,522

13,322

8,199

 

取得価額

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

工具、器具及び備品

16,601

11,892

4,709

合計

16,601

11,892

4,709

  (2)未経過リース料期末残高相当額

  (2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

3,525百万円

1年超

5,044百万円

合計

8,570百万円

1年内

2,434百万円

1年超

2,553百万円

合計

4,988百万円

  (3)受取リース料、減価償却費および受取利息相当額

  (3)受取リース料、減価償却費および受取利息相当額

受取リース料

4,213百万円

減価償却費

3,867百万円

受取利息相当額

358百万円

受取リース料

3,185百万円

減価償却費

2,911百万円

受取利息相当額

224百万円

  (4)利息相当額の算定方法

    利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

  (4)利息相当額の算定方法

同左

2 オペレーティング・リース取引

2 オペレーティング・リース取引

 (借主側)

 (借主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

61,273百万円

1年超

380,180百万円

合計

441,454百万円

1年内

61,673百万円

1年超

379,850百万円

合計

441,523百万円

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、高格付けの銀行預金等での短期運用(1年以内)に限定して運用しております。

一方、資金調達については、償還期限の分散も図りながら、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避および有利子負債の金利変動リスクの回避または将来の金利支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。加えて、定期的および適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

有価証券に関しては、主に譲渡性預金による余資運用を行っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。

借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達を、また、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理(ALMに基づく管理)を行っております。そのうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引による当該リスクの回避・軽減を図っております。なお、具体的なヘッジ方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項」(6) に記載しております。

上記のデリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引)に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。

また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクの管理に当たっては、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、当社がグループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

2 金融商品の時価等に関する事項

 平成23年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2 参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

654,833

654,833

(2)受取手形及び売掛金

122,411

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,479

 

 

 

120,932

121,451

518

(3)有価証券および投資有価証券

226,670

226,418

△251

(4)長期差入保証金(*2)

310,961

 

 

貸倒引当金(*3)

△892

 

 

 

310,069

299,944

△10,124

 資産計

1,312,505

1,302,648

△9,857

(1)支払手形及び買掛金(*4)

284,795

284,795

(2)銀行業における預金

275,696

276,177

480

(3)社債(*5)

300,073

305,797

5,723

(4)長期借入金(*6)

304,412

305,315

903

(5)長期預り金(*7)

24,830

21,768

△3,061

 負債計

1,189,807

1,193,854

4,046

 デリバティブ取引(*8)

(426)

(426)

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

(*3)長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*4)加盟店買掛金を含めております。

(*5)1年内償還予定の社債を含めております。

(*6)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*7)1年内返還予定の長期預り金を含めております。

(*8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

 (注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また決済が長期にわたるものの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間、および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期差入保証金

長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

 負 債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)銀行業における預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期預り金

長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

 

投資有価証券(*1)

 

 

非上場株式

15,266

 

関連会社株式

11,539

 

その他

430

 

長期差入保証金(*2)

125,543

 

長期預り金(*2)

35,836

 

(*1) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

(*2) これらについては、償還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)長期差入保証金」および「(5)長期預り金」には含めておりません。

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

654,833

受取手形及び売掛金

115,287

6,620

474

29

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債

170

420

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

国債・地方債 

152,500

21,010

 

 

社債

2,200

その他

25

譲渡性預金

26,500

長期差入保証金 

30,450

94,506

78,692

107,312

合計

981,966

122,556

79,166

107,341

 

4 銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

銀行業における預金

221,234

54,461

(*) 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。

 

5 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年2月28日)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

 区分

連結貸借対照表

計上額(百万円)

連結決算日における時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

605

611

5

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

合計

605

611

5

2 その他有価証券で時価のあるもの

区分 

種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

14,611

19,126

4,514

債券

62,654

62,669

14

小計

77,266

81,795

4,529

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,975

4,936

△1,038

債券

52,017

52,008

△9

小計

57,992

56,945

△1,047

合計

135,258

138,740

3,482

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

1,884

574

△333

 

4 時価評価されていない主な有価証券の内容

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

非上場株式

18,110

非上場外国株式

3,021

債券

25

譲渡性預金

55,000

合計

76,156

5 その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額

種類 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

国債・地方債等

114,677

605

社債

債券

25

譲渡性預金

55,000

合計

169,702

605

当連結会計年度(平成23年2月28日)

1 満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

594

597

3

(2)社債

(3)その他

小計

594

597

3

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

594

597

3

2 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

15,556

10,999

4,556

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

107,217

107,119

97

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

122,773

118,119

4,654

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,726

6,098

△1,371

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

67,035

67,045

△9

② 社債

2,208

2,208

△0

③ その他

25

25

(3)その他

26,500

26,500

小計

100,496

101,878

△1,382

合計

223,269

219,997

3,272

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,266百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,845

1,367

4 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について10百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

1 取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

 (1)取引の内容および利用目的等

   当社グループは、外貨建取引について、為替相場の変動リスクを軽減し、適切な利益管理を行う目的で為替予約取引および通貨スワップ取引を行っております。また、市場金利の変動リスクを回避、あるいは将来のキャッシュ・フローを最適化するために金利スワップ取引を行っております。

   なお、当社グループはデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計のヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性の評価方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項」(6)に記載しております。

 (2)取引に関する取組方針

   デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替相場変動リスクの回避および有利子負債の市場金利変動リスクの回避または将来の金利支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

 (3)取引に係るリスクの内容

   通貨関連デリバティブ取引は為替相場の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

   なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

 (4)取引に係るリスク管理体制

   当社グループのデリバティブ取引の実行および管理は「市場リスク管理規定」と「市場リスク管理要領」等の社内規定に基づいて行われております。

2 取引の時価等に関する事項

(1)通貨関連

種類

前連結会計年度(平成22年2月28日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

4,546

4,466

△79

ユーロ

119

109

△10

通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル

866

△1

△1

合計

5,532

4,575

△91

(注)時価の算定方法

為替予約取引…………金融機関より入手した価格に基づいております。

通貨スワップ取引……金融機関より入手した価格に基づいております。

 

(2)金利関連

種類

前連結会計年度(平成22年2月28日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取固定・支払変動

10,000

13

13

合計

10,000

13

13

(注)1 時価の算定方法……金融機関より入手した価格に基づいております。

2 ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除外しております。

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

 1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

5,005

4,904

△100

ユーロ

72

75

2

合計

5,078

4,980

△97

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

4

△0

合計

4

△0

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

(注)1

支払固定・受取変動

長期借入金

30,000

△328

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

(注)2

支払固定・受取変動

長期借入金

14,000

5,000

合計

44,000

5,000

△328

(注)1 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社および国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。

2 退職給付債務に関する事項

項目

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

金額(百万円)

金額(百万円)

イ 退職給付債務(注)

△192,775

△197,559

ロ 年金資産(退職給付信託含む)

157,764

168,688

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△35,010

△28,870

ニ 未認識数理計算上の差異

43,611

34,975

ホ 未認識過去勤務債務

54

517

ヘ 連結貸借対照表計上額の純額(ハ+ニ+ホ)

8,655

6,621

ト 前払年金費用 

12,149

9,978

チ 退職給付引当金(ヘ−ト)

△3,493

△3,356

(注)

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

同左 

3 退職給付費用に関する事項

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

金額(百万円)

金額(百万円)

イ 勤務費用(注)

11,722

11,753

ロ 利息費用

3,880

3,961

ハ 期待運用収益

△4,032

△4,710

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

7,148

5,578

ホ 過去勤務債務の費用処理額

△693

△515

ヘ 臨時に支払った割増額

600

1,511

ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)

18,626

17,578

(注)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

1           同左

2 上記の退職給付費用以外に、一部の米国連結子会社における確定拠出型の退職給付費用1,011百万円を計上しております。

2 上記の退職給付費用以外に、一部の米国連結子会社における確定拠出型の退職給付費用535百万円を計上しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

イ 退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

ポイント基準

ロ 割引率

主として2.0%

米国連結子会社は、5.9%であります。

主として2.0%

米国連結子会社は、5.7%であります。

ハ 期待運用収益率

主として3.0%

主として3.0%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数

5年または10年

5年または10年

ホ 数理計算上の差異の処理年数

当社および国内連結子会社は、 10年(主として発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、翌期から費用処理することとしています。)  

米国連結子会社は、回廊アプローチによっております。

当社および国内連結子会社は、10年(主として発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、翌期から費用処理することとしています。)  

米国連結子会社は、回廊アプローチによっております。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

1 ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

   販売費及び一般管理費    369百万円

2 当連結会計年度に付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社(親会社)

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第2回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第3回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第4回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員 92名

当社取締役 6名

当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員 106名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 15,900株

普通株式 95,800株

普通株式 24,000株

普通株式 129,700株

付与日

平成20年8月6日

同左

平成21年6月15日

同左

権利確定条件

新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

同左

同左

同左

対象勤務期間

特に定めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間

平成21年5月1日〜
平成40年8月6日

平成21年8月7日〜
平成50年8月6日

平成22年2月28日〜
平成41年6月15日

平成22年2月28日〜
平成51年6月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成22年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第2回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第3回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第4回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

 権利確定前(株)

    

    

    

    

  前連結会計年度末

15,900

94,500

  付与

24,000

129,700

  失効

2,900

  権利確定

15,900

91,600

24,000

129,700

  未確定残

 権利確定後(株)

    

    

    

    

  前連結会計年度末

  権利確定

15,900

91,600

24,000

129,700

  権利行使

7,600

  失効

  未行使残

15,900

84,000

24,000

129,700

    ② 単価情報

 

第1回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第2回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第3回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第4回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

行使時平均株価

− 

新株予約権1個当たり223,000円

− 

− 

付与日における公正な評価単価(注)

新株予約権1個当たり307,000円

新株予約権1個当たり311,300円

新株予約権1個当たり204,500円

新株予約権1個当たり211,100円

(注) 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

株式会社セブン銀行 

(1)ストック・オプションの内容 

 

第1回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第1回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第2回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第2回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 5名

同社執行役員 3名

同社取締役 4名

同社執行役員 5名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 184株

普通株式 21株

普通株式 171株

普通株式 38株

付与日

平成20年8月12日

同左

平成21年8月3日

同左

権利確定条件

新株予約権者は、同社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権者は、同社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が同社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権者は、同社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権者は、同社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が同社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

特に定めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間

平成20年8月13日〜
平成50年8月12日

同左

平成21年8月4日〜
平成51年8月3日

同左

(注) 株式数に換算して記載しております。 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 

当連結会計年度(平成22年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 

     ① ストック・オプションの数 

 

第1回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

第1回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

第2回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

第2回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

 権利確定前(株)

    

    

    

    

  前連結会計年度末

  付与

171

38

  失効

  権利確定

171

38

  未確定残

 権利確定後(株)

    

    

    

    

  前連結会計年度末

184

21

  権利確定

171

38

  権利行使

27

  失効

  未行使残

157

21

171

38

     ② 単価情報 

 

第1回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第1回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第2回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第2回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

行使時平均株価

新株予約権1個当たり251,300円

− 

− 

− 

付与日における公正な評価単価(注)

新株予約権1個当たり236,480円

新株予約権1個当たり236,480円

新株予約権1個当たり221,862円

新株予約権1個当たり221,862円

(注) 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、同社普通株式1株であります。

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 

提出会社(親会社) 

当連結会計年度において付与された第3回新株予約権および第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法 

 

第3回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第4回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

株価変動性(注)1 

36.23% 

36.23% 

予想残存期間(注)2

6年10ヶ月 

5年6ヶ月 

予想配当(注)3

56円/株 

56円/株 

無リスク利子率(注)4

1.12% 

0.93% 

(注)1 3年9ヶ月間(平成17年9月1日〜平成21年6月15日)の株価実績に基づき算定しております。

2 在職中の役員の、評価基準日から年齢退任日までの日数と割当個数の加重平均値に、行使可能期間の10日間を加算した日数を経過した時点で行使されるものと推定して見積もっております。

3 予想配当額によっております。

4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

株式会社セブン銀行 

当連結会計年度において付与された第2回−①新株予約権および第2回−②新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 

(1)使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法 

 

第2回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第2回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

株価変動性(注)1 

34.55% 

34.55% 

予想残存期間(注)2 

5年 

5年 

予想配当(注)3 

4,900円/株 

4,900円/株 

無リスク利子率(注)4

0.745% 

0.745% 

(注)1 平成20年2月29日にジャスダック証券取引所に上場いたしましたが、公開後の日が浅く、十分な量の株価情報を収集することが困難であるため、類似する企業に関する株価情報に基づき算定しております。

なお、株価変動性の見積りに使用した株価実績は5年間(平成16年7月25日〜平成21年8月3日)に係るものであります。 

2 在職中の役員の、平成21年6月から年齢退任日までの日数の平均値に、行使可能期間の10日間を加算した日数を経過した時点で行使されるものと推定して見積もっております。

3 直近の配当実績によっております。

4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法 

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1 ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

   販売費及び一般管理費    297百万円

2 当連結会計年度に付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社(親会社)

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第2回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第3回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第4回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員  92名

当社取締役 6名

当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員  106名

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 15,900株

普通株式 95,800株

普通株式 24,000株

普通株式 129,700株

付与日

平成20年8月6日

同左

平成21年6月15日

同左

権利確定条件

(注)2

同左

同左

同左

対象勤務期間

特に定めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間

平成21年5月1日〜
平成40年8月6日

平成21年8月7日〜
平成50年8月6日

平成22年2月28日〜
平成41年6月15日

平成22年2月28日〜
平成51年6月15日

 

第5回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第6回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名

当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員  115名

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 21,100株

普通株式 114,400株

付与日

平成22年6月16日

平成22年7月2日

権利確定条件

(注)2

同左

対象勤務期間

特に定めはありません。

同左

権利行使期間

平成23年2月28日〜
平成42年6月16日

平成23年2月28日〜
平成52年7月2日

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成23年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第2回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第3回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第4回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

 権利確定前(株)

    

    

    

    

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後(株)

    

    

    

    

  前連結会計年度末

15,900

84,000

24,000

129,700

  権利確定

  権利行使

5,700

9,600

  失効

  未行使残

15,900

78,300

24,000

120,100

 

第5回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第6回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

 権利確定前(株)

    

    

  前連結会計年度末

  付与

21,100

114,400

  失効

600

  権利確定

21,100

113,800

  未確定残

 権利確定後(株)

    

    

  前連結会計年度末

  権利確定

21,100

113,800

  権利行使

  失効

  未行使残

21,100

113,800

    ② 単価情報

 

第1回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第2回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第3回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第4回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

行使時平均株価

新株予約権1個当たり    213,300円

新株予約権1個当たり  209,800円

付与日における公正な評価単価(注)

新株予約権1個当たり   307,000円

新株予約権1個当たり   311,300円

新株予約権1個当たり    204,500円

新株予約権1個当たり    211,100円

 

第5回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第6回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格

1株当たり 1円

1株当たり 1円

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価(注)

新株予約権1個当たり   185,000円

新株予約権1個当たり    168,900円

(注) 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

株式会社セブン銀行 

(1)ストック・オプションの内容 

 

第1回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

第1回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

第2回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

第2回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 5名

同社執行役員 3名

同社取締役 4名

同社執行役員 5名

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 184株

普通株式 21株

普通株式 171株

普通株式 38株

付与日

平成20年8月12日

同左

平成21年8月3日

同左

権利確定条件

(注)2

(注)3

(注)2

(注)3

対象勤務期間

特に定めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間

平成20年8月13日〜
平成50年8月12日

同左

平成21年8月4日〜
平成51年8月3日

同左

 

第3回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

第3回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 5名

同社執行役員 4名

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 423株

普通株式 51株

付与日

平成22年8月9日

同左

権利確定条件

(注)2

(注)3

対象勤務期間

特に定めはありません。

同左

権利行使期間

平成22年8月10日〜
平成52年8月9日

同左

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 新株予約権者は、同社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

3 新株予約権者は、同社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が同社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 

当連結会計年度(平成23年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 

     ① ストック・オプションの数 

 

第1回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

第1回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

第2回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

第2回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

 権利確定前(株)

    

    

    

    

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後(株)

    

    

    

    

  前連結会計年度末

157

21

171

38

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

157

21

171

38

 

第3回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

第3回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) 

 権利確定前(株)

    

    

  前連結会計年度末

  付与

423

51

  失効

  権利確定

423

51

  未確定残

 権利確定後(株)

    

    

  前連結会計年度末

  権利確定

423

51

  権利行使

  失効

  未行使残

423

51

     ② 単価情報 

 

第1回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第1回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第2回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第2回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価(注)

新株予約権1個当たり    236,480円

新株予約権1個当たり    236,480円

新株予約権1個当たり    221,862円

新株予約権1個当たり    221,862円

 

第3回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第3回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格

1株当たり 1円

1株当たり 1円

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価(注)

新株予約権1個当たり    139,824円

新株予約権1個当たり    139,824円

(注) 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、同社普通株式1株であります。

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 

提出会社(親会社) 

当連結会計年度において付与された第5回新株予約権および第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法 

 

第5回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第6回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

株価変動性(注)1 

34.17% 

34.13% 

予想残存期間(注)2

5.97年 

5.67年 

予想配当(注)3

56円/株 

56円/株 

無リスク利子率(注)4

0.544% 

0.395% 

(注)1 第5回新株予約権は、4年9ヶ月間(平成17年9月1日〜平成22年6月16日)の株価実績に基づき算定しております。

第6回新株予約権は、4年10ヶ月間(平成17年9月1日〜平成22年7月2日)の株価実績に基づき算定しております。

2 在職中の役員の、評価基準日から年齢退任日までの日数と割当個数の加重平均値に、行使可能期間の10日間を加算した日数を経過した時点で行使されるものと推定して見積もっております。

3 予想配当額によっております。

4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

株式会社セブン銀行 

当連結会計年度において付与された第3回−①新株予約権および第3回−②新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 

(1)使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法 

 

第3回−①新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

第3回−②新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

株価変動性(注)1 

37.62% 

37.62% 

予想残存期間(注)2 

4.81年 

4.81年 

予想配当(注)3 

5,200円/株 

5,200円/株 

無リスク利子率(注)4

0.346% 

0.346% 

(注)1 2年5ヶ月間(平成20年2月29日〜平成22年8月9日)の株価実績に基づき算定しております。

2 在職中の役員の、平成22年6月から年齢退任日までの日数の平均値に、行使可能期間の10日間を加算した日数を経過した時点で行使されるものと推定して見積もっております。

3 直近の配当実績によっております。

4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法 

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 (繰延税金資産)            (百万円)

 (繰延税金資産)            (百万円)

賞与引当金

5,818

販売促進引当金

5,090

未払人件費自己否認額

3,752

役員退職慰労引当金

1,182

退職給付引当金損金算入限度超過額

435

商品券回収損引当金

2,709

減価償却損金算入限度超過額

13,419

税務上の繰越欠損金

44,672

有価証券評価損

3,870

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,703

固定資産評価差額

13,533

土地評価損および減損損失否認額

45,140

未払事業税・事業所税

4,575

未払費用自己否認額

8,439

その他

11,489

繰延税金資産小計

167,833

評価性引当額

△99,064

繰延税金資産合計

68,769

(繰延税金負債)

    

固定資産評価差額

△31,534

ロイヤルティ等評価差額

△12,320

固定資産圧縮積立金

△1,115

有価証券評価差額金

△748

前払年金費用

△5,024

その他

△1,937

繰延税金負債合計

△52,681

繰延税金資産の純額

16,087

 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(百万円)

流動資産−繰延税金資産

28,360

固定資産−繰延税金資産

26,134

流動負債−その他

△64

固定負債−繰延税金負債

△38,343

賞与引当金

5,622

販売促進引当金

6,269

未払人件費自己否認額

3,939

役員退職慰労引当金

928

退職給付引当金損金算入限度超過額

558

商品券回収損引当金

1,035

電子マネー預り金

4,254

減価償却損金算入限度超過額

14,148

税務上の繰越欠損金

44,650

有価証券評価損

1,262

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,145

固定資産評価差額

13,062

土地評価損および減損損失否認額

42,042

未払事業税・事業所税

5,219

未払費用自己否認額

8,141

その他

12,811

繰延税金資産小計

167,093

評価性引当額

△97,330

繰延税金資産合計

69,763

(繰延税金負債)

    

固定資産評価差額

△31,334

ロイヤルティ等評価差額

△10,356

固定資産圧縮積立金

△1,093

有価証券評価差額金

△636

前払年金費用

△4,003

譲渡損益調整資産

△5,372

その他

△1,328

繰延税金負債合計

△54,125

繰延税金資産の純額

15,637

 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(百万円)

流動資産−繰延税金資産

30,875

固定資産−繰延税金資産

20,717

固定負債−繰延税金負債

△35,955

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

(%)

(%)

法定実効税率

40.7

(調整)

    

持分法投資損益

△0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

評価性引当額の増減額

△0.3

住民税均等割

1.2

のれん償却額

16.5

連結子会社株式売却益消去

2.8

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.6

 

法定実効税率

40.7

(調整)

    

持分法投資損益

△0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

評価性引当額の増減額

△0.8

住民税均等割

0.6

のれん償却額

3.0

連結子会社株式売却益消去

2.4

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.8

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(追加情報)

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 

コンビニ
エンス
ストア

(百万円)

スーパー
ストア

(百万円)

百貨店

(百万円)

フード
サービス

(百万円)

金融関連

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は
全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益および営業損益

    

    

    

    

    

    

    

    

    

営業収益

    

    

    

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する
営業収益

1,967,934

2,012,349

922,466

85,380

97,493

25,673

5,111,297

5,111,297

(2)セグメント間の内部
営業収益又は振替高

621

4,208

380

1,040

12,951

7,995

27,198

(27,198)

1,968,555

2,016,558

922,847

86,420

110,444

33,669

5,138,495

(27,198)

5,111,297

営業費用

1,784,718

2,002,380

921,481

89,161

80,291

33,102

4,911,134

(26,503)

4,884,631

営業利益又は営業損失(△)

183,837

14,178

1,366

△2,741

30,152

567

227,360

(694)

226,666

Ⅱ 資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

    

    

    

資産

1,104,209

1,096,598

612,326

24,636

1,175,963

16,770

4,030,505

(356,900)

3,673,605

減価償却費

66,158

24,335

17,417

1,270

22,246

588

132,017

214

132,232

減損損失

8,816

11,382

4,589

2,819

445

28,052

28,052

資本的支出

85,510

55,539

17,785

698

12,712

3,640

175,887

1,139

177,027

(注)1 事業の区分は、提供する商品とサービスおよび販売形態により区分しております。

2 各事業区分の主な内容

(1)コンビニエンスストア事業 セブン−イレブンの名称による直営方式およびフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア

(2)スーパーストア事業    総合スーパー、食品スーパー、専門店等

(3)百貨店事業        株式会社そごう・西武を中心とした百貨店事業

(4)フードサービス事業     レストラン事業、コントラクトフード事業(社員食堂、病院、学校などにおける給食サービスの受託)、ファストフード事業

(5)金融関連事業       銀行、クレジットカード、リース等

(6)その他の事業       IT事業、サービス等

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の当連結会計年度の金額は、7,459百万円であり、これは当社の一般管理費であります。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の当連結会計年度の金額は、374,450百万円であり、その主なものは、グループ預け金であります。

5 会計処理の方法の変更

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「コンビニエンスストア」の営業利益は7,268百万円減少しております。

6 全社資産の範囲の変更

従来、各セグメントに含めていたグループ預け金については、資金の管理方針の見直しに伴い、当連結会計年度より全社資産に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度と同様の方法によった前連結会計年度の各セグメントの資産は以下のとおりであります。

  前連結会計年度(自 平成20年3月1日 至 平成21年2月28日)

 

コンビニ
エンス
ストア

(百万円)

スーパー
ストア

(百万円)

百貨店

(百万円)

フード
サービス

(百万円)

金融関連

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は
全社

(百万円)

連結

(百万円)

資産

1,135,272

1,182,199

704,695

32,551

1,055,492

13,243

4,123,454

(396,394)

3,727,060

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

 

コンビニ
エンス
ストア

(百万円)

スーパー
ストア

(百万円)

百貨店

(百万円)

フード
サービス

(百万円)

金融関連

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は
全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益および営業損益

    

    

    

    

    

    

    

    

    

営業収益

    

    

    

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する
営業収益

2,035,927

1,972,649

914,182

79,241

93,104

24,634

5,119,739

5,119,739

(2)セグメント間の内部
営業収益又は振替高

536

8,955

923

984

13,848

10,975

36,224

(36,224)

2,036,464

1,981,604

915,105

80,225

106,953

35,610

5,155,963

(36,224)

5,119,739

営業費用

1,840,986

1,965,895

909,483

80,419

78,609

36,300

4,911,695

(35,302)

4,876,392

営業利益又は営業損失(△)

195,477

15,708

5,622

△193

28,343

△690

244,268

(921)

243,346

Ⅱ 資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

    

    

    

資産

1,112,557

1,081,491

571,463

21,105

1,350,272

145,792

4,282,682

(550,570)

3,732,111

減価償却費

68,743

25,890

14,361

811

20,693

1,598

132,099

321

132,421

減損損失

5,939

4,139

10,301

378

635

59

21,454

21,454

資本的支出

91,626

44,797

25,559

443

16,979

127,389

306,797

2,773

309,570

(注)1 事業の区分は、提供する商品とサービスおよび販売形態により区分しております。

2 各事業区分の主な内容

(1)コンビニエンスストア事業 セブン−イレブンの名称による直営方式およびフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア

(2)スーパーストア事業    総合スーパー、食品スーパー、専門店等

(3)百貨店事業        株式会社そごう・西武を中心とした百貨店事業

(4)フードサービス事業    レストラン事業、コントラクトフード事業(社員食堂、病院、学校などにおける給食サービスの受託)、ファストフード事業

(5)金融関連事業       銀行、クレジットカード、リース等

(6)その他の事業       IT事業、サービス等

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の当連結会計年度の金額は、7,115百万円であり、これは当社の一般管理費であります。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の当連結会計年度の金額は、383,912百万円であり、その主なものは、グループ預け金であります。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

その他の
地域

(百万円)

(百万円)

消去

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益および営業損益

    

    

    

    

    

    

営業収益

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する
営業収益

3,602,579

1,428,156

80,561

5,111,297

5,111,297

(2)セグメント間の内部
営業収益又は振替高

402

2,886

3,289

(3,289)

3,602,982

1,431,042

80,561

5,114,586

(3,289)

5,111,297

営業費用

3,405,363

1,404,049

78,540

4,887,953

(3,322)

4,884,631

営業利益

197,618

26,992

2,021

226,633

32

226,666

Ⅱ 資産

3,207,405

431,747

35,065

3,674,217

(612)

3,673,605

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、中国であります。

3 会計処理の方法の変更

 (連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「北米」の営業利益は7,268百万円減少しております。

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

その他の
地域

(百万円)

(百万円)

消去

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益および営業損益

    

    

    

    

    

    

営業収益

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する
営業収益

3,552,271

1,481,434

86,033

5,119,739

5,119,739

(2)セグメント間の内部
営業収益又は振替高

419

2,960

3,380

(3,380)

3,552,691

1,484,394

86,033

5,123,119

(3,380)

5,119,739

営業費用

3,337,459

1,458,164

84,176

4,879,800

(3,407)

4,876,392

営業利益

215,231

26,230

1,857

243,319

27

243,346

Ⅱ 資産

3,294,540

397,120

40,873

3,732,533

(422)

3,732,111

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、中国であります。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 

北米
(百万円)

その他の地域
(百万円)

合計
(百万円)

Ⅰ 海外営業収益

1,428,156

80,561

1,508,717

Ⅱ 連結営業収益

5,111,297

Ⅲ 連結営業収益に占める
海外営業収益の割合(%)

27.9

1.6

29.5

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

 

北米
(百万円)

その他の地域
(百万円)

合計
(百万円)

Ⅰ 海外営業収益

1,481,434

86,033

1,567,468

Ⅱ 連結営業収益

5,119,739

Ⅲ 連結営業収益に占める
海外営業収益の割合(%)

28.9

1.7

30.6

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、中国であります。

3 海外営業収益は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高およびその他の営業収入の合計額であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

関連当事者との取引 

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の 内容又 は職業

議決権等の
所有(被所有)割合

(%)

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の 近親者

鈴木康弘

(被所有)

直接  0.0

子会社
株式の
購入

199

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 取引条件および取引条件の決定方針等
購入価格は、第三者に算定を依頼し、その算定結果を参考に決定しております。

3 鈴木康弘氏は、当社代表取締役会長 鈴木敏文の実子であります。 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

関連当事者との取引 

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の 内容又 は職業

議決権等の
所有(被所有)割合

(%)

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の 近親者

伊藤雅俊

(被所有)

直接  1.9

寄附金

受贈 

5,000

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 当社グループ企業が横断的に利用できる研修施設建設の資金として金銭にて受贈しております。              

3 伊藤雅俊氏は、当社取締役 伊藤順朗の実父であります。 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の 内容又 は職業

議決権等の
所有(被所有)割合

(%)

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の 近親者

鈴木康弘

(被所有)

直接 0.0

子会社の第三者割当増資に伴う払込 

169

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 取引条件および取引条件の決定方針等
払込金額は、第三者に算定を依頼し、その算定結果を参考に決定しております。

3 鈴木康弘氏は、当社代表取締役会長 鈴木敏文の実子であります。 

(開示対象特別目的会社関係)

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

1 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

株式会社そごう・西武(旧株式会社西武百貨店)は、店舗の土地、借地権および建物の一部について、不動産信託を設定し、当該信託受益権を特別目的会社である有限会社アセットイケセイに売却しております。一方、有限会社アセットイケセイとの間に匿名組合契約を締結し、匿名組合出資をするとともに、信託受託者から当該物件を賃借しております。当該出資金は、匿名組合契約により、他の匿名組合員および匿名組合員以外の第三者に対する一切の債務に劣後しております。

有限会社アセットイケセイの直近の決算日(平成21年7月31日)における資産総額は128,217百万円、負債総額は128,196百万円であります。

なお、有限会社アセットイケセイについて、株式会社そごう・西武は議決権のある出資金等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

2 当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等

 

主な取引の金額又は     当連結会計年度末残高

(百万円)

主な損益 

項目

金額(百万円)

未収配当金

3,057

 匿名組合利益配当

5,588

匿名組合出資金

5,850

 

    

賃借取引

 −

 支払賃料(注)

10,800

(注) 当該物件の賃貸借契約は信託受託者との間で締結しており、支払賃料は、当該賃貸借契約に基づき信託受託者へ支払っている金額を記載しております。

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

株式会社そごう・西武(旧株式会社西武百貨店)は、平成12年8月に店舗の土地、借地権および建物の一部について、不動産信託を設定し、当該信託受益権を特別目的会社である有限会社アセットイケセイに売却いたしました(以下、「証券化」という。)。一方、有限会社アセットイケセイとの間で匿名組合契約を締結し、匿名組合出資をするとともに、信託受託者から当該物件を賃借しておりました。

当該証券化については、平成22年9月24日付で当社の連結子会社である株式会社セブン&アイ・アセットマネジメントが有限会社アセットイケセイから信託受益権(固定資産)を取得し、当該信託受益権に関する不動産信託契約は同日付で解除しております。また、匿名組合契約についても同日付で契約を終了しております。

2 当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等

 

主な取引の金額又は     当連結会計年度末残高

(百万円)

主な損益 

項目

金額(百万円)

未収配当金

 匿名組合利益配当

2,886

匿名組合出資金

 清算最終分配金

8,305

賃借取引

 −

 支払賃料(注)

6,090

(注) 当該物件の賃貸借契約は信託受託者との間で締結しており、支払賃料は、当該賃貸借契約に基づき信託受託者へ支払っている金額を記載しております。

なお、当連結会計年度においては、平成22年3月1日から平成22年9月23日までの賃料を支払っております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1株当たり純資産額

1,905.97円

        1,927.09円

1株当たり当期純利益金額

49.67円

     126.21円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

49.66円

     126.15円

(注)1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

44,875

111,961

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

44,875

111,961

普通株式の期中平均株式数(千株)

903,458

887,128

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた
当期純利益調整額の内訳(百万円)

 少数株主利益

    

 

3

    

 

4

当期純利益調整額(百万円)

3

4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた
普通株式増加数の内訳(千株)

 新株予約権

    

 

216

    

 

331

普通株式増加数(千株)

216

331

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

1,793,940

1,776,512

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

71,973

73,997

(うち新株予約権)

(721)

(981)

(うち少数株主持分)

(71,251)

(73,016)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

1,721,967

1,702,514

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)

903,458

883,463

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

自己株式の取得および消却

  当社は、平成22年4月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、この決議によって取得する自己株式を会社法第178条の規定に基づき消却することを決議いたしました。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、被災地域の店舗等において多大な被害を受け、災害損失(特別損失に計上)として建物・設備等の滅失・原状回復費用等、商品の滅失、その他復旧等に係る費用等の発生を26,000百万円程度見込んでおります。

 

(1)自己株式の取得を行う理由 

株主還元をより充実させるとともに、資本効率向上を目指した経営を実践するため

 

(2)自己株式の取得内容

① 取得する株式の種類 

当社普通株式

 

② 取得しうる株式の総数

2,000万株を上限とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.21%)

 

③ 株式の取得価額の総額

500億円を上限とする

 

④ 取得期間

平成22年4月15日〜平成22年5月20日

 

⑤ 取得方法

市場買付

 

 

(3)自己株式の消却内容

① 消却する株式の種類 

当社普通株式

 

② 消却する株式の数

2,000万株(予定)(消却前発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.21%) 

上記(2)に記載の自己株式の取得により取得した全株式を消却する

 

③ 消却後の発行済株式総数

886,441,983株(予定)

 

④ 消却予定日

平成22年6月30日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

平成年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

平成年月日

株式会社セブン&アイ
・ホールディングス

(円建)第1回
 無担保社債

20.7.3

39,997

39,998

1.48

無担保

25.6.20

株式会社セブン&アイ
・ホールディングス

(円建)第2回
 無担保社債

20.7.3

29,990

29,992

1.68

無担保

27.6.19

株式会社セブン&アイ
・ホールディングス

(円建)第3回
 無担保社債

20.7.3

29,980

29,982

1.94

無担保

30.6.20

株式会社セブン&アイ
・ホールディングス

(円建)第4回
 無担保社債

22.6.29

30,000

0.541

無担保

27.6.19

株式会社セブン&アイ
・ホールディングス

(円建)第5回
 無担保社債

22.6.29

20,000

0.852

無担保

29.6.20

株式会社セブン&アイ
・ホールディングス

(円建)第6回
 無担保社債

22.6.29

60,000

1.399

無担保

32.6.19

株式会社イトーヨーカ堂

(円建)第4回
 無担保社債

12.3.29

20,000

(20,000)

1.96

無担保

22.3.29

株式会社セブン銀行

(円建)第2回
 無担保社債

18.12.4

36,000

36,000

(36,000) 

1.45

無担保

23.12.20

株式会社セブン銀行

(円建)第3回
 無担保社債

18.12.4

24,000

24,000

1.67

無担保

25.12.20

株式会社セブン銀行

(円建)第4回
 無担保社債

21.7.2

10,000

10,000

0.74

無担保

24.6.20

株式会社セブン銀行

(円建)第5回
 無担保社債

21.7.2

20,000

20,000

1.04

無担保

26.6.20

株式会社赤ちゃん本舗

(円建)第5回
 無担保社債

15.3.31

60

(60)

0.53

無担保

22.3.31

株式会社赤ちゃん本舗

(円建)第8回
 無担保社債

17.3.25

125

(125)

0.73

無担保

22.3.25

株式会社赤ちゃん本舗

(円建)第9回
 無担保社債

18.3.27

300

(200)

100

(100)

1.32

無担保

23.3.25

210,453

(20,385)

300,073

(36,100)

(注)1  ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

36,100

10,000

63,998

20,000

59,992

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

平成年月

短期借入金

151,200

108,330

0.62

1年以内に返済予定の長期借入金

79,155

127,187

0.88

1年以内に返済予定のリース債務

3,861

5,533

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

244,470

177,225

1.01

24.3〜35.12

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,327

22,735

24.3〜41.2

その他有利子負債

    

    

    

 

コマーシャル・ペーパー

16,208

14,569

0.30

合計

513,223

455,580

(注)1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

3 コマーシャル・ペーパーのうち6,391百万円は、連結貸借対照表 流動負債の「その他」に含まれております。 

4 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

72,151

67,788

21,655

5,356

リース債務

4,795

4,369

3,341

2,238

合計

76,947

72,157

24,997

7,595

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年3月1日
至平成22年5月31日

第2四半期

自平成22年6月1日
至平成22年8月31日

第3四半期

自平成22年9月1日
至平成22年11月30日

第4四半期

自平成22年12月1日
至平成23年2月28日

営業収益(百万円)

1,245,820

1,313,353

1,266,384

1,294,181

税金等調整前四半期純利益金額(百万円)

48,948

66,310

53,994

54,037

四半期純利益金額

(百万円)

24,294

38,134

27,792

21,741

1株当たり四半期純利益金額(円)

27.05

43.16

31.11

24.61





出典: 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、2011-02-28 期 有価証券報告書