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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(1)子会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

同左

 

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 時価のないもの

同左

2 固定資産の減価償却の 方法 

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法 

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2)リース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引の開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2)リース資産 

同左

3 繰延資産の処理方法

(1)創立費

毎期均等額(5年)を費用処理する方法によっております。

(2)     ——————

 

(1)     ——————

 

 

(2)社債発行費

支出時に全額費用計上しております。 

4 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

(1)賞与引当金

同左

 

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

 

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から償却処理をすることとしております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から償却処理をすることとしております。

(会計方針の変更)

当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。この変更が当事業年度の損益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理方法

同左

【会計方針の変更】

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(リース取引に関する会計基準)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 

これによる損益への影響は軽微であります。 

——————

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年2月28日)

当事業年度

(平成23年2月28日)

※1 関係会社に関する注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※1 関係会社に関する注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

未収入金

621百万円

その他の流動資産

526百万円

リース債務(流動負債)

231百万円

未払金

352百万円

未払費用

472百万円

前受金

178百万円

リース債務(固定負債)

751百万円

長期預り金

1,668百万円

未収入金

544百万円

その他の流動資産

694百万円

リース債務(流動負債)

378百万円

未払金

147百万円

未払費用

359百万円

前受金

177百万円

リース債務(固定負債)

1,019百万円

長期預り金

1,664百万円

 2 偶発債務

  債務保証は次のとおりであります。

  (1)関係会社である株式会社アイワイ・カード・サービスの借入金に対するもの

 2 偶発債務

  債務保証は次のとおりであります。

  (1)関係会社である株式会社セブン・カードサービスの借入金に対するもの

 

10,000百万円

 

10,000百万円

(2)関係会社である株式会社イトーヨーカ堂が発行している社債に対するもの

 

20,000百万円

(2)関係会社である株式会社セブン・カードサービスが資金決済に関する法律により保証している電子マネーに対するもの

 

 

 

4,739百万円

(3)関係会社である株式会社アイワイ・カード・サービスが前払式証票の規制等に関する法律により保証している電子マネーに対するもの

 

 

3,647百万円

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

※1 関係会社との取引にかかるもの

※1 関係会社との取引にかかるもの

受取配当金収入

140,716百万円

経営管理料収入

3,824百万円

業務受託料収入

2,930百万円

広告宣伝費

121百万円

支払手数料

324百万円

支払利息

2,152百万円

受取配当金収入

63,716百万円

経営管理料収入

3,459百万円

業務受託料収入

2,835百万円

受取利息

1,020百万円

支払利息

1,608百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式

2,966

8

9

2,965

合計

2,966

8

9

2,965

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、ストック・オプションの行使による減少7千株、単元未満株式の売渡しによる減少1千株であります。

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式

2,965

20,008

20,015

2,958

合計

2,965

20,008

20,015

2,958

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加20,008千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20,000千株、単元未満株式の買取による増加8千株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少20,015千株は、消却による減少20,000千株、ストック・オプションの行使による減少15千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1 リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

1 リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

工具、器具及び備品

 

取得価額相当額

17百万円

減価償却累計額相当額

13百万円

期末残高相当額

4百万円

工具、器具及び備品

 

取得価額相当額

16百万円

減価償却累計額相当額

15百万円

期末残高相当額

1百万円

ソフトウエア

 

取得価額相当額

13,506百万円

減価償却累計額相当額

9,119百万円

期末残高相当額

4,386百万円

ソフトウエア

 

取得価額相当額

11,865百万円

減価償却累計額相当額

10,080百万円

期末残高相当額

1,784百万円

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

2,659百万円

1年超

1,834百万円

 合計

4,494百万円

1年内

1,039百万円

1年超

794百万円

 合計

1,834百万円

(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

2,822百万円

減価償却費相当額

2,705百万円

支払利息相当額

101百万円

支払リース料

2,717百万円

減価償却費相当額

2,605百万円

支払利息相当額

54百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同左

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

508百万円

1年超

1,610百万円

 合計

2,119百万円

1年内

609百万円

1年超

1,319百万円

 合計

1,929百万円

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年2月28日現在)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの

該当事項はありません。

当事業年度(平成23年2月28日現在)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,686,266百万円、関連会社株式2,635百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年2月28日)

当事業年度

(平成23年2月28日)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

 (繰延税金資産)             (百万円)

 (繰延税金資産)             (百万円)

賞与引当金

87

未払事業税・事業所税

62

新株予約権

257

繰越欠損金

7,928

関係会社株式評価損

29,089

その他

22

繰延税金資産小計

37,445

評価性引当額

△37,445

繰延税金資産合計

賞与引当金

83

未払事業税・事業所税

69

新株予約権

336

繰越欠損金

5,083

関係会社株式評価損

29,089

その他

19

繰延税金資産小計

34,681

評価性引当額

△34,681

繰延税金資産合計

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

(%)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

(%)

法定実効税率

40.7

(調整)

    

交際費等永久に損金算入されない項目

0.1

受取配当金等永久に益金算入
されない項目

△87.0

評価性引当金の増減額

46.1

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.2

 

法定実効税率

40.7

(調整)

    

受取配当金等永久に益金算入
されない項目

△36.7

評価性引当金の増減額

△4.1

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1株当たり純資産額

        1,543.31円

                1,543.99円

1株当たり当期純利益金額

          71.94円

               75.38円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

          71.93円

               75.35円

(注)1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

64,998

66,872

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

64,998

66,872

普通株式の期中平均株式数(千株)

903,475

887,147

当期純利益調整額(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)

 

 

新株予約権

216

331

普通株式増加数(千株)

216

331

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(平成22年2月28日)

当事業年度末

(平成23年2月28日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

1,394,977

1,364,914

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

633

826

(うち新株予約権)

(633)

(826)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

1,394,344

1,364,087

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)

903,476

883,483

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

自己株式の取得および消却

当社は、平成22年4月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、この決議によって取得する自己株式を会社法第178条の規定に基づき消却することを決議いたしました。

——————

(1)自己株式の取得を行う理由 

株主還元をより充実させるとともに、資本効率向上を目指した経営を実践するため

 

 

(2)自己株式の取得内容

① 取得する株式の種類 

当社普通株式

 

 

 

② 取得しうる株式の総数

2,000万株を上限とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.21%)

 

 

③ 株式の取得価額の総額

500億円を上限とする

 

 

④ 取得期間

平成22年4月15日〜平成22年5月20日

 

 

⑤ 取得方法

市場買付

 

 

(3)自己株式の消却内容

① 消却する株式の種類 

当社普通株式

 

 

 

② 消却する株式の数

2,000万株(予定)(消却前発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.21%) 

上記(2)に記載の自己株式の取得により取得した全株式を消却する

 

 

 

③ 消却後の発行済株式総数

886,441,983株(予定)

 

 

④ 消却予定日

平成22年6月30日

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末
残高

(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

79

7

87

38

8

48

構築物

0

0

0

0

0

0

工具、器具及び備品

37

12

50

39

7

10

土地

2,712

2,712

2,712

建設仮勘定

2,752

2,714

38

38

有形固定資産計

117

5,485

2,714

2,889

78

16

2,810

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

リース資産

1,124

692

1,816

501

304

1,314

無形固定資産計

1,124

692

1,816

501

304

1,314

(注) 有形固定資産の当期増減額の主なものは、研修施設の建設によるものであります。 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

215

206

215

206

役員賞与引当金

49

36

49

36

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

資産の部

イ 現金及び預金

内訳

金額(百万円)

現金

0

預金の種類

    

普通預金

376

376

ロ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

貯蔵品

    

用度品他雑品

1

1

ハ 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

株式会社セブン−イレブン・ジャパン

679,357

株式会社イトーヨーカ堂

584,055

株式会社そごう・西武

165,000

株式会社ヨークベニマル

157,007

株式会社セブン&アイ・フードシステムズ

57,233

その他

46,247

1,688,901

ニ 関係会社長期預け金

相手先

金額(百万円)

株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンター

110,000

110,000

負債の部

イ 関係会社短期借入金

相手先

金額(百万円)

株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンター

270,000

株式会社SEキャピタル 

0

270,000

ロ 社債

銘柄

金額(百万円)

発行日付

利率(%) 

償還期限 

第1回無担保社債

39,998

平成20.7.3

年 1.48

平成25.6.20

第2回無担保社債 

29,992

平成20.7.3

年 1.68

平成27.6.19

第3回無担保社債 

29,982

平成20.7.3

年 1.94

平成30.6.20

第4回無担保社債 

30,000

平成22.6.29

年 0.541

平成27.6.19

第5回無担保社債 

20,000

平成22.6.29

年 0.852

平成29.6.20

第6回無担保社債 

60,000

平成22.6.29

年 1.399

平成32.6.19

209,973

    

    

    

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、2011-02-28 期 有価証券報告書