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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における小売業を取り巻く環境は、企業収益の改善傾向を受けて個人消費に一部持ち直しの動きが見られたものの、食料品や生活雑貨などの頻度品を中心とした物価の緩やかな下落が続くなど、依然として弱含みのまま推移いたしました。
 このような環境の中、当社グループでは既存事業の更なる強化と新たな事業展開に向けた取り組みを推進いたしました。既存事業の更なる強化に向けましては、グループシナジー効果の拡大を目的とした継続的な取り組みといたしまして、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発および販売の強化に注力するとともに、平成22年9月には「セブンプレミアム」のワンランク上の品質を実現した「セブンプレミアムゴールド」の販売を開始いたしました。さらに、国内外のグループの販売力とインフラを活用したグローバルマーチャンダイジングによる商品の販売も拡大いたしました。また、特に食品分野におきまして、グループの情報収集力と販売力を活かした原材料や商品の共同調達に取り組むとともに、販売促進におきましても平成23年1月よりグループの各事業会社が連携したキャンペーンを初めて実施するなど、業態の枠を超えた取り組みを積極的に推進いたしました。
 新たな事業展開に向けた取り組みといたしましては、平成22年9月に当社の連結子会社である株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループおよび株式会社そごう・西武が流通系カード会社である株式会社クレディセゾンと包括提携基本契約を締結いたしました。この契約に基づきまして、株式会社そごう・西武が株式会社クレディセゾンとの間で行っている提携カード事業を合弁会社化するため、株式会社クレディセゾンの100%出資による株式会社セブンCSカードサービスを設立いたしました。なお、平成23年4月には同社を連結子会社とし、カード事業のサービス強化を推進してまいります。

また、個々の事業会社におきましては、お客様のニーズに合わせた品揃えや売場づくりを強化するとともに、経費削減による収益性の向上に努めました。
 これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
 営業収益は、国内のスーパーストア事業および百貨店事業の売上が伸び悩んだことに加え、円高による押し下げの影響はあったものの、北米のコンビニエンスストア事業におけるガソリン単価が上昇したことなどにより、5,119,739百万円(前年同期比100.2%)となりました。
 営業利益は、主に国内のコンビニエンスストア事業の増益により、243,346百万円(前年同期比107.4%)、経常利益は、242,907百万円(前年同期比107.0%)となりました。
 当期純利益は、経常利益までの増益要因に加え、特別利益の増加と特別損失の減少により、111,961百万円(前年同期比249.5%)となりました。
 当連結会計年度における事業のセグメント別の営業概況は以下のとおりです。

① コンビニエンスストア事業

 国内におきましては、株式会社セブン−イレブン・ジャパンが出店の基本戦略である「高密度集中出店方式」に基づき都市部への出店を強化するとともに、好立地への店舗移転を積極的に推進した結果、当連結会計年度末時点の店舗数は38都道府県で13,232店舗(前期末比479店舗増)となりました。販売面では、高齢化や働く女性の増加といった社会の変化に対応した「近くて便利なお店」の実現に向けて、質の高いファスト・フード商品の開発に引き続き注力するとともに、「セブンプレミアム」を中心とした頻度品の品揃えを強化いたしました。サービス面では、平成22年6月にクレジットカードによる決済を開始し、平成22年11月には「チケットぴあ」の店頭における販売を開始いたしました。さらに、住民票の写しや印鑑登録証明書を発行する行政サービスにつきましても、利用可能な自治体を積極的に拡大するなど更なる利便性の向上に努めました。当連結会計年度におきましては、夏場の盛夏商材の売上伸長や、ファスト・フード商品を中心としたデイリー品の継続的な売上改善に加え、平成22年10月に実施された増税に伴うタバコの売上伸長により、既存店売上高伸び率は前年を上回りました。なお、自営店と加盟店の売上を合計した国内チェーン全店売上高は2,947,606百万円(前年同期比105.8%)となりました。
 北米におきましては、7-Eleven,Inc.が新規出店や既存店舗のフランチャイズ化に注力したことにより、平成22年12月末時点の店舗数はフランチャイズ店の5,064店舗(前年同月末比415店舗増)を含む6,610店舗(前年同月末比221店舗増)となりました。販売面では、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発および販売に引き続き注力したことに加え、タバコの小売価格の上昇による押し上げ効果もあり、ドルベースの米国既存店商品売上高伸び率は前年を上回りました。なお、全体の売上高は為替の円高影響はあったものの、主にガソリン単価の伸長により1,445,571百万円(前年同期比103.6%)となりました。

 中国におきましては、セブン−イレブン北京有限公司が平成22年12月末時点で100店舗(前年同月末比8店舗増)を展開しており、94店舗は北京市内にて、6店舗は天津市内にてそれぞれ運営しております。いずれのエリアにおきましても、地元のお客様のニーズを捉え、売上は好調に推移いたしました。なお、平成22年12月には四川省成都市でセブン−イレブン店舗を展開することを目的として、セブン−イレブン成都有限公司を設立いたしました。
 また、セブン−イレブンブランドの更なる強化を図るとともにグローバルな店舗ネットワークの拡大を推進してきた結果、平成22年には世界16カ国・地域に展開するセブン−イレブンの店舗数が40,000店舗を突破いたしました。

 以上の結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は主に7-Eleven,Inc.におきましてガソリン単価が伸長したことなどにより2,036,464百万円(前年同期比103.4%)、営業利益は株式会社セブン−イレブン・ジャパンの大幅な増益により195,477百万円(前年同期比106.3%)となりました。なお、円高による押し下げの影響は営業収益におきましては約980億円、営業利益におきまして約22億円が含まれております。

② スーパーストア事業

 国内の総合スーパーにおきましては、株式会社イトーヨーカ堂が当連結会計年度末時点で170店舗(前期末比4店舗減)を運営しております。大型ショッピングセンター「Ario(アリオ)」を含む6店舗を開店する一方で、地方の店舗を中心に10店舗を閉鎖いたしました。また、株式会社ロフトと共同開発した生活雑貨専門店「tanosia(タノシア)」をイトーヨーカドー店舗内に開店するなど、グループの専門店を活用した売場づくりも進めました。衣料品分野では、機能性肌着などのオリジナル商品の開発および販売を強化するとともに、婦人衣料の新しいブランドを立ち上げました。しかしながら、消費者の節約志向が依然として強いことに加え、残暑の影響などから特に衣料品の売上が弱含みで推移したことにより、既存店売上高伸び率は前年割れとなりました。
 国内の食品スーパーにおきましては、当連結会計年度末時点で株式会社ヨークベニマルが東北地方を中心に170店舗(前期末比6店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏に65店舗(前期末比3店舗増)を運営しております。株式会社ヨークベニマルでは「セブンプレミアム」の積極的な販売を継続するとともに、売場におけるメニュー提案を強化したものの、東北地方を中心とした経済環境の影響などから、売上は弱含みのまま推移いたしました。
 中国におきましては、平成22年12月末時点で北京市に総合スーパー8店舗(前年同月末比1店舗減)と食品スーパー1店舗、四川省成都市に総合スーパー4店舗をそれぞれ展開しており、特に成都市におきましては好調な売上を継続いたしました。
 以上の結果、スーパーストア事業の営業収益は1,981,604百万円(前年同期比98.3%)、営業利益は売上が伸び悩んだものの経費削減に努めたことなどにより15,708百万円(前年同期比110.8%)となりました。

③ 百貨店事業

 百貨店事業におきましては、経営資源の集中と資産効率の向上に向けた取り組みといたしまして、株式会社そごう・西武が平成22年12月に「西武有楽町店」を閉鎖したことに加え、平成24年1月に「そごう八王子店」を閉鎖することを決定いたしました。販売面では、基幹店舗を中心とした店舗改装による売場の活性化と営業力の強化を図るとともに、カード会員様向けの販売促進を積極的に実施いたしました。最大の基幹店舗である「西武池袋本店」は平成19年から約3年に亘って進めてきた改装を完了し、平成22年9月にグランドオープンいたしました。また、郊外型の店舗につきましては、有力専門店を活用したショッピングセンター型の運営を導入するなど、百貨店の枠組みを越えた複合商業施設への転換による店舗の競争力向上を推進いたしました。当連結会計年度におきましては、残暑の影響などから衣料品の売上は弱含みだったものの、「西武池袋本店」の改装効果もあり、既存店売上高伸び率は前年並みまで回復いたしました。
 以上の結果、百貨店事業の営業収益は915,105百万円(前年同期比99.2%)、営業利益は経費削減に取り組んだことなどにより5,622百万円(前年同期比411.4%)となりました。

④ フードサービス事業

 国内におきましては、株式会社セブン&アイ・フードシステムズが収益性の改善に向けた経費削減を進める中、レストラン事業部門におきまして不採算店舗を中心に50店舗の閉鎖を実施いたしました。一方、販売面では夏場の天候が良好に推移したことに加え、主力アイテムのメニュー強化による既存店舗の活性化や販売促進の強化が奏功し、既存店売上高伸び率は前年を上回りました。
 中国におきましては、セブン&アイ・レストラン(北京)有限会社が平成22年7月に2号店を開店いたしました。
 以上の結果、フードサービス事業の営業収益は80,225百万円(前年同期比92.8%)、また荒利率の改善と経費削減を徹底したことなどにより前年度から2,547百万円改善の193百万円の営業損失となりました。

    ⑤ 金融関連事業

 株式会社セブン銀行におきましては、当連結会計年度末時点のATM設置台数が15,356台(前期末比786台増)まで拡大いたしましたが、主に法改正に伴う貸金業提携先のキャッシング取引件数の減少により、当連結会計年度中の1日1台当たり平均利用件数につきましては113.1件(前年同期比1.3件減)となりました。また、平成22年11月にはATM利用時の取引時間の短縮や使いやすいさの向上に加え、消費電力量の抑制など環境にも配慮した新型ATMの設置を開始いたしました。
 株式会社セブン・カードサービスにおきましては、クレジットカード事業に引き続き注力するとともに、電子マネー事業につきましても「nanaco(ナナコ)」のグループ内外への拡大を積極的に推進いたしました。これらの結果、「nanaco(ナナコ)」の当連結会計年度末時点の利用可能店舗数が約79,000店舗(前期末比約48,000店舗増)となったことに加え、発行総件数につきましても株式会社セブン−イレブン・ジャパンにおけるキャンペーンが奏功したことなどにより約1,285万件(前期末比約305万件増)となるなど、いずれも大幅に増加いたしました。
 以上の結果、金融関連事業の営業収益は106,953百万円(前年同期比96.8%)、営業利益は主に株式会社セブン銀行におけるATM手数料収入の減少により28,343百万円(前年同期比94.0%)となりました。

⑥ その他の事業

 IT事業におきましては、平成23年1月に株式会社セブンネットショッピングがネット通販サイト「セブンネットショッピング」をリニューアルして機能やコンテンツを大幅に刷新するとともに、株式会社イトーヨーカ堂が当連結会計年度末時点で133店舗で展開している「ネットスーパー」を同サイト内に開設するなど、グループが持つインフラを活用した利便性の高いサービスの提供に向けて注力いたしました。
 また、株式会社そごう・西武の最大の基幹店舗である「西武池袋本店」の土地建物等を保有することを目的といたしまして、平成22年6月に株式会社セブン&アイ・アセットマネジメントを設立し、同社は、平成22年9月に当該資産を取得いたしました。

 以上の結果、その他の事業の営業収益は35,610百万円(前年同期比105.8%)、主に株式会社セブンネットショッピングにおける先行費用の発生により690百万円の営業損失となりました。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当連結会計年度においては、スーパーストア事業および百貨店事業が減収となったものの、コンビニエンスストア事業の業績が好調に推移したことにより、営業収益は3,552,691百万円(前年同期比98.6%)、営業利益は215,231百万円(前年同期比108.9%)となりました。

② 北米

当連結会計年度においては、7-Eleven,Inc.の業績は、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発および販売に引き続き注力したことに加え、ガソリン単価の伸長およびタバコの小売価格の上昇による押し上げ効果もあり、順調に推移したことにより、営業収益は1,484,394百万円(前年同期比103.7%)、営業利益は26,230百万円(前年同期比97.2%)となりました。

③ その他の地域

当連結会計年度においては、四川省成都市で展開している総合スーパーの業績は好調に推移いたしましたが、北京市における総合スーパーの業績が厳しく推移したことにより、営業収益は86,033百万円(前年同期比106.8%)、営業利益は1,857百万円(前年同期比91.9%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60,573百万円減少したことにより、656,747百万円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、310,527百万円の収入(前年同期比96.4%)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が223,291百万円、減価償却費が132,421百万円となったことなどによるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、312,081百万円の支出(前年同期比271.0%)となりました。これは、店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得や株式会社セブン&アイ・アセットマネジメントにおける西武池袋本店の土地建物等の取得などにより、有形固定資産の取得による支出が232,270百万円、無形固定資産の取得による支出が75,313百万円となったことなどによるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、56,258百万円の支出(前年同期比35.9%)となりました。これは、配当金の支払額が50,022百万円、自己株式の取得による支出が47,290百万円となった一方で、当社における社債の発行による収入が109,624百万円となったことなどによるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

    (1)生産及び受注の状況

該当事項はありません。

    

   (2)仕入の状況

当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

コンビニエンスストア事業

1,212,406

103.9

スーパーストア事業

1,441,342

99.3

百貨店事業

674,767

97.8

フードサービス事業

26,362

91.0

金融関連事業

6,122

83.8

その他の事業

11,869

72.8

3,372,872

100.3

(注)1 上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

      2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売の状況

当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

売上高(百万円)

前年同期比(%)

コンビニエンスストア事業

1,579,923

102.1

スーパーストア事業

1,945,933

98.2

百貨店事業

901,343

99.1

フードサービス事業

78,741

92.7

金融関連事業

6,848

90.6

その他の事業

17,893

89.8

4,530,684

99.6

(注)1 当社の連結子会社であります株式会社セブン−イレブン・ジャパンのチェーン全店売上高は、2,947,606百万円であります。上表コンビニエンスストア事業の売上高には、このうち自営店売上高のみが含まれております。なお、加盟店売上高(チェーン全店売上高から自営店売上高を差引いた金額)を加えた場合、上表合計金額は、7,370,365百万円になります。

2 上記売上実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

   4 主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。

    (1)コンビニエンスストア事業

① 株式会社セブン−イレブン・ジャパン

区分

チェーン全店売上高(百万円)

前年同期比(%)

構成比(%)

 加工食品

828,277

105.1

28.1

 ファスト・フード

792,906

105.4

26.9

 日配食品

359,607

106.7

12.2

食品計

1,980,791

105.5

67.2

 非食品

966,814

106.5

32.8

合計

2,947,606

105.8

100.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、チェーン全店売上高は、フランチャイズ・ストア(加盟店)とトレーニング・ストア(自営店)の売上高の合計金額であります。

 

② 7-Eleven,Inc.

区分

売上高(百万円)

前年同期比(%)

構成比(%)

 加工食品

319,472

96.6

22.1

 ファスト・フード

133,897

98.3

9.3

 日配食品

56,831

94.5

3.9

食品計

510,200

96.8

35.3

 非食品

349,431

98.1

24.2

商品計

859,632

97.3

59.5

 ガソリン

585,939

114.6

40.5

合計

1,445,571

103.6

100.0

 

    (2)スーパーストア事業

① 株式会社イトーヨーカ堂

区分

売上高(百万円)

前年同期比(%)

構成比(%)

 衣料

255,052

106.2

23.2

 住居

189,481

85.9

17.2

 食品

656,491

98.9

59.6

商品計

1,101,024

97.9

100.0

 テナント

233,056

104.8

    

 その他

15,264

85.3

    

合計

1,349,345

98.9

    

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

   2 商品区分の見直しに伴い、当事業年度より「衣料」と「住居」の売上高の一部を組み替えております。なお、前事業年度の区分に合わせた場合の当事業年度の前年同期比は「衣料」が95.6%、「住居」が97.4%となります。

② 株式会社ヨークベニマル

区分

売上高(百万円)

前年同期比(%)

構成比(%)

 生鮮食品

106,107

100.5

36.8

 加工食品

82,861

100.0

28.7

 デイリー食品

64,042

101.6

22.2

食品計

253,011

100.6

87.7

 衣料

16,586

96.3

5.7

 住居

18,908

101.0

6.6

商品計

288,506

100.4

100.0

 テナント

49,227

98.2

    

合計

337,734

100.1

    

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    (3)百貨店事業

① 株式会社そごう・西武

区分

売上高(百万円)

前年同期比(%)

構成比(%)

 衣料

384,419

119.7

60.5

 雑貨

80,679

119.2

12.7

 食品

170,098

122.7

26.8

商品計

635,198

120.4

100.0

 テナント

159,243

132.2

    

 法人外商部

40,281

140.0

    

合計

834,723

123.3

    

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

      2 株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社は平成21年8月1日付で合併し、存続会社である株式会社そごうは株式会社そごう・西武に商号変更しております。また、株式会社そごう・西武は平成21年9月1日付で株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併しております。そのため、株式会社そごう・西武の前年実績には、株式会社西武百貨店の平成21年3月〜7月の実績および株式会社ロビンソン百貨店の平成21年3月〜8月の実績は含まれておりません。

 

    (4)フードサービス事業

株式会社セブン&アイ・フードシステムズ

区分

売上高(百万円)

前年同期比(%)

構成比(%)

 レストラン

63,668

91.7

80.0

 ファストフード

7,751

90.5

9.7

 コントラクトフード

8,189

103.3

10.3

合計

79,609

92.7

100.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 当社は「新・総合生活産業」を目指し、社会・経済環境の変化に迅速に対応すべく、グループ力の十分な活用によるグループ企業価値の最大化を推進してまいります。その目的達成のため、以下の行為計画を掲げております。

(1)多様な業態を持つ小売グループとしての総合力を活かした新規事業の創出と既存事業の活性化
(2)グループ機能の高度化

①  調達、物流、商品開発、販売等における、マーチャンダイジング面でのシナジー効果の追求
②  高付加価値サービスの提供とコスト削減を目指した管理部門の統合
③  知的財産の一元管理
④  CSRを重視した企業行動の徹底

 特に、シナジー効果の追求につきましては、グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発を行っている「グループMD改革プロジェクト」において、各事業会社が業態の違いを超えた新たなマーチャンダイジングに挑戦しております。これらの取り組みを中心にグループ内で情報を共有することでコストの効率化を図るとともに、マーチャンダイジングにおける精度の向上と一層のスケールメリットの活用を図ってまいります。

 なお、当社は、現時点では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号)を明確な形では定めておりませんが、業績の更なる改善やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化を目指しており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向および社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。

4【事業等のリスク】

当社グループでは、定期的にリスクアセスメントを実施して、リスクの洗い出し・評価を行うことによりリスクを総体的に認識したうえで、その重大性および喫緊性に応じて優先順位を付けて対策を立案・実行し、改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。

この仕組みにより認識されたリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。

当社グループの事業、業績および財務状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1)経済環境に関するリスク

 経済状況の動向等

当社グループは、日本国内において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。そのため、日本および事業を展開している国または地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、お客様のニーズに的確に対応するべく、販売戦略に基づいた商品の取扱い・開発を積極的に行っていますが、経済政策や異常気象等により予想外の消費行動の変化が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 金利の変動

金利の変動は、受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 為替の変動

海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があります。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業活動に関するリスク

 (グループ共通的なリスク)

 商品・原材料等の調達と価格の変動

当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可欠であり、特定の地域・取引先・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、それにより当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの取扱商品の中には、原油等原材料価格変動の影響を受ける商品等、外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 商品の安全性および表示

当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 出店政策

当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けています。これらの法令の改正やこれらに関して各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、当初策定した計画どおりの新規出店や既存店舗の改装等を行うことが困難となった場合や、将来の潜在的な出店候補地が減少した場合、および新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、流動化を実施している店舗について、不動産価格や金利の変動等の要因により、賃借物件の再取得が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 M&Aや業務提携等の成否

当社グループは、M&Aおよび他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、新規事業の展開やグループ事業の再編を行っています。しかし、これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 債権管理

当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境の悪化や債権保全のために担保設定した物件の価値が下落した場合等には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (セグメント別のリスク)

 コンビニエンスストア事業

当社グループのコンビニエンスストア事業は、主にフランチャイズ・システムからなり、「セブン−イレブン」という同一店舗名でチェーン展開を行っています。同システムは、加盟店と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟店もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのコンビニエンスストア事業は、常に変化し続けるお客様のニーズに対して、取引先各社と製造・物流・販売・それらを支える情報システムの仕組みを革新しながら、差別化された高品質の商品や生活をサポートする便利なサービスを構築してきました。このための独自の事業インフラは、フランチャイズ・システムの理念を共有する取引先各社と構築しているため、取引先各社との業務上の関係が維持できない状況が発生した場合、または取引先各社の技術力等が著しく低下した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、「セブン−イレブン」は、世界16の国と地域で40,500店を超える店舗(当社グループ会社の7−Eleven, Inc.とのライセンス契約に基づき展開されている当社グループ外の店舗を含む)を展開する世界的なチェーン店へ成長しています。当社グループに属さないエリアライセンシーおよび当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少・売上の減少が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 スーパーストア事業

当社グループのスーパーストア事業は、主としてGMS(総合スーパー)事業と食品スーパー事業からなります。当社グループでは、消費市場の飽和と景気後退を背景とするお客さまのニーズの変化に的確に対応していくため、MD(商品政策)改革に着手するとともに、構造改革による既存店活性化に注力し、立地、商圏ニーズの変化に合わせた店舗形態への転換を戦略的に推進するとともに不採算店の閉店等を着実に進めておりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 百貨店事業

当社グループの百貨店事業は、百貨店としての新しい価値の創造に向けて、西武池袋本店の構造改善、郊外型店舗の業態転換や不採算店舗の閉鎖、およびグループシナジーを活用したMD開発・専門店の導入・IT戦略の推進等の施策に着手しておりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 フードサービス事業

当社グループのフードサービス事業は、レストラン事業、コントラクトフード事業、ファストフード事業統合によるシナジー効果の最大化と店舗戦略の見直しを主とする構造改革への取組みが一定の成果を上げたことを踏まえ、レストラン事業における新しい店舗モデルの創造と生産性の向上による成長戦略への転換を進めておりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 金融関連事業

 当社グループでは、銀行業・カード事業等の金融関連事業を行っています。

株式会社セブン銀行の収入は、ATM事業に大きく依存していますが、現金に代替する決済の普及、ATMサービスに関する競争の激化、ATMネットワーク拡大の限界等の事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

カード事業については、クレジットカード「アイワイカード」および「ミレニアム/クラブ・オンカード セゾン」と電子マネー「nanaco」の発行と運営を通じて、流通サービスと融合した利便性の高い金融サービスの実現に取り組んでおりますが、クレジットカード事業においては、貸倒率の増大・予想外の貸倒損失の発生、貸金業法に基づく総量規制等が、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、電子マネー事業においては、独自のシステムを構築して差別化を図っておりますが、我が国における電子マネーの急速な普及の過程で、汎用性の増大等の質的変化によって、競争力を維持できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 その他の事業

当社グループでは、時代の変化に合わせて、リアル店舗網とインターネットの融合によるITサービス事業の強化を図っておりますが、物流管理のIT化を含め、技術の進歩や変化は著しく、何らかの内外要因により、変化への対応が遅れた場合、サービスの低下や競争力の低下が生じる可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他の法的規制・訴訟に関するリスク

 会計制度・税制等の変更

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 環境に関する規制等

当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。これらの法令による規制はより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限されたりする可能性があります。

 情報の流出

当社グループは、金融事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報を含む)を取り扱っており、また、他企業等の情報を受け取ることがありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの営業秘密が不正または過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 訴訟および法的規制等

当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟等および規制当局による様々な法的手続きに服するリスクを有しています。

現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、多大な法的責任、不利な措置が課された場合や、法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの事業活動や業績、財務状況および評判に影響を及ぼす可能性があります。

(4)災害等に関するリスク

 災害等による影響

当社グループの本社および主要な事業の店舗等は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しています。地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、コンビニエンスストア事業やスーパーストア事業を始め主要な事業の店舗が集中している首都圏において大きな災害等が発生した場合、その影響も大きくなることが予想されます。

加えて、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割がさらに大きくなる中、停電、災害、テロ行為、ソフトウエア・ハードウエアの欠陥、コンピュータウィルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 新型インフルエンザ等の感染症の流行による影響

ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループは、新型インフルエンザのような感染症の流行に備えて、お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で、地域および社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)その他のリスク

 退職給付債務・退職給付費用

当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の基礎率を加味し算出していますが、これらの前提となる国内外の株価・為替・金利について予想外の変動が生じた場合や、それらにより年金資産の運用成績が悪化した場合、また、年金制度の変更が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産については、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき計上しているグループ会社があります。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積もりを減額された場合等には、繰延税金資産を取崩す必要が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ブランドイメージ

本編の他の項目に記載している諸事象および子会社・関連会社・フランチャイズビジネスにおける加盟店等の不祥事件により、結果として、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループに対するお客様の信頼低下、人材の流出、人材確保の困難化等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

(1)グループ経営管理契約

 当社は、株式会社セブン−イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン&アイ・フードシステムズおよびその他の子会社23社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。

(2)加盟店契約

 株式会社セブン−イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。

a.当事者(株式会社セブン−イレブン・ジャパンと加盟者)の間で、取り結ぶ契約 

 (a)契約の名称

    加盟店基本契約(書)およびその付属契約(書)

(b)契約の本旨

株式会社セブン−イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。    

b.加盟者に対する商品の販売条件に関する事項 

株式会社セブン−イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン−イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。 

c.経営の指導に関する事項 

株式会社セブン−イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導をする他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信をします。

d.使用させる商標、商号その他の表示に関する事項

コンビニエンスストア経営について“セブン−イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。

e.契約の期間等に関する事項

契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。

f.加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

月間売上総利益(月間売上高から、月間売上商品原価(商品の総売上原価から品減り、不良品各原価および仕入値引金を差引いた純売上原価)を差引いたもの)を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン−イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)経営成績の分析

① 営業収益および営業利益

 当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ8,442百万円増加の5,119,739百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ16,680百万円増加の243,346百万円となりました。

 コンビニエンスストア事業の中核である株式会社セブン−イレブン・ジャパンの当連結会計年度末国内店舗数は、都市部への出店の強化に加え、好立地への積極的な出店を推進した結果、前年同期に対して479店舗純増の13,232店となりました。販売面では、「近くて便利なお店」の実現に向けて、「セブンプレミアム」を中心とした頻度品の品揃えを強化するとともに、サービス面においても、平成22年6月にクレジットカードによる決済を開始するなど更なる利便性の向上に努めました。また夏場の盛夏商材の売上伸長や、平成22年10月に実施された増税に伴うタバコの売上伸長もあり、既存店売上高伸び率は前年を上回りました。その結果、自営店と加盟店を合計した国内チェーン全店売上高は2,947,606百万円(前年同期比105.8%)となり、商品別では、ソフトドリンク、菓子類他で構成される加工食品で828,277百万円(前年同期比105.1%)、弁当、おにぎり等の米飯、麺類他で構成されるファスト・フードで792,906百万円(前年同期比105.4%)、パン、ペストリー、牛乳他で構成される日配食品で359,607百万円(前年同期比106.7%)、タバコ、日用雑貨他で構成される非食品で966,814百万円(前年同期比106.5%)となりました。また、加盟店からの収入と自営店の売上高を合計した営業総収入は、549,111百万円(前年同期比102.6%)となりました。

 海外においては、北米で6,610店(平成22年12月末)を展開する7-Eleven,Inc.は、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発および販売に引き続き注力したことに加え、タバコの小売価格の上昇による押し上げ効果もあり、米ドルベースの米国既存店商品売上高は前年を上回って推移いたしました。なお、売上高は為替レート(87.79円/米ドル)の円高影響はあったものの、主にガソリン単価の伸長により1,445,571百万円(前年同期比103.6%)となりました。中国においては、セブン−イレブン北京有限公司が北京市内で94店舗、天津市内で6店舗(平成22年12月末)を展開しており、いずれのエリアにおきましても、地元のお客様のニーズを捉え、売上高は順調に推移いたしました。

 これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は2,036,464百万円(前年同期比103.4%)、営業利益は、195,477百万円(前年同期比106.3%)となりました。

 スーパーストア事業の中核である株式会社イトーヨーカ堂では、衣料品分野において機能性肌着などのオリジナル商品の開発・販売を強化するとともに、婦人衣料の新しいブランドを立ち上げました。また、食品を中心とした頻度品において値頃感のある品揃えを拡充したことに加え、カード会員様向けのセールを強化しました。しかしながら、消費者の節約志向が依然として強いことに加え、残暑の影響を受けたことなどにより、同社の売上高は1,349,345百万円(前年同期比98.9%)、商品別では、衣料品255,052百万円(前年同期比106.2%)、住居関連商品189,481百万円(前年同期比85.9%)、食料品656,491百万円(前年同期比98.9%)となりました。

 店舗展開では大型ショッピングセンター「Ario(アリオ)」を含む6店舗を開店する一方で、地方の店舗を中心に10店舗を閉鎖したため当連結会計年度末の店舗数は170店舗となりました。

 この結果、スーパーストア事業の営業収益は1,981,604百万円(前年同期比98.3%)、営業利益は15,708百万円(前年同期比110.8%)となりました。

百貨店事業の中核である株式会社そごう・西武では、経営資源を集中投下してまいりました最大の基幹店舗である「西武池袋本店」が約3年間にわたる改装を完了し、平成22年9月にグランドオープンいたしました。残暑の影響などから衣料品の売上は苦戦したものの、改装による売場の活性化や営業力の強化、カード会員様向けの販売促進策を積極的に展開した結果、既存店売上高伸び率は前年並みまで回復いたしました。

この結果、百貨店事業の営業収益は915,105百万円(前年同期比99.2%)、営業利益は5,622百万円(前年同期比411.4%)となりました。 

フードサービス事業の根幹となるレストラン事業部では、収益性の改善に向けた経費削減を進める中、不採算店舗を中心に50店舗の閉鎖を実施いたしました。一方、販売面では夏場の天候が良好に推移したことに加え、主力アイテムのメニュー強化による既存店の活性化や販売促進の強化が奏功し、既存店売上高伸び率は前年を上回りました。 

この結果、フードサービス事業の営業収益は80,225百万円(前年同期比92.8%)、営業損失193百万円(前年同期は営業損失2,741百万円)となりました。 

 金融関連事業の中核である株式会社セブン銀行では、グループ内外への新規ATM設置や利用件数の多いセブン−イレブン店舗へのATM増設を引き続き推進し、ATMをご利用いただくお客様の利便性向上に努めました。当連結会計年度末のATM設置台数は15,356台と増加いたしましたが、改正貸金業法の完全施行に伴うキャッシング提携先の取引件数の減少により、1日1台当たりの平均利用件数は113.1件となりました。また、昨年度実施した提携先との経済条件の見直しにより営業収益は弱含みで推移いたしました。

 この結果、金融関連事業の営業収益は106,953百万円(前年同期比96.8%)、営業利益は28,343百万円(前年同期比94.0%)となりました。

② 営業外損益および経常利益

 営業外損益は、前連結会計年度の284百万円の利益(純額)から、439百万円の損失(純額)となりました。これは、借入金の減少により支払利息は減少しましたが、当社が社債を発行したことにより社債利息が増加したことおよび持分法投資利益の減少などによるものです。

 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ15,956百万円増加の242,907百万円となりました。

③ 特別損益および税金等調整前当期純利益

 特別損益は、前連結会計年度の83,846百万円の損失(純額)から19,615百万円の損失(純額)となりました。これは、当社において受贈益を計上したことや株式会社そごう・西武において匿名組合清算益を計上したことなどにより特別利益が増加し、前連結会計年度において百貨店事業に係るのれんの償却額を39,130百万円計上したことや減損損失の減少などにより特別損失が減少したことによるものであります。

 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ80,187百万円増加の223,291百万円となりました。

④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および当期純利益

 法人税等は、前連結会計年度に比べ15,569百万円増加の102,298百万円となりました。税効果会計適用後の負担率は45.8%となりました。

 この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ67,085百万円増加の111,961百万円となりました。1株当たり当期純利益は、126.21円となり、前連結会計年度の49.67円に比べ76.54円増加しました。

(3)財務状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度において株式会社セブン&アイ・アセットマネジメント、株式会社セブンファーム、セブン−イレブン成都有限公司、他2社を新たに連結の範囲に加えております。

 総資産は、前連結会計年度末に比べ58,506百万円増加して3,732,111百万円となりました。

 流動資産は、株式会社セブン銀行において、コールローンが104,000百万円増加した一方、その他に含まれているATM仮払金が2月末の曜日の影響により89,422百万円減少したこと、および現預金や有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ53,592百万円減少し1,406,594百万円となりました。

 西武池袋本店の信託受益権の取得に伴い、有形固定資産は主に土地により、無形固定資産は主に借地権により、それぞれ52,114百万円、27,123百万円の増加となりました。また、投資有価証券は、株式会社セブン銀行の国債・地方債の新規取得などにより58,521百万円増加しております。それらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ112,099百万円増加の2,325,459百万円となりました。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ75,934百万円増加し、1,955,599百万円となりました。

 借入金は、返済が進んだ結果、長期・短期の合計で62,082百万円の減少となりました。また、社債は、当社が平成22年6月に110,000百万円の無担保社債を発行し、株式会社イトーヨーカ堂で平成22年3月に20,000百万円の償還が行われたことなどにより、一年内償還予定額と合わせて89,619百万円増加しております。なお、銀行業における預金は89,950百万円増加しております。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,428百万円減少し、1,776,512百万円となりました。

 資本剰余金は、自己株式の消却などにより、49,173百万円減少しております。

 利益剰余金は、当期純利益111,961百万円の計上および配当金の支払いによる50,034百万円の減少などにより、61,940百万円増加しております。また、為替換算調整勘定は、主に7-Eleven,Inc.の財務諸表の換算において、34,390百万円減少しております。

 これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ21.12円増加し1,927.09円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の46.9%から45.6%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出し、社債の発行による収入もありましたが、店舗の新規出店や改装に伴う支出や西武池袋本店の固定資産の取得による支出、および自己株式の取得による支出などがあったことなどにより、前連結会計年度末に比べ60,573百万円減少し、656,747百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ11,675百万円減少し、310,527百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益および株式会社セブン銀行におけるATM未決済資金の純増減が、それぞれ80,187百万円、99,979百万円増加した一方、同社においてコールローンとコールマネーの純増減がそれぞれ98,000百万円、83,500百万円減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ196,922百万円増加し、312,081百万円となりました。これは、有形固定資産と無形固定資産の取得による支出がそれぞれ77,695百万円、62,538百万円増加したこと、有形固定資産の売却による収入が40,115百万円減少したこと、および譲渡性預金の払戻による収入が67,000百万円減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ100,450百万円減少し、56,258百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出が47,271百万円増加しましたが、社債の発行による収入が109,624百万円あったこと、および社債の償還による支出が30,207百万円減少したことなどによるものであります。

(4)戦略的現状と見通し

平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災により、当社グループでも東北地方の店舗を中心に被害を受けました。当社グループにおきましては、日常生活における必需品の安定的な供給に向けて店舗の営業継続と営業停止店舗の速やかな営業再開を推し進めるとともに、地域社会の一員として被災地を救援するため、緊急支援物資の提供や義援金募金活動を実施いたしました。引き続き地域のお客様の生活を支えるライフラインを提供するという小売業としての使命を果たすため、一日も早い復興に向けてグループ一丸となって最大限の取り組みを進めてまいります。また、首都圏を中心とした電力不足へ対応するための様々な節電対策にも注力してまいります。

このような状況の中、復興に向けた取り組みはもとより、グループの各事業会社は収益性の改善に向けた営業力の強化と新しい価値の創造に向けた取り組みにも挑戦してまいります。特にマーチャンダイジングや販売促進におきまして、各事業会社が持つ販売力とインフラを基盤としたグループ力を結集することで更なるシナジー効果の向上に努めてまいります。また、ATM事業やカード事業などの金融サービスや、ネット通販などのITサービスといった分野におきましても、グループ共通インフラとして既存事業とのシナジー効果を発揮できる体制づくりに注力してまいります。

国内のコンビニエンスストア事業におきましては、好立地への出店強化を継続するとともに、駅構内、病院、学校等への小型店舗の出店など積極的な店舗展開を進めてまいります。また、新規エリアへの展開として、平成23年3月には鹿児島県における出店を開始いたしました。販売面では、新型什器となる「アイランド型チルドケース」を導入してチルド商品の取り扱いを拡大するなど、更なる「近くて便利なお店」を実現するための売場づくりに取り組んでまいります。

海外のコンビニエンスストア事業におきましては、北米の7-Eleven,Inc.が新規出店と既存店舗のフランチャイズ化の促進に引き続き注力するとともに、ファスト・フード商品の販売強化のための設備導入をエリアごとに集中的に実施するなど、既存店舗の改装にも注力してまいります。また、中国におきましては北京市や天津市における店舗運営を強化するとともに、平成23年3月にはセブン−イレブン成都有限公司が1号店を出店するなど、四川省成都市における店舗展開につきましても積極的に取り組んでまいります。

スーパーストア事業の株式会社イトーヨーカ堂におきましては、店舗ごとに売場の規模や商圏特性に合わせて品揃えを大幅に見直すとともに、販売力の向上による値下げロス低減への取り組みや経費削減を継続することにより、収益基盤の改善を図ってまいります。

百貨店事業におきましては、経営資源の集中と資産効率の向上を目的とした構造改革に引き続き取り組んでまいります。最大の基幹店舗である「西武池袋本店」におきましては約3年に亘って実施してまいりました店舗改装の効果を最大限に発揮するとともに、同店舗における成果を他の基幹店舗へ向けて拡大してまいります。また、平成24年1月には資産効率の向上の一環として「そごう八王子店」を閉鎖いたします。





出典: 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、2011-02-28 期 有価証券報告書