2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (平成26年2月28日) |
当事業年度 (平成27年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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関係会社預け金 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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器具備品及び運搬具 |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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リース資産 |
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
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前払年金費用 |
|
|
長期差入保証金 |
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関係会社長期預け金 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (平成26年2月28日) |
当事業年度 (平成27年2月28日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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1年内償還予定の社債 |
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関係会社短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
関係会社長期借入金 |
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繰延税金負債 |
|
|
リース債務 |
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|
長期預り金 |
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|
債務保証損失引当金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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②【損益計算書】
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
営業収益 |
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|
受取配当金収入 |
|
|
経営管理料収入 |
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|
業務受託料収入 |
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|
その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
|
|
一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
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|
社債発行費償却 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
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|
固定資産廃棄損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(4)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く。)は次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成26年2月28日) |
当事業年度 (平成27年2月28日) |
短期金銭債権 |
42,001百万円 |
31,633百万円 |
短期金銭債務 |
2,796 |
5,627 |
長期金銭債務 |
8,258 |
7,995 |
2 偶発債務
債務保証は次のとおりであります。
関係会社である株式会社セブン・カードサービスの借入金に対するもの
前事業年度 (平成26年2月28日) |
当事業年度 (平成27年2月28日) |
||
|
4,000百万円 |
|
−百万円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
||
営業取引高 |
|
|
|
営業収益 |
89,945百万円 |
|
106,955百万円 |
一般管理費 |
484 |
|
1,246 |
営業取引以外の取引高 |
2,703 |
|
2,472 |
※2 一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
||
従業員給与・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
EDP費用 |
|
|
|
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(平成26年2月28日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
関連会社株式 |
1,501 |
2,642 |
1,140 |
合計 |
1,501 |
2,642 |
1,140 |
当事業年度(平成27年2月28日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
関連会社株式 |
1,501 |
3,375 |
1,873 |
合計 |
1,501 |
3,375 |
1,873 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 |
前事業年度 (平成26年2月28日) |
当事業年度 (平成27年2月28日) |
子会社株式 |
1,729,704 |
1,738,118 |
関連会社株式 |
14,046 |
6,957 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (平成26年2月28日) |
|
当事業年度 (平成27年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
92百万円 |
|
81百万円 |
未払事業税・事業所税 |
53 |
|
47 |
新株予約権 |
554 |
|
704 |
税務上の繰越欠損金 |
2,849 |
|
2,606 |
関係会社株式評価損 |
26,022 |
|
26,466 |
債務保証損失引当金 |
224 |
|
486 |
その他 |
75 |
|
32 |
繰延税金資産小計 |
29,871 |
|
30,425 |
評価性引当額 |
△29,721 |
|
△30,314 |
繰延税金資産合計 |
149 |
|
111 |
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△138 |
|
△154 |
その他有価証券評価差額金 |
△1,335 |
|
△3,627 |
繰延税金負債合計 |
△1,474 |
|
△3,781 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△1,324 |
|
△3,670 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (平成26年2月28日) |
|
当事業年度 (平成27年2月28日) |
法定実効税率 |
38.0% |
|
38.0% |
(調整) |
|
|
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△41.2 |
|
△41.9 |
評価性引当額の増減額 |
1.7 |
|
1.6 |
その他 |
0.2 |
|
0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.3 |
|
△1.4 |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%を使用するよう変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
2,096 |
491 |
10 |
123 |
2,453 |
590 |
|
構築物 |
83 |
343 |
− |
23 |
403 |
45 |
|
車両運搬具及び工具 器具備品 |
160 |
1,371 |
0 |
102 |
1,428 |
328 |
|
土地 |
2,712 |
− |
− |
− |
2,712 |
− |
|
建設仮勘定 |
336 |
143 |
480 |
− |
− |
− |
|
計 |
5,389 |
2,350 |
491 |
249 |
6,999 |
963 |
無形固定資産 |
ソフトウェア仮勘定 |
− |
6,520 |
− |
− |
6,520 |
− |
|
リース資産 |
8,197 |
2,219 |
− |
2,168 |
8,248 |
3,505 |
|
その他 |
6 |
0 |
0 |
1 |
4 |
− |
|
計 |
8,203 |
8,740 |
0 |
2,169 |
14,774 |
3,505 |
(注)1 建物、構築物および車両運搬具及び工具器具備品の当期増加額の主なものは、燃料備蓄基地稼働による建設仮勘定の振替および久喜センターの取得によるものであります。
2 建設仮勘定の当期増減額の主なものは、燃料備蓄基地等の建設工事に係るものであります。
3 ソフトウェア仮勘定の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウェアの開発に係るものであります。
4 リース資産の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウェアであります。