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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

380

424

前払費用

282

387

繰延税金資産

135

97

未収入金

※1 40,996

※1 30,471

関係会社預け金

3,265

36,545

その他

※1 1,620

※1 1,702

流動資産合計

46,680

69,628

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,180

2,857

器具備品及び運搬具

160

1,428

土地

2,712

2,712

建設仮勘定

336

有形固定資産合計

5,389

6,999

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

6,520

リース資産

8,197

8,248

その他

6

4

無形固定資産合計

8,203

14,774

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,250

33,271

関係会社株式

1,745,253

1,746,577

前払年金費用

583

624

長期差入保証金

2,192

2,457

関係会社長期預け金

110,000

80,000

その他

34

207

投資その他の資産合計

1,882,313

1,863,138

固定資産合計

1,895,907

1,884,911

資産合計

1,942,587

1,954,539

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

59,999

関係会社短期借入金

189,010

173,007

リース債務

※1 2,011

※1 2,387

未払金

※1 1,019

※1 3,907

未払費用

※1 804

※1 732

未払法人税等

33,412

16,277

前受金

※1 177

※1 179

賞与引当金

242

229

役員賞与引当金

54

57

その他

625

650

流動負債合計

227,358

257,427

固定負債

 

 

社債

269,987

209,992

関係会社長期借入金

14

11

繰延税金負債

1,459

3,768

リース債務

※1 6,619

※1 6,374

長期預り金

※1 1,655

※1 1,637

債務保証損失引当金

629

1,366

固定負債合計

280,365

223,150

負債合計

507,723

480,578

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

875,496

875,496

その他資本剰余金

370,759

370,754

資本剰余金合計

1,246,256

1,246,251

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

138,633

170,541

利益剰余金合計

138,633

170,541

自己株式

5,881

5,836

株主資本合計

1,429,008

1,460,955

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,298

11,028

評価・換算差額等合計

4,298

11,028

新株予約権

1,556

1,977

純資産合計

1,434,863

1,473,961

負債純資産合計

1,942,587

1,954,539

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

営業収益

 

 

受取配当金収入

※1 82,858

※1 99,553

経営管理料収入

※1 4,072

※1 4,386

業務受託料収入

※1 2,904

※1 2,908

その他の営業収益

※1 110

※1 108

営業収益合計

89,946

106,958

一般管理費

※1,※2 8,696

※1,※2 10,711

営業利益

81,250

96,247

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,524

※1 1,513

受取配当金

458

466

その他

137

52

営業外収益合計

2,119

2,032

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,178

※1 959

社債利息

2,774

2,652

社債発行費償却

299

その他

1

0

営業外費用合計

4,253

3,612

経常利益

79,116

94,667

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

12

関係会社株式評価損

1,500

関係会社株式売却損

68

債務保証損失引当金繰入額

629

737

特別損失合計

2,129

818

税引前当期純利益

76,987

93,849

法人税、住民税及び事業税

946

1,325

法人税等調整額

19

54

法人税等合計

965

1,270

当期純利益

77,953

95,119

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

875,496

370,111

1,245,608

118,996

118,996

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

58,315

58,315

当期純利益

 

 

 

 

77,953

77,953

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

647

647

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

647

647

19,637

19,637

当期末残高

50,000

875,496

370,759

1,246,256

138,633

138,633

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,099

1,407,506

3,773

3,773

1,247

1,412,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

58,315

 

 

 

58,315

当期純利益

 

77,953

 

 

 

77,953

自己株式の取得

133

133

 

 

 

133

自己株式の処分

1,351

1,998

 

 

 

1,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

525

525

309

834

当期変動額合計

1,217

21,502

525

525

309

22,336

当期末残高

5,881

1,429,008

4,298

4,298

1,556

1,434,863

 

当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

875,496

370,759

1,246,256

138,633

138,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

63,211

63,211

当期純利益

 

 

 

 

95,119

95,119

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

31,907

31,907

当期末残高

50,000

875,496

370,754

1,246,251

170,541

170,541

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,881

1,429,008

4,298

4,298

1,556

1,434,863

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

63,211

 

 

 

63,211

当期純利益

 

95,119

 

 

 

95,119

自己株式の取得

27

27

 

 

 

27

自己株式の処分

71

67

 

 

 

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,729

6,729

420

7,150

当期変動額合計

44

31,947

6,729

6,729

420

39,098

当期末残高

5,836

1,460,955

11,028

11,028

1,977

1,473,961

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(4)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く。)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

短期金銭債権

42,001百万円

31,633百万円

短期金銭債務

2,796

5,627

長期金銭債務

8,258

7,995

 

 2 偶発債務

 債務保証は次のとおりであります。

関係会社である株式会社セブン・カードサービスの借入金に対するもの

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

 

4,000百万円

 

−百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

営業取引高

 

 

 

営業収益

89,945百万円

 

106,955百万円

一般管理費

484

 

1,246

営業取引以外の取引高

2,703

 

2,472

 

※2 一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

従業員給与・賞与

3,224百万円

 

3,185百万円

賞与引当金繰入額

242

 

229

退職給付費用

233

 

177

減価償却費

159

 

250

支払手数料

822

 

1,833

EDP費用

193

 

1,397

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式

前事業年度(平成26年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,501

2,642

1,140

合計

1,501

2,642

1,140

 

当事業年度(平成27年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,501

3,375

1,873

合計

1,501

3,375

1,873

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

子会社株式

1,729,704

1,738,118

関連会社株式

14,046

6,957

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

 

当事業年度

(平成27年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

92百万円

 

81百万円

未払事業税・事業所税

53

 

47

新株予約権

554

 

704

税務上の繰越欠損金

2,849

 

2,606

関係会社株式評価損

26,022

 

26,466

債務保証損失引当金

224

 

486

その他

75

 

32

繰延税金資産小計

29,871

 

30,425

評価性引当額

△29,721

 

△30,314

繰延税金資産合計

149

 

111

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△138

 

△154

その他有価証券評価差額金

△1,335

 

△3,627

繰延税金負債合計

△1,474

 

△3,781

繰延税金資産(負債)の純額

△1,324

 

△3,670

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

 

当事業年度

(平成27年2月28日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△41.2

 

△41.9

評価性引当額の増減額

1.7

 

1.6

その他

0.2

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.3

 

△1.4

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0%から35.6%に変更されております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

 

4 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%を使用するよう変更されます。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,096

491

10

123

2,453

590

 

構築物

83

343

23

403

45

 

車両運搬具及び工具

器具備品

160

1,371

0

102

1,428

328

 

土地

2,712

2,712

 

建設仮勘定

336

143

480

 

5,389

2,350

491

249

6,999

963

無形固定資産

ソフトウェア仮勘定

6,520

6,520

 

リース資産

8,197

2,219

2,168

8,248

3,505

 

その他

6

0

0

1

4

 

8,203

8,740

0

2,169

14,774

3,505

(注)1 建物、構築物および車両運搬具及び工具器具備品の当期増加額の主なものは、燃料備蓄基地稼働による建設仮勘定の振替および久喜センターの取得によるものであります。

2 建設仮勘定の当期増減額の主なものは、燃料備蓄基地等の建設工事に係るものであります。

3 ソフトウェア仮勘定の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウェアの開発に係るものであります。

4 リース資産の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウェアであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

242

229

242

229

役員賞与引当金

54

57

54

57

債務保証損失引当金

629

737

1,366

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、2015-02-28 期 有価証券報告書