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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
決算年月
平成15年3月
平成15年5月
平成16年5月
平成17年5月
平成18年5月
平成19年5月
売上高
(千円)
4,621,787
530,862
5,606,198
7,847,929
8,561,458
9,848,073
経常利益
(千円)
47,392
22,391
265,314
252,065
255,357
306,189
当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)
△23,069
110,363
139,113
127,236
10,145
143,311
持分法を適用した場合の投資利益
(千円)
資本金
(千円)
90,000
90,000
350,000
550,000
550,000
651,200
発行済株式総数
(株)
1,800
1,800
7,000
37,000
37,000
41,000
純資産額
(千円)
△391,249
△280,671
120,708
647,945
658,091
1,003,802
総資産額
(千円)
1,130,751
1,266,627
2,409,344
2,557,459
3,220,792
3,313,825
1株当たり純資産額
(円)
△217,360.83
△155,928.52
17,244.13
17,512.04
17,786.24
24,482.99
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
(円)
△12,816.31
61,313.31
23,333.36
3,607.66
274.20
3,776.03
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
△34.60
△22.16
5.01
25.34
20.43
30.29
自己資本利益率
(%)
33.11
1.54
17.25
株価収益率
(倍)
33.37
配当性向
(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
249,077
△374,556
586,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△293,195
△612,774
△214,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
230,178
898,915
△254,790
現金及び現金同等物の期末残高
(千円)
439,237
350,822
467,930
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
28
(3)
30
(13)
71
(95)
123
(104)
164
(70)
174
(68)
 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株引受権(旧商法第341条ノ8の規定に基づき発行された新株引受権付社債に係る新株引受権)の残高はありますが、第5期については当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないこと、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株引受権(旧商法第341条ノ8の規定に基づき発行された新株引受権付社債に係る新株引受権)の残高はありますが、第6期については当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当事業年度時点で潜在株式が存在していないため記載しておりません。
第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権(旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行された新株引受権方式によるストックオプションに係る新株引受権)の残高はありますが、第8期及び第9期については当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第5期から第9期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
6.第8期及び第9期の財務諸表について、証券取引法第193条の2の規定に基づき、みすず監査法人(旧中央青山監査法人)の監査を受け、第10期の財務諸表については新日本監査法人の監査を受けておりますが、第5期、第6期及び第7期については当該監査を受けておりません。
7.第5期及び第6期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスのため記載しておりません。また、第7期については自己資本がプラスでありますが、期首自己資本がマイナスのため加重平均自己資本が算出できませんので記載しておりません。
8.第6期は、決算期の変更により、平成15年4月1日から平成15年5月31日までの2ヶ月間となっております。
9.当社は平成16年8月30日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。なお、第5期から第7期までの1株当たり指標の推移については遡及修正を行っておりません。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりになります。
なお、第5期、第6期及び第7期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、監査法人の監査を受けておりません。
回次
第5期
第6期
第7期
決算年月
平成15年3月
平成15年5月
平成16年5月
1株当たり純資産額     (円)
△43,472.17
△31,185.70
3,448.83
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益金額又は1株
当たり当期純損失金額(△)  (円)
△2,563.26
12,262.66
4,666.05
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額       (円)
2【沿革】
年月
事項
平成11年6月
東京都港区東新橋に、新品及び中古ゴルフ用品の販売と買取を行う店舗経営とフランチャイズチェーン展開を目的として株式会社ゴルフパートナーを設立(資本金5,000万円)
平成11年7月
本店を東京都港区西新橋に移転
ゴルフ用品の共有在庫・価格査定システム「バーディーネット」を開発
平成11年11月
神奈川県川崎市に「ゴルフパートナー武蔵小杉店」が直営1号店としてオープン
平成11年12月
兵庫県神戸市に「ゴルフパートナー神戸駅前店」、京都府京都市に「ゴルフパートナー四条烏丸店」及び「ゴルフパートナー桂店」が加盟店1号店として同日オープン
平成12年12月
オリジナルゴルフクラブの販売を開始
平成13年7月
株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインと業務提携、インターネットによる通信販売を開始
平成15年6月
本店を東京都台東区寿に移転
平成16年4月
本店を東京都中央区日本橋室町に移転
平成16年7月
オリジナルゴルフボールの販売を開始
平成17年3月
東京都江東区に物流センターを新設
平成18年3月
本店を東京都中央区日本橋本町に移転
東京都町田市でゴルフ練習場の運営を開始
平成19年3月
千葉県習志野市に物流センターを移設
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場




出典: 株式会社ゴルフパートナー、2007-05-31 期 有価証券報告書