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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資など内需の拡大に支えられ、景気はこれまでの回復基調を持続しました。個人消費も、地域間や個人間で二極化が進行するなどの懸念もありますが、雇用情勢の改善などにより底堅く推移しました。
 また、ゴルフ業界では、プレイフィーの低価格化や若手女子プロゴルファーの人気などにより、ゴルフがより身近なスポーツとして消費者に認識されつつあり、長期的な縮小傾向からの脱却が感じられるようになりました。
 このような状況のもと、当社は、前事業年度より引続き継続して、直営店舗の積極出店並びに加盟店の質の向上の2つを柱としながら事業を展開してまいりました。
 この結果、当事業年度の売上高は9,848百万円(前期比115.0%)、営業利益は403百万円(前期比136.7%)、経常利益は306百万円(前期比119.9%)、当期純利益は143百万円(前期比1,412.6%)となりました。
(直営事業)
  当事業年度に新たに14店舗の出店を行った結果、54店舗体制となりました。店舗業績の精査や商圏の見直しを図るとともに、顧客満足度向上のために接客技術の改善に努めてまいりました。
  この結果、新規出店効果も寄与し、ゴルフ練習場での施設利用料も含めて売上高は6,396百万円(前期比126.1
%)となりました。
(フランチャイズ事業)
  前事業年度に引き続き、全国均一のサービス提供を実現するために、店舗立地条件や商圏の見直しを店舗ごとに実施し、品揃えを充実させるために小規模店舗の入れ替えを行い、当事業年度末の加盟店店舗数は168店舗となりました。また、接客技術や在庫管理などについても積極的に指導を行ってまいりました。
  この結果、売上高は3,451百万円(前期比99.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得た資金を直営店出店や基幹システムなどへの投資及び借入金の返済に使用した結果、前事業年度末より117百万円増加し、467百万円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
『営業活動によるキャッシュ・フロー』
 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は586百万円(前事業年度は374百万円の使用)となりました。これは主に商品売上が順調に推移し、税引前当期純利益271百万円及びたな卸資産の減少額112百万円等により資金を得られたことによるものであります。また、前期に比べ営業活動によるキャッシュ・フローは960百万円資金が増加しておりますが、これは主に税引前当期純利益が242百万円増加したこと及びたな卸資産が625百万円減少したことによるものであります。
『投資活動によるキャッシュ・フロー』
 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は214百万円(前事業年度は612百万円の使用)となりました。これは主に直営店出店などにより有形固定資産の取得による支出119百万円、また、基幹システムや会計システムの構築など無形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。また、前期に比べ投資活動によるキャッシュ・フローは398百万円資金が増加しておりますが、これは主に有形固定資産の支出が272百万円減少したことによるものであります。
『財務活動によるキャッシュ・フロー』
 当事業年度において財務活動の結果返済した資金は254百万円(前事業年度は898百万円の獲得)となりました。これは主に市場金利が上昇傾向にあること等から短期借入金から長期借入金への切替を行い、長期借入金の借入による収入300百万円、短期借入金の減少額350百万円、長期借入金の返済による支出247百万円等によるものであります。また、前期に比べ財務活動によるキャッシュ・フローは1,153百万円資金が減少しておりますが、これは主に返済により短期借入金の借入による収入が1,000百万円減少したこと、また、社債発行による収入が435百万円減少したこと及び増資により202百万円資金を得たことによるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)商品仕入実績
 
当事業年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
仕入高(千円)
構成比(%)
前期比(%)
直 営 店 販 売 商 品
4,521,221
72.6
112.0
加 盟 店 販 売 商 品
1,564,273
25.1
94.2
そ     の     他
146,383
2.3
89.0
合計
6,231,879
100.0
106.3
 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.その他は加盟店向けの店舗運営ツールなどの仕入であります。
(2)販売実績
①事業部門別販売実績
 
当事業年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
売上高(千円)
構成比(%)
前期比(%)
直営事業
商  品  販  売
6,298,950
64.0
124.3
練習場施設利用料
97,752
1.0
1,824.7
フランチャイズ事業
商  品  販  売
2,022,465
20.5
102.1
フランチャイズ役務収入
1,390,908
14.1
96.0
そ の 他 営 業 収 入
37,997
0.4
64.7
合計
9,848,073
100.0
115.0
 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②地域別売上実績
 
当事業年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
地域
店舗数
売上高(千円)
構成比(%)
北 海 道 ・ 東 北
1
103,572
1.7
関 東 ・ 甲 信 越
28
3,327,650
52.8
中  部 ・ 北  陸
6
529,425
8.4
近             畿
14
1,794,529
28.5
中  国 ・ 四  国
1
88,997
1.4
九         州
4
454,775
7.2
合計
54
6,298,950
100.0
 (注)1.地域別の直営店による売上高の合計であります(練習場施設利用料は含めておりません)。
2.店舗数は、当事業年度末(平成19年5月31日)現在の数値であります。中部・北陸には期中に店舗譲渡を行った静岡南瀬名店の売上8,191千円を含めて計上しております。また近畿には期中に閉店したフラワーロード三宮店の売上27,906千円を含めて計上しており、さらに中国・四国には期中に閉店した広島荒神店の売上24,034千円を含めて計上しております。
3.インターネットを通じた一般顧客への売上136,443千円は関東・甲信越の売上に含めております。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
 当社は、「ゴルフライフの総合パートナー」を目指して、今後も新しい市場の創造と事業モデルの構築を行い、継続的な成長を図ってまいります。そのために、以下の課題に取組んでまいります。
①市場シェアの拡大
 昨今、大手新品ショップが中古市場に参入してくるなど、中古と新品ショップの垣根が低くなっていく傾向にあり、今後も中古ゴルフショップの利用者が徐々に拡大すると思われます。今後も新規顧客を確実に取り込み、店舗サービスの充実、人気商品の安定供給、新サービスの提供、店舗網の拡大などを推進し、市場シェアを拡大してまいります。
②新規事業の育成
 既存の事業を成長させつつ、ゴルフ練習場やeコマースの拡充など第2、第3の収益の柱となる事業を育てることに力を入れてまいります。
③人材の確保
 直営店を積極的に出店する計画でありますが、全国で均一なサービス品質を実現するため、出店計画に応じた人材の採用と早期育成に力を入れてまいります。
④内部管理体制の整備・強化
 迅速な意思決定を行うため、正確な経営管理数値がスピーディーに上がる内部管理体制を整備してまいります。企業の成長スピードを落とさないよう、基幹インフラシステムの改善を含めこれまでの業務プロセスを見直し、効率と内部牽制のバランスの取れた組織を構築してまいります。
⑤システムの構築
 店舗運営システムをはじめ、商品受発注や顧客への新サービス提供システムなど一連のシステム構築を今後も継続し、強固なフランチャイズチェーンを築いてまいります。
 上記課題を中心に取り組むことを通じて、今後も更なる成長を続ける企業として、株主価値を高めてまいりたいと考えております。
4【事業等のリスク】
 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成19年5月31日)現在において当社が判断したものであります。
1.事業の内容及び特徴について
(1)ゴルフ用品市場の動向について
 当社は、多様化する顧客ニーズへの対応や、これまでの中心顧客層であった中高年男性から、女性、ビギナー、若年層への顧客層の拡大を試みておりますが、ゴルフ関連産業は他のスポーツ・レジャーと比べ法人需要の比率が高く、景況感の影響を受け易い産業であるため、景気低迷などの不況感を受けた場合、中古ゴルフ市場が収縮し、当社の販売計画が下回るなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)季節的変動及び天候による影響
 ゴルフ関連用品の需要は春・秋に高まり、特に春先には各ゴルフクラブメーカーの新製品が出揃うこともあって、当社の商品売上高のうち第4四半期(3月〜5月)に占める割合がやや大きくなっております。また、冬にはゴルフ関連用品の需要は落ち込む傾向がありますが、特に厳冬・降雪などの天候要因によりゴルフプレーが不可能となる時期が長くなった場合、消費マインドの低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合の出現について
 当社は、「ゴルフパートナー」の直営店及び加盟店を合わせた222店舗網(平成19年5月31日現在)の販売情報をリアルタイムで分析し、適正な買取・販売価格を「バーディーネット」システムを通じて全店に情報共有できることが最大の差別化要因であります。
 しかしながら、今後中古ゴルフ関連用品市場に、資金力、ブランド力を有する小売業者等が新たに参入し当社と類似するビジネスモデルを展開してきた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)店舗運営システムの開発について
 当社は、直営店及び加盟店におけるゴルフ関連用品の共有在庫・価格査定のために「バーディーネット」システムを開発し、販売機会を逃さず、適正な価格に基づく買取サービスを目指しております。また、「バーディーネット」システムから抽出される全国の店頭販売動向のデータ分析に基づき顧客ニーズを反映したオリジナル商品の開発販売を行っております。しかし、想定以上の事業環境の変化により、新たなシステム開発が必要となり従来システムの開発投資を回収できなくなるなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)直営店出店戦略について
 当社は、直営店54店舗(平成19年5月31日現在)を全国展開しております。今後も積極的な新規出店計画に基づき物件発掘活動を実施してまいりますが、当社の出店条件に合致する物件が確保できないことにより計画通りの出店ができない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)フランチャイズ展開について
 当社は、「ゴルフパートナー」をフランチャイズ方式で展開しており、加盟店の出店動向及び業績状況等によって、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
 当社は、加盟者と相互の繁栄を目指すことから、加盟店の店長をはじめ従業員に対する研修制度を有するほか、営業力や経営成績向上のため店舗運営指導などの支援活動を実施しております。しかしながら、加盟店の出店には、出店条件に合致した物件の確保が必要であり、出店数や出店時期が当社の計画通り進まない可能性もあります。さらに、加盟者におきまして、当社に起因しない諸事情の発生などにより出店計画を見直す可能性もあります。これらの事象が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.法的規制への対応について
(1)古物営業法に関する規制について
 当社の店舗において販売もしくは買取を行っている中古ゴルフ関連用品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けており、管轄する各都道府県公安委員会より営業許可を取得しております。
 当社では同法の趣旨に従い、全ての買取内容の記録、文書などの保管を徹底し、盗品売買の防止に努めるとともに、監督官庁の捜査協力に速やかに協力できる体制をとっております。しかしながら、当社が同法に定める規制に違反した場合、古物営業許可が取り消され営業停止処分を受ける可能性があります。その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 さらに、当社が買取を行った商品が盗難品であった場合、買取から1年以内であれば持主に無償で引き渡さなければなりませんので、その場合、買取金額分の損失が発生する可能性があります。
(2)中小小売商業振興法等に関する規制について
 当社は、加盟店の募集及び加盟店との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社のフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられています。また、法律上、加盟店は当社から独立した事業者でありますので、当社がフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟店に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。
 当社は、これらの法令を遵守したフランチャイズ展開を基本方針としており、社内においても指導・教育を行っておりますが、それにも拘らず法令違反が生じた場合には、加盟店から訴訟が提起される可能性や、当社に対して行政処分が行われる可能性があります。そのような事態に陥った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.商品について
(1)中古ゴルフ関連用品の仕入れについて
 中古ゴルフ関連用品は新品ゴルフ関連用品と異なり、仕入量の調節が難しいという性質を有しております。当社の中古ゴルフ関連用品の仕入れにおいては各店舗商圏内の個人顧客からの買取が大半を占めております。当社では運営マニュアル・研修・広告宣伝活動などを通じて中古ゴルフクラブの安定確保に努めておりますが、競合先の出店状況や買取施策の変化により安定的な中古ゴルフ関連用品の仕入れが困難になった場合、仕入価格相場が上昇することで当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)新品ゴルフ関連用品の仕入れについて
 当社は、様々な顧客ニーズに応えるため、中古のほか新品ゴルフ関連用品の充実にも力を入れております。当社は、主要ゴルフ用品メーカーの商品発売時期を想定して、仕入れ及び販売計画を立てております。しかしながら、当社の予測に反して主力商品の発売が遅延もしくは中止になった場合、新品ゴルフ関連用品の販売計画が下回るなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)在庫リスクについて
 中古ゴルフ関連用品については、メーカー、商品によって価格推移にばらつきがあります。当社では前述の「バーディーネット」システムによりチェーン全体の在庫を単品管理し、日々需給バランスを把握することにより、頻繁に価格変更をすることで在庫リスクを回避しております。しかしながら、当社の予測に反した価格推移をした場合、商品に評価損が生じるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、新品商品については、店舗からの受注に基づき仕入れをしておりますが、一部人気商品については、予め当社が一括して仕入れております。今後、顧客ニーズの読み違いにより大量の不良在庫が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)ゴルフ用具の性能規制について
 ゴルフクラブやゴルフボールなどゴルフ用具の日本国内の競技使用には日本ゴルフ協会「ゴルフ規則」による規制があり、不定期に変更があります。例えば、高反発クラブが平成20年1月1日より「ゴルフ規則」不適合になることをうけ、平成18年1月1日より日本ゴルフ協会の主催する全ての競技において高反発クラブの使用が禁止されました。このような規制はプロツアーや高い技術をもつプレーヤーを対象とした競技などで適用されるもので、広く娯楽として楽しむゴルファーやゴルフ場、その他の団体が主催する一般的なゴルフ競技において適用されるものではありません。また、規制も前もって発表され、適用まで移行期間が設けられることから、規制後の状況を想定した対応を準備することが可能です。しかしながら、一般ゴルファーにおいて新規則適合のクラブの使用が一般的となった場合、規制対象となった商品の販売価格が低下するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新商品の開発について
 当社は、商品構成の多様化と、顧客ニーズへのより一層の対応を図るため「バーディーネット」システムの販売データを駆使して、オリジナルゴルフ関連用品を開発しております。当社は継続して魅力ある新商品を開発していく予定ですが、顧客ニーズの変化を十分予測できなかった場合、魅力ある商品を開発できない可能性があります。その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の欠陥の発生について
 当社は、ゴルフクラブやボールなどのオリジナルゴルフ関連用品の製造を委託しております。該当商品については、当社の品質基準に従い、クオリティーの維持・確保に努めておりますが、万一、該当商品に重大な欠陥が見つかり大規模なリコールが必要となった場合、保険で賄いきれない多額の支払が生ずるとともに、該当商品のみならず当社の信頼性や評判に悪影響が生じ、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.内部管理体制について
(1)個人情報の漏洩について
 当社は、事業を展開するにあたり、顧客の住所・氏名をはじめとして多種多様かつ大量の個人情報を取り扱っております。当社におきましては、(財)日本情報処理開発協会により制定された「プライバシーマーク」取得に向けて、個人情報管理の意識を高めるとともに、個人情報が漏洩しないよう社内体制作りに取組んでおります。これまで、当該個人情報の漏洩などによる問題は発生しておりませんが、今後、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、当社の信用失墜による売上高の減少、損害賠償による多額の費用発生などが生じ、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)システムの障害について
 当社は、フランチャイズチェーン「ゴルフパートナー」全体の受発注管理、在庫・物流管理、売上管理、顧客管理などをデータベース化し、コンピュータネットワークシステムを活用して業務を行っております。そのため、データのバックアップ体制の構築をはじめ、セキュリティー管理の強化、システム保守メンテナンス専門業者との提携などによりシステム管理体制を整備しております。しかしながら、自然災害や人為的錯誤などによりシステムの破壊やトラブルが発生した場合の店舗への商品供給の麻痺、経理システムが機能しなくなることによる適時開示情報への支障など、直接的・間接的損害が生じる可能性があります。
5.その他
(1)配当について
 配当については、財務体質の強化や将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実を考慮しつつ、経営成績及び財政状況を勘案した上で、利益配当による株主への利益還元を総合的に決定してまいります。
(2)投資事業組合所有の当社株式について
 当社発行済株式総数41,000株の内、大株主である投資事業組合の所有割合は28.3%であります。同投資事業組合の保有する株式の大量売却が市場内で行われた場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
(3)加盟店との紛争・訴訟について
 当社は平成17年5月20日まで加盟開発業務を外部委託しておりました。平成17年6月に過去の加盟開発に関する営業活動を巡って元加盟店より外部委託先加盟開発業者及び当社に対して契約解除及び損害賠償を求める通知があり、当社は平成18年3月に和解金の一部(60百万円)を支払っております。現在は当社独自の加盟開発体制に変更するとともに、加盟開発営業担当者の教育を徹底することで同様のトラブルが発生しないよう努めております。また、当社は加盟店との相互の繁栄を目指すことから、加盟店に対して様々な支援活動を実施しておりますが、オープン時の販売見込みとその後の状況が大きく相違する場合などにより加盟店との紛争・訴訟に至るケースがあり、結果として賠償金の支払など当社の業績に影響を与える場合があります。
(4)株式会社ベンチャー・リンクとの関係について
 当社は会社設立当初、直営店舗運営の強化に注力するため加盟開発業務及びスーパーバイジング業務をフランチャイズ関連のコンサルティング事業に強みを持っていた株式会社ベンチャー・リンクに委託しておりました。平成17年5月以降、当社は独自で上記業務を行うよう経営方針を変更しております。
 また、出資及び役員の派遣も受けておりましたが、現在は全て解消しております。
(5)ストックオプションの状況について
 平成19年5月31日現在、当社のストックオプションによる潜在株式数は1,683株で、発行済株式総数41,000株の4.1%の割合となっております。これらストックオプションが将来権利行使された場合に当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(6)有利子負債への依存度について
 当社は、直営店新規出店などの投資資金を金融機関からの借入れにより調達をしているため、総資産に対する有利子負債への依存度は比較的高い水準となっております。今後は、資金の内部留保など自己資本により投資資金を確保し有利子負債の削減に努めますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)業績等の推移について
回次
 
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
決算年月
 
平成15年3月
平成15年5月
平成16年5月
平成17年5月
平成18年5月
平成19年5月
売上高
(千円)
4,621,787
530,862
5,606,198
7,847,929
8,561,458
9,848,073
売上高の内、商品売上高
(千円)
3,113,618
199,571
3,803,751
6,234,525
7,049,045
8,321,415
売上高の内、フランチャイズ収入
(千円)
1,348,757
266,132
1,673,080
1,515,334
1,448,315
1,390,908
営業利益
(千円)
57,182
23,133
251,724
312,652
294,986
403,306
経常利益
(千円)
47,392
22,391
265,314
252,065
255,357
306,189
当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)
△23,069
110,363
139,113
127,236
10,145
143,311
期末直営店舗数
 
2
23
33
43
54
期末加盟店舗数
 
195
188
195
192
185
168
 (注)1.第6期は決算期の変更により会計期間が2ヶ月となっております。
 2.第8期及び第9期の財務諸表について、証券取引法第193条の2の規定に基づき、みすず監査法人(旧中央 青山監査法人)の監査を受け、第10期の財務諸表については新日本監査法人の監査を受けておりますが、第5期、第6期及び第7期については当該監査を受けておりません。 
  第5期につきましては、会社運営が現経営体制前であり、加盟開発中心の収益構造であったため安定した利益が確保されておりませんでした。
 第5期3月1日より現経営体制(社長に石田が就任)に移行し、加盟店からの収入と直営店の商品売上による収益構造への転換を図りました。その後、売上高につきましては直営店の増加に伴い増加しておりますが、第9期には、将来の店舗数拡大に備え人材採用を積極的に進めたこと、及び直営店舗出店に伴う初期費用負担の増加(特に都市型店舗の出店)による販売費及び一般管理費の増加などにより、売上の増加に応じた営業利益の確保が実現しておりませんでした。また、経常利益につきましては、各期の支払利息、棚卸減耗損及び商品評価損の多寡による影響があります。さらに、当期純利益につきましては、第9期には旧基幹システムの除却などによる特別損失の発生により当期純利益が減少しました。
 今後につきましては、売上の増加に伴う利益の確保が出来ますよう経営してまいりますが、新規直営店舗の出店による初期費用などにより売上の増加に応じた利益が確保できない場合があります。また、経営環境の変化などによる特別損失などの発生により利益が減少する場合もあります。
5【経営上の重要な契約等】
(1)フランチャイズ加盟契約
① 契約の概略
(a)契約の名称
 「ゴルフパートナー」フランチャイズチェーン加盟契約
(b)契約の本旨
 当社と「ゴルフパートナー」フランチャイズチェーンに加盟し事業を行おうとする事業者(加盟者)との間に、信頼関係を基盤とした統一的な店舗網を確立し、お客様に真心のこもったサービスの提供を通じ、地域社会に貢献できるような協力体制を保持することを目的とします。
② 加盟に際し徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項
加盟料     固定額
加盟保証金   固定額
ロイヤリティ  固定額+バーディーネットによる店舗間売買の一定料率
③ 契約期間
始期:契約締結日
終期:契約締結日から11ヶ月を経過した日及び契約店舗を実際に開店した日のうちで、どちらか先に到来した日から起算して5年が経過した日
※契約更新については3年間の自動更新条項があります。
(2)フランチャイズチェーン展開に関する業務提携契約
① 契約の概略
(a)契約の名称
 「ゴルフパートナー」フランチャイズチェーン展開の業務提携に関する基本契約
(b)契約の相手方
 株式会社ベンチャー・リンク
(c)契約の本旨
 当社がフランチャイザーとして展開する「ゴルフパートナー」フランチャイズチェーンについて株式会社ベンチャー・リンクと業務提携を行い、当該フランチャイズ事業の発展、成長を共通に目指していくことを目的とします。
② 業務提携の内容
加盟店開発業務の委託
 当社と加盟店との加盟契約に関する業務を委託しています。
③ 契約期間
 平成15年6月1日から8年間となっております。また加盟店開発業務については平成17年5月20日付で締結した株式会社ベンチャー・リンクとの覚書により、それ以降当社が独自に行っております。
(3)バーディーネットサーバー利用におけるユニバーサルソリューションシステムズ株式会社との契約
(1)業務委託基本契約
① 契約の概略
(a)契約の名称
業務委託基本契約
(b)契約の相手方
ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社
(c)契約の本旨
 当社がユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に各種情報システムの研究・開発・技術支援業務、各種情報処理支援業務を委託することにより、相互の事業の推進と発展及び厳正かつ誠実な取引関係を維持することを目的とします。
② 業務委託の内容
(a)情報処理支援業務
(b)コンピュータシステム及びソフトウェア等各種情報システムに関する研究・開発並びに技術支援業務
※ 詳細は下記(2)契約をご参照下さい。
③ 契約期間
 平成17年10月1日から5年間となっております。
 ただし、契約期間満了6ヶ月前までにいずれからも変更・解除の申出がない限り更に1年間同一条件で延長され、以降も同様となります。
(2)Link Cafe オンラインサービス業務委託契約
① 契約の概要
(a)契約の名称
Link Cafe オンラインサービス業務委託契約
(b)契約の相手方
ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社
(c)契約の本旨
 当社の展開するゴルフパートナーフランチャイズチェーン事業に関するオンラインによる情報処理業務をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に委託することを目的とし、(1)の基本契約に対する個別契約という位置づけとなります。
② 業務委託の内容
(a)バーディーネット2005システムにおけるオンラインによる情報処理業務
※ バーディーネット2005システムにおける情報処理業務は以下のとおりであります。
ⅰ)店舗運営業務(店舗間相互取引、仕入発注、レジ、棚卸及び営業報告など)
ⅱ)本社管理業務(マスタメンテナンス、社内ネットワーク連携など)
ⅲ)取引先業務(仕入発注管理)
(b)バーディーネット2005システムの開発・改良等業務、運用報告業務
※ 運用報告業務は以下のとおりであります。
ⅰ)プログラム改変履歴
ⅱ)データ修正履歴
ⅲ)アカウント追加修正履歴
ⅳ)サーバーの構成変更、停止履歴
v)ネットワーク変更、障害履歴
③ 契約期間
 利用開始日より平成20年9月末日までとなっております。
 当社もしくはユニバーサルソリューションシステムズ株式会社から期間満了の6ヶ月前までに書面による本契約終了の意思表示がなされない場合は、さらに1年間延長され、以降も同様となります。
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社はこの財務諸表の作成にあたって、固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識などの重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
 当事業年度末の流動資産は、対前事業年度末1百万円増加し、2,288百万円となりました。主な増加要因は、増資により当座資産が増加したものの売上増加及び適正在庫の見直しに伴い、たな卸資産が減少したことによるものであります。
(固定資産)
 当事業年度末の固定資産は、対前事業年度末91百万円増加し、1,025百万円となりました。主な増加要因は、直営店の新規出店による有形固定資産及び基幹システム、会計システム、eコマースサイト構築のために無形固定資産に支出したことによるものであります。
(流動負債)
 当事業年度末の流動負債は、対前事業年度末94百万円減少し、1,519百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金から長期借入金への切替を行ったことによる短期借入金の減少等であります。
(固定負債)
 当事業年度末の固定負債は、対前事業年度末158百万円減少し、790百万円となりました。主な減少要因は、社債の償還によるものであります。
(純資産)
 当事業年度末の純資産合計は、対前事業年度末345百万円増加し、1,003百万円となりました。主な増加要因は、増資及び当期純利益の計上によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
 当事業年度の売上高は、前事業年度より1,286百万円増加し、9,848百万円(前年比115.0%)となりました。直営事業の売上高では、新規出店効果などで前事業年度より1,322百万円増加し、6,396百万円(前年比126.1%)となりました。フランチャイズ事業では、全国均一のサービスの提供を実現するために、店舗立地条件や商圏の見直しを店舗ごとに実施し、品揃えを充実させるために小規模店舗の入替を行う等のスクラップアンドビルドを積極的に実施した結果、加盟店舗数が減少したことにより前事業年度より36百万円減少し、3,451百万円(前年比99.0%)となりました。
 売上原価は、前事業年度より925百万円増加し、6,856百万円(前年比115.6%)となりました。
 販売費及び一般管理費は、主に直営店増加に伴う人件費及び地代家賃等の増加により252百万円増加し、2,587百万円(前年比110.8%)となりました。
 この結果、営業利益は、前事業年度と比較し108百万円増加し、403百万円(前年比136.7%)となりました。
(経常利益)
 経常利益は、株式上場諸費用が39百万円発生したこと等により、前事業年度と比較し50百万円増加に留まり、306百万円(前年比119.9%)となりました。
(当期純利益)
 当期純利益は、前事業年度と比較し133百万円増加し、143百万円(前年比1,412.6%)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5)戦略的現状と見通し
 当社は、「全てのゴルファーにとって唯一の存在を目指す」という経営理念のもと、中古ゴルフリサイクル市場のリーディングカンパニーでありますが、競争優位性を高め現在の地位をさらに確固たるものとすることに加え、市場全体の活性化と拡大を図っていく所存です。
 当社の今後の基本戦略は直営店の積極的な出店により規模の拡大を図るとともに、人材育成及びブランド力強化に向けた投資並びに商品調達力の強化、プライベートブランド商品の開発を通じて、チェーン全体の競争力を向上させていくものです。また、ゴルフ練習場の運営やeコマースをはじめとして、既存のビジネスとシナジー効果の発揮できる分野に対して投資し、育成してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
 当社の資金状況は、現金及び現金同等物が前事業年度末に比べ117百万円増加し、当事業年度末で467百万円となりました。ゴルフ練習場及び直営店の出店による有形固定資産取得や基幹システムや会計システムの構築など投資活動に資金を投下しております。また営業活動においても将来に向けた人材確保などを行っております。これらの資金は借入で賄っておりますが、短期借入金から長期借入金への切替えを実施し、市場金利の上昇等による借入コストが過大とならないよう配慮するとともに、長期借入金と短期借入金のバランスを考慮しながら、安定的な資金を確保しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。




出典: 株式会社ゴルフパートナー、2007-05-31 期 有価証券報告書