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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
 該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後の当社の配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応をとっていく所存でおります。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 しかしながら、株主への長期的な利益還元を実現するため、まず内部留保資金を充実し、ビジネス環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考え、当面、十分な内部留保が確保できるまでは無配とする予定でおります。
 これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
決算年月
平成15年3月
平成15年5月
平成16年5月
平成17年5月
平成18年5月
平成19年5月
最高(円)
239,000
最低(円)
59,000
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、平成19年3月7日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年12月
平成19年1月
2月
3月
4月
5月
最高(円)
126,000
239,000
166,000
最低(円)
59,000
115,000
103,000
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、平成19年3月7日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役社長
直営本部長
石田 純哉
昭和45年8月28日生
平成5年4月
株式会社マルマン入社
平成5年7月
フォーエスキャピタル株式会社入社
平成7年4月
株式会社ベンチャー・リンク入社
平成10年6月
株式会社ガリバーリンクコーポレーション(現株式会社エフ・リンク)常務取締役
平成12年5月
当社取締役
平成13年1月
株式会社エフ・リンク代表取締役社長
平成15年3月
当社代表取締役社長
平成19年8月
当社代表取締役社長
 
兼執行役員直営本部長(現任)
(注)3
1,560
取締役副社長
コーポレート本部長
紫関 修
昭和36年7月29日生
昭和60年4月
株式会社東急ホテルチェーン入社
平成6年9月
株式会社さくら総合研究所(現日本総合研究所)入社
平成9年5月
日本マクドナルド株式会社入社
平成15年3月
同社経営企画部長
平成17年6月
当社入社経営管理部長
平成17年8月
当社取締役
 
兼執行役員経営管理部長
平成18年6月
当社取締役副社長
 
兼執行役員経営管理部長
平成19年7月
当社取締役副社長
 
兼執行役員コーポレート本部長(現任)
(注)3
5
取締役
FC本部長
後藤 泰明
昭和48年3月5日生
平成7年4月
株式会社商工ファンド(現株式会社SFCG)入社
平成11年10月
株式会社ベンチャー・リンク入社
平成15年3月
当社取締役就任
平成16年6月
当社入社
 
当社執行役員FCサポート本部長
平成17年3月
当社取締役
 
兼執行役員FCサポート部長
平成19年7月
当社取締役
 
兼執行役員FC本部長(現任)
(注)3
10

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
 
香本 育良
昭和32年9月15日生
昭和57年4月
株式会社アシックス入社
昭和60年4月
株式会社ピープル(現コナミスポーツ株式会社)入社
平成8年5月
同社取締役
平成13年5月
同社執行役員常務
平成13年6月
パシフィックマネジメント株式会社非常勤監査役
平成14年7月
同社取締役
平成16年1月
有限会社パシフィック・コマーシャル・リアルティ取締役(現任)
平成16年2月
パシフィックマネジメント株式会社取締役執行役員専務(現任)
平成17年8月
当社取締役(現任)
平成18年2月
パシフィックスポーツアンドリゾーツ株式会社代表取締役(現任)
(注)3
50
取締役
 
薗 吉輔
昭和20年6月2日生
昭和43年4月
野村證券株式会社入社
昭和62年12月
同社大阪事業法人部長
平成4年6月
同社事業法人五部長
平成6年6月
株式会社ジャフコ第3投資部長
平成12年6月
同社常務取締役
平成13年7月
ヒューマンリソーセス総合
 
研究所専務取締役
平成14年9月
アイピーアールベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長(現任)
平成18年8月
当社取締役(現任)
(注)3
取締役
 
小野沢 隆
昭和38年1月26日生
昭和60年4月
日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社
平成16年4月
同社第一投資本部投資四部長
平成17年2月
同社ディベロップメント・キャピタル投資本部投資二部長
平成17年12月
同社退社
平成18年1月
テイボンアソシエイツ株式会社取締役
平成18年12月
エムトゥエックス株式会社取締役(現任)
平成19年6月
テイボンアソシエイツ株式会社代表取締役(現任)
平成19年6月
スカイウェイブ株式会社取締役(現任)
平成19年8月
当社取締役(現任)
(注)4
常勤監査役
 
岩﨑 隆男
昭和19年4月23日生
昭和44年4月
日本ビクター株式会社入社
平成元年4月
同社米国子会社JVC
Professional Products
Company(JPC)副社長
平成8年5月
同社欧州本部部長兼システム事業本部経理部参事
平成12年7月
同社経営監査室担当部長
平成13年6月
同社Digital&Network事業戦略室参事
平成14年4月
同社経理部関連室参事
平成16年6月
松下リース・クレジット株式会社(現住信・松下フィナンシャルサービス株式会社)入社
平成19年5月
同社退社
平成19年8月
当社常勤監査役(現任)
(注)5

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
監査役
 
稲見 憙男
昭和20年4月18日生
昭和44年4月
株式会社日立製作所入社
平成8年6月
同社財務部副部長
平成9年8月
日立クレジット株式会社(現日立キャピタル株式会社)入社
平成14年1月
同社理事経理部長
平成14年6月
日立キャピタルオートリース株式会社取締役
平成15年4月
日立カードサービス株式会社常務取締役
平成17年6月
日立キャピタル証券株式会社
 
常勤監査役
平成17年8月
当社監査役(現任)
平成18年6月
テイボンアソシエイツ株式会社常勤監査役(現任)
(注)6
監査役
 
原木 詩人
昭和44年8月27日生
平成9年4月
東京弁護士会弁護士登録・田賀法律事務所入所
平成17年1月
東京法律会計事務所へ参加(現任)
平成18年8月
当社監査役(現任)
(注)6
 
 
 
 
 
     1,625
 (注)1.取締役 香本育良、薗吉輔及び小野沢隆の3氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 岩﨑隆男、稲見憙男及び原木詩人の3氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.平成18年10月12日開催の臨時株主総会による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.平成19年8月28日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.平成19年8月28日開催の定時株主総会による選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.平成18年10月12日開催の臨時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7.当社ではコーポレート・ガバナンスの強化の一貫として、経営における意思決定及び監督機能の分離を進めることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、平成19年8月29日現在の執行役員は以下のとおりであります。
 
氏名
役職等
執行役員
石田 純哉
代表取締役社長 直営本部長
執行役員
紫関 修
取締役副社長 コーポレート本部長
執行役員
後藤 泰明
取締役 FC本部長
執行役員
新井田 勇二
GP事業部長
執行役員
小原 久明
商材部長
執行役員
吉田 弘
財務経理部長
執行役員
山本 桜丸
業務システム部長
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、当社は、補欠監査役と会計業務及びその周辺業務に関わる顧問契約を締結しておりますが、補欠監査役が監査役に就任した場合、同契約を解除いたします。
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
 辻田 彪
昭和17年2月5日生 
昭和39年4月
住友商事株式会社入社
昭和62年8月
インドネシア住友商事事務所次長
平成4年2月
住商ワドー株式会社顧問
平成5年6月
同社取締役
平成7年6月
同社代表取締役専務
平成12年3月
同社顧問
平成14年2月
宇田川公認会計士事務所顧問
平成14年12月
当社顧問
(現在に至る)
 
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
 当社は、中長期的な株主利益の最大化を図るため、企業経営の透明性、健全性、遵法性の確保を強化していくことが重要な経営課題であると認識しています。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
① 会社の機関の基本説明
 当社は監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役3名を含む6名で構成しており、業界の慣習や常識にとらわれない広い視野からの意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査役会については、社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成しています。
 さらに、業務執行と監督機能の分離を目的として、平成16年6月より執行役員制度を導入しております。会社法で定められている取締役会決議事項及び会社全体の基本的な方針や計画以外は、代表取締役を議長とする週1回の「執行役員会」に決定権限を委譲し、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図っております。取締役会は執行役員会における意思決定の妥当性や業務執行状況などを監督する機能を担っております。
高品質画像
② 内部統制システムの整備の状況
 当社は、平成18年5月16日開催の取締役会にて、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制など当社の業務の適正を確保するための内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。
 当基本方針に沿って、適法かつ効率的な内部統制システムを構築、維持してまいります。
a.内部監査
 年1回以上全ての部署を対象に内部監査を行っております。専任の内部監査担当者は、取締役会や執行役員会をはじめ社内の主要な会議資料を常時閲覧し、全社的な動きや監査すべきテーマの把握に努めております。また、法令、社内規程の遵守状況を検証するとともに、内部牽制が機能し、業務の安全と効率が両立しているかといった視点から監査業務を行っております。監査指摘事項については即時改善することを基本方針としており、店舗監査などにおいては、店舗を一旦閉店し改善させる権限が内部監査担当者に与えられております。
b.内部監査と監査役及び会計監査人との連携
 内部監査担当者により監査役に対して毎回、内部監査実施結果の報告を行い、適時助言をもらっています。また、店舗監査時には、監査役が内部監査担当者と同行するなど現場レベルでも密に連携をとっています。会計監査人との連携については、監査役が、会計監査人の監査計画、監査手続き、内部統制の状況、監査結果などについて会計監査人より説明を受けるなど情報共有を図っております。同様に内部監査担当者も監査結果や今後の監査ポイントなどの情報共有を会計監査人と行っております。
c.法令等の遵守
 法令等の遵守について、社内の法務関係の相談や契約書のチェックが総務課(法務担当)で統括されており、重要な法務的課題に関しては適時顧問弁護士と連携し、適法性の確保に努めております。また、業務と密接な関係のあるテーマを取り上げ、実践的な法務研修を適時で行い、社内の法令遵守意識の向上にも努めております。
(2)リスク管理体制の整備の状況
 主要なリスクについては「事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社では、執行役員会を毎週1回行っており、迅速に各部門の活動内容を情報共有し、様々な経営諸課題について議論するとともに、必要な場合は即時実行し、リスク回避に努めております。また、執行役員会には、常勤監査役も出席し、業務執行の適正性や妥当性の観点から評価し必要な助言を行っております。
(3)社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係
 社外取締役3名及び社外監査役3名がおりますが、うち社外取締役である香本育良は当社株式を50株保有しております。また香本育良が取締役を務めるピーエスアール福崎㈱との才加練習場の賃借取引、保証金取引、水道光熱費等の立替取引がありますが、当該社外取締役個人と直接利害関係を有するものではありません。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社との資本関係または取引関係その他利害関係はございません。
(4)役員報酬の内容
 第10期(平成19年5月期)における、当社の取締役に対する報酬額は60,694千円(うち社外取締役 6,000千円)、監査役に対する報酬額は10,830千円(監査役は全て社外監査役)であります。
(5)監査報酬の内容
 第10期(平成19年5月期)における、監査法人に対する監査報酬の内容は以下のとおりであります。
 みすず監査法人
   公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬    15,000千円
   上記以外の報酬                                        4,000千円
  新日本監査法人
  公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬     1,000千円
   上記以外の報酬                                            −千円
 みすず監査法人に対する公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬以外の報酬の内容は、当社が東京証券取引所マザーズ市場へ上場するにあたっての公開支援業務に係るものであります。
 なお、みすず監査法人は平成19年7月31日付で当社の会計監査人及び証券取引法の監査人を辞任しており、当社は、当社に対する監査業務が間断なく行われることを確保するため、平成19年5月28日付で新日本監査法人と監査契約を締結いたしております。
 
(6)責任限定契約の内容の概要
 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役4,800千円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は1,680千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(7)取締役の定数
 当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
(8)取締役の選任及び解任の決議要件
 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
(9)取締役の任期
 当社は、増員または補欠として選任された取締役の任期を、他の在任取締役の任期が満了する時までとする旨定款に定めております。
(10)株主総会の特別決議要件
 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(11)株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
  当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等により自己株式の
取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨定款に定めております。
(12)会計監査の状況
①当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
所属する監査法人名
業務執行社員
矢治 博之
みすず監査法人
 
中村 和臣
 
 
 新井 達哉
 
 
 矢治 博之
 新日本監査法人
 
 中村 和臣
 
 (注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
②監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
会計士補  8名
その他   3名




出典: 株式会社ゴルフパートナー、2007-05-31 期 有価証券報告書