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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
決算年月
平成16年5月
平成17年5月
平成18年5月
平成19年5月
平成20年5月
売上高
(千円)
5,606,198
7,847,929
8,561,458
9,848,073
11,488,801
経常利益
(千円)
265,314
252,065
255,357
306,189
328,771
当期純利益
(千円)
139,113
127,236
10,145
143,311
175,259
持分法を適用した場合の投資利益
(千円)
資本金
(千円)
350,000
550,000
550,000
651,200
651,200
発行済株式総数
(株)
7,000
37,000
37,000
41,000
41,000
純資産額
(千円)
120,708
647,945
658,091
1,003,802
1,188,013
総資産額
(千円)
2,409,344
2,557,459
3,220,792
3,313,825
4,340,773
1株当たり純資産額
(円)
17,244.13
17,512.04
17,786.24
24,482.99
28,720.86
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
1株当たり当期純利益金額
(円)
23,333.36
3,607.66
274.20
3,776.03
4,274.63
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
5.01
25.34
20.43
30.29
27.13
自己資本利益率
(%)
33.11
1.54
17.25
16.07
株価収益率
(倍)
33.37
32.99
配当性向
(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
249,077
△374,556
586,089
△447,654
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△293,195
△612,774
△214,191
△515,611
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
230,178
898,915
△254,790
793,032
現金及び現金同等物の期末残高
(千円)
439,237
350,822
467,930
297,695
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
71
(95)
123
(104)
164
(70)
174
(68)
207
(97)
 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
4.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当事業年度末時点で潜在株式が存在していないため記載しておりません。
第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権(旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行された新株引受権方式によるストックオプションに係る新株引受権)の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第7期から第9期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
6.第8期及び第9期の財務諸表については、旧証券取引法第193条の2の規定に基づき、みすず監査法人(旧中央青山監査法人)の監査を受け、第10期の財務諸表については、新日本監査法人の監査を受けております。また、第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第7期については当該監査を受けておりません。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日をもって新日本監査法人から名称変更しております。
7.第7期の自己資本利益率については、期首自己資本がマイナスのため加重平均自己資本が算出できませんので記載しておりません。
8.当社は平成16年8月30日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。なお、第7期の1株当たり指標については遡及修正を行っておりません。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標を参考までに掲げると以下のとおりになります。
なお、第7期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、監査法人の監査を受けておりません。
回次
第7期
決算年月
平成16年5月
1株当たり純資産額     (円)
3,448.83
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益金額  (円)
4,666.05
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額       (円)
2【沿革】
年月
事項
平成11年6月
東京都港区東新橋に、新品及び中古ゴルフ用品の販売と買取を行う店舗経営とフランチャイズチェーン展開を目的として株式会社ゴルフパートナーを設立(資本金5,000万円)
平成11年7月
本店を東京都港区西新橋に移転
ゴルフ用品の共有在庫・価格査定システム「バーディーネット」を開発
平成11年11月
神奈川県川崎市に『ゴルフパートナー武蔵小杉店』が直営1号店としてオープン
平成11年12月
兵庫県神戸市に『ゴルフパートナー神戸駅前店』、京都府京都市に『ゴルフパートナー四条烏丸店』及び『ゴルフパートナー桂店』が加盟店1号店として同日オープン
平成12年12月
オリジナルゴルフクラブの販売を開始
平成13年7月
株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインと業務提携、インターネットによる通信販売を開始
平成15年6月
本店を東京都台東区寿に移転
平成16年4月
本店を東京都中央区日本橋室町に移転
平成16年7月
オリジナルゴルフボールの販売を開始
平成17年3月
東京都江東区に物流センターを新設
平成18年3月
本店を東京都中央区日本橋本町に移転
東京都町田市でゴルフ練習場の運営を開始
平成19年3月
千葉県習志野市に物流センターを移設
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
平成19年8月
自社サイト『ゴルフパートナーオンラインショップ』での販売を開始
3【事業の内容】
 当社は、『全てのゴルファーにとって唯一の存在を目指す』を経営理念としております。その実現のために、直営店並びにフランチャイズチェーン加盟店(以下「加盟店」という)の店舗網において、中古のゴルフクラブ及び新品のゴルフ用品(以下「ゴルフ関連用品」という)の販売を行っております。また、共有在庫・価格査定システム「バーディーネット」(以下「バーディーネット」という)から得られる科学的な適正価格情報に基づく買取サービスや、チェーン店舗網から得られたデータに基づく顧客ニーズを反映した付加価値の高いオリジナル商品の開発・販売も行っております。さらに、インターネットを通じたゴルフ関連用品の販売や店舗を併設したゴルフ練習場の運営など、顧客のニーズに対応した商品、サービス及び情報提供を行っております。
 当社は、より多くの顧客に「ゴルフパートナー」を利用していただくため、積極的な店舗展開を行っております。平成20年5月31日現在の店舗数は直営店67店舗(うち練習場4店舗)、加盟店165店舗の計232店舗であります。
※バーディーネットとは下記の特徴を備えた「ゴルフパートナー」チェーン基幹システムです。
① チェーン全店における在庫データが登録され、他店在庫の自店販売、自店在庫の他店販売を可能とする「共有在庫」機能を持ち、チェーン全体の在庫回転率の向上と販売機会の創出に効果があります。(ウッド166,869本、アイアン34,743セット 平成20年5月31日現在)
② チェーン全店の商品販売・買取情報をリアルタイムで収集し、適正な買取・販売価格の算出をしております。併せて販売価格帯、回転率などの分析から商品別顧客ニーズを分析する機能を有しております。
 (1)直営事業
 当社は、直営店67店舗(平成20年5月31日現在)を運営し、顧客が保有するゴルフクラブを店頭にて査定した上で買取る中古買取サービス、ゴルフ関連用品の店頭小売、「バーディーネット」を通じた在庫情報の提供を行っております。
 また、平成18年3月よりゴルフ練習場の運営を開始しました。練習場内にはインショップを併設し、試打クラブの貸出しやクラブアドバイスなど、これまで直営店で築いてきたノウハウをもとに当社ならではのサービスを提供しております。
 さらに、インターネットを通じた「eコマース」でも商品の販売を行っており、平成19年8月からは、当社サイト『ゴルフパートナーオンラインショップ』での販売を開始しております。
 (2)フランチャイズ事業
    当社は、全国的な店舗展開を目標として、法人又は個人とフランチャイズ加盟契約を締結しております。平成20年5月31日現在の加盟店は165店舗であります。加盟店に対しては商標を利用する権利を与えるとともに、店舗経営指導や「バーディーネット」の利用をはじめとする各種サービスの提供を行っております。加盟店からは、その対価として加盟金、ロイヤリティなどの収入を得ております。具体的なサービスは以下のとおりです。
① 店舗開発サービス
     加盟店募集、店舗物件の情報提供、立地診断サービスを行っております。
② オープンサポートサービス
    加盟店のオープンにあたり、店舗の設計や経営に必要なノウハウを提供するとともに、徹底した研修を行い、早期に収益を獲得する体制作りについて指導・援助しております。
 また、店舗に必要な什器の準備や人員の派遣も行い、オープン時におけるスムーズな店舗運営を支援しております。
③ スーパーバイジングサービス
    加盟店オープン後は、直営店運営で培った店舗運営ノウハウをスーパーバイザーの店舗指導や勉強会などを通じて提供しております。
   ④ 加盟店向商品販売サービス
当社は、加盟店に対してゴルフ関連用品の卸販売を行っております。また、販促品としてのぼりやPOPなどのツールを販売しております。
⑤ ゴルフ関連用品ネット販売サービス
 当社インターネットサイト、及び業務提携しております他社インターネットサイトにおいて、加盟店がゴルフ関連用品を販売できるサービスを提供しております。
 
[事業系統図]
高品質画像
4【関係会社の状況】
 該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
 
平成20年5月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
207(97) 
31.4
2.6
4,381,244
 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度に比べ33名増加しましたのは、主に直営店の出店に伴う新規採用によるものでありま
す。
(2)労働組合の状況
 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。




出典: 株式会社ゴルフパートナー、2008-05-31 期 有価証券報告書