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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

 時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法によっております。

デリバティブ

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 ①ゴルフクラブ及び買取商品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(1)商品

 ①ゴルフクラブ及び買取商品

同左

 

 ②ゴルフ関連商品

  売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 ②ゴルフ関連商品

同左

 

 ③その他の商品

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 ③その他の商品

同左

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

 ①平成19年3月31日以前に取得したもの

  法人税法に規定する旧定額法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

 ①平成19年3月31日以前に取得したもの

同左

 

 ②平成19年4月1日以降に取得したもの

  法人税法に規定する定額法

 ②平成19年4月1日以降に取得したもの

同左

 

建物以外

 ①平成19年3月31日以前に取得したもの

  法人税法に規定する旧定率法

建物以外

 ①平成19年3月31日以前に取得したもの

同左

 

 ②平成19年4月1日以降に取得したもの

  法人税法に規定する定率法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物      2〜30年

  構築物     2〜30年

  機械装置    3〜17年

  車両運搬具     5年

  工具器具備品  2〜20年 

 ②平成19年4月1日以降に取得したもの

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

項目

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

 

 (追加情報)
 法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産につきましては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これに伴う損益への影響は軽微であります。

 

 

(2)無形固定資産

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く) 

同左

 

(3)   ____________________

 

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を 零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準等適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

 

(4)長期前払費用

  支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。

(4)長期前払費用

同左

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

  従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)ポイント引当金

  将来のポイントカードの利用による売上値引きに備えるために利用実績率に基づき当事業年度末以降に利用されると見込まれるポイントに対する見積額を計上しております。

(3)ポイント引当金

同左

 

(4)株主優待引当金

  将来の株主優待券の利用による販売促進費の発生に備えるため、当事業年度末以降に利用されると見込まれる株主優待金額に対する見積額を計上しております。

(4)株主優待引当金

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

6.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

      ___________________

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の条件を充たしている為替予約については振当処理、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

   ヘッジ手段   為替予約及び
           金利スワップ

 

 

   ヘッジ対象   外貨建予定取引
           及び借入金

 

(3)ヘッジ方針

  外貨建予定取引については将来の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。また金利スワップ取引については金利固定化により将来の金利リスクを軽減することを目的としております。
 なお、投機目的の取引は行わない方針であります。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  期間全体のキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によりヘッジ有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

 

(5)その他

  デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認を得た後、取引を開始しております。

(5)その他

同左

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

9.のれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

同左

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

____________________

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(棚卸資産の評価に関する会計基準) 
 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が平成20年3月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
 なお、同会計基準の適用に伴い、従来、営業外費用として計上していた商品評価損は、売上原価として計上しております。
 この結果、従来と同一の基準を採用した場合と比較して、売上総利益及び営業利益はそれぞれ25,424千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,787千円減少しております。

(リース取引に関する会計基準) 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、リース取引開始日が会計基準等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

 この変更に伴う損益への影響は、軽微であります。

 

____________________

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年5月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

※ 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

※ 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

土地

181,011千円

建物

18,856千円

合計

199,868千円

土地

181,011千円

建物

18,218千円

合計

199,230千円

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

1年以内返済予定長期借入金

74,996千円

長期借入金

112,501千円

合計

187,497千円

1年以内返済予定長期借入金

74,996千円

長期借入金

56,254千円

合計

131,250千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

※1.期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、商品評価損25,424千円が売上原価に含まれております。

※1.期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、商品評価損16,020千円が売上原価に含まれております。

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は80.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は19.8%であります。

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は81.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は18.2%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販促宣伝費

180,626千円

給与手当

1,048,370千円

地代家賃

410,773千円

減価償却費

100,611千円

のれん償却費

7,369千円

賞与引当金繰入額

65,766千円

株主優待引当金繰入額

1,432千円

販促宣伝費

153,207千円

給与手当

1,034,146千円

地代家賃

399,958千円

減価償却費

117,820千円

のれん償却費

11,387千円

賞与引当金繰入額

75,968千円

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※3.    ____________________

建物他

594千円

合計

594千円

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

   362千円

工具器具備品

     1,868千円

合計

     2,230千円

建物及び構築物

3,539千円

工具器具備品

1,128千円

合計

4,668千円

※5.当事業年度において、当社は以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。

※5.当事業年度において、当社は以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。

(1)減損を認識した資産

(1)減損を認識した資産

場所

用途

種類

愛知県岡崎市

店舗(R1岡崎店)

建物及び構築物

愛知県豊橋市

店舗(豊橋南陽通り店)

建物及びリース資産

東京都多摩市

店舗(多摩ニュータウン通り店) 

建物

 

場所

用途

種類

愛知県豊橋市

店舗(豊橋南陽通り店)

建物及びリース資産

東京都青梅市

店舗(市役所通り青梅河辺店) 

建物及びリース資産

 

 

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

(2)減損を認識するに至った経緯

 R1岡崎店、豊橋南陽通り店、多摩ニュータウン通り店につきましては、営業損益が悪化しており、今後、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

(2)減損を認識するに至った経緯

 豊橋南陽通り店、市役所通り青梅河辺店につきましては、営業損益が悪化しており、今後、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

(3)減損損失の金額

(3)減損損失の金額

建物

5,832千円

構築物

179千円

リース資産

2,302千円

合計

8,314千円

建物

2,924千円

リース資産

3,912千円

合計

6,837千円

(4)資産のグルーピング

 当社は、直営事業においては店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、その他本社などは共用資産として全体でグルーピングしております。

(4)資産のグルーピング

同左

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額については、使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。

(5)回収可能価額の算定方法

同左

※6.店舗閉鎖損失の内容

直営店の半田有楽町店の閉鎖に関する費用

※6.店舗閉鎖損失の内容

 直営店のR10小倉南店及び才加練習場の閉鎖に関する費用

保証金未回収分

1,040千円

原状回復工事代金

1,055千円

固定資産除却損

2,429千円

リース契約解約損

1,268千円

合計

5,792千円

賃貸借契約違約金

1,260千円

原状回復工事代金

1,754千円

固定資産除却損

7,774千円

合計

10,789千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

41,000

41,000

合計

41,000

41,000

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数 (株)

当事業年度末
残高

(千円)

前事業年度末

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

10,458

 合計

10,458

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

41,000

232

41,232

合計

41,000

232

41,232

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加232株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であり

   ます。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。 

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成20年5月31日現在)

(平成21年3月31日現在)

 現金及び預金勘定

   297,695千円

 現金及び現金同等物

    297,695千円

 現金及び預金勘定

196,688千円

 現金及び現金同等物

196,688千円

※2.当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳

※2.当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳

 

 

 

 

 有形固定資産

36,821千円 

 無形固定資産

66,322千円 

  固定資産合計

103,144千円 

  資産合計

103,144千円 

 

 3.    ____________________

 

 商品

27,298千円

  流動資産合計

27,298千円

 有形固定資産

144千円 

 無形固定資産

20,000千円 

  固定資産合計

20,144千円 

  資産合計

47,442千円 

 

 3.重要な非資金取引の内容

 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ79,591千円であります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び事業年度末残高相当額

 

取得価額相当額

 

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

減損損失累計額相当額 

(千円) 

事業年度末残高相当額

(千円)

工具器具備品

317,241

107,389

4,286

205,565

合計

317,241

107,389

4,286

205,565

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

  有形固定資産

   直営事業における販売設備(工具器具備品)であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナン・リース取引のうち、リース取引開始日が、会計基準等適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。 

 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び事業年度末残高相当額

 

 

取得価額相当額

 

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

減損損失累計額相当額 

(千円) 

事業年度末残高相当額

(千円)

工具器具備品

313,211

158,167

6,944

151,250

合計

313,211

158,167

6,944

151,250

 (2)未経過リース料事業年度末残高相当額及びリース資 産減損勘定の残高

 (2)未経過リース料事業年度末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高

 1年内

63,389千円

 1年超

     151,983千円

 合計

     215,373千円

リース資産減損勘定の残高

    4,286千円

 1年内

62,134千円

 1年超

98,375千円

 合計

160,510千円

リース資産減損勘定の残高

6,944千円

 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

      55,301千円

リース資産減損勘定の取崩額

    707千円

減価償却費相当額

      50,426千円

支払利息相当額

     6,204千円

減損損失

     2,302千円

支払リース料

57,157千円

リース資産減損勘定の取崩額

1,254千円

減価償却費相当額

52,554千円

支払利息相当額

4,644千円

減損損失

3,912千円

 (4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (4)減価償却費相当額の算定方法

同左 

 (5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 (5)利息相当額の算定方法

同左

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

2.            ____________________

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料 

 1年内

59,041千円

 1年超

160,542千円

  合計

 219,584千円

(有価証券関係)

前事業年度(平成20年5月31日現在)

1.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

非上場株式

1,000

当事業年度(平成21年3月31日現在)

1.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

非上場株式

1,000

(デリバティブ取引関係)

1.取引の状況に関する事項

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

(1)取引の内容

  当社で利用しているデリバティブ取引は為替予約取引及び金利スワップ取引であります。

(1)取引の内容

同左

(2)取引に対する取組方針

 当社のデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)取引に対する取組方針

同左

(3)取引の利用目的

  当社のデリバティブ取引は、外貨建予定取引の将来の為替変動リスクの回避と借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

 なお、為替予約取引は振当処理、金利スワップ取引は特例処理によっております。

(3)取引の利用目的

同左

(4)取引に係るリスクの内容

  通貨関連における為替予約取引においては、為替相場の変動リスクを有しております。
 また金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。

 なお、取引相手先は高格付を有する金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(4)取引に係るリスクの内容

同左

(5)取引に係るリスク管理体制

  デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認を得た後、取引を開始しております。また、為替相場及び市場金利と重要な乖離が生じた場合取締役会に報告いたします。

(5)取引に係るリスク管理体制

同左

(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明

  為替予約については振当処理、金利スワップについては特例処理によっているため省略いたしております。

(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明

同左

2.取引の時価等に関する事項

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

 当社は、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。

同左

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

1.ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名

  販売費及び一般管理費  10,458千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成16年ストック・
オプション

平成17年ストック・
オプション

平成19年ストック・
オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  1名

当社従業員  7名

当社取締役  4名

当社従業員  27名

当社取締役  3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 700株

普通株式 1,040株

普通株式   232株

付与日

平成16年11月24日

平成17年9月7日

平成19年10月9日

権利確定条件

付与日(平成16年11月24日)以降、権利確定日(平成18年11月17日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年9月7日)以降、権利確定日(平成19年8月31日)まで継続して勤務していること。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2年間(自平成16年11月17日至平成18年11月16日)

2年間(自平成17年8月31日至平成19年8月30日)

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

8年間(自平成18年11月17日至平成26年11月16日)ただし、権利確定後退職した場合は、退職後12ヶ月以内まで行使可。

8年間(自平成19年8月31日至平成27年8月30日)ただし、権利確定後定年又は会社都合により退職した場合は、退職後12ヶ月以内まで行使可。

5年間(自平成19年10月10日至平成24年10月9日)

 (注) 株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

平成16年ストック・
オプション

平成17年ストック・
オプション

平成19年ストック・
オプション

権利確定前

(株)

    

    

    

前事業年度末

 

1,023

付与

 

232

失効

 

85

権利確定

 

938

232

未確定残

 

権利確定後

(株)

    

    

    

前事業年度末

 

660

権利確定

 

938

232

権利行使

 

失効

 

90

70

未行使残

 

570

868

232

②単価情報

 

 

平成16年ストック・
オプション

平成17年ストック・
オプション

平成19年ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

200,000

200,000

144,900

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

45,079

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当事業年度において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
 以下のとおりであります。
 ① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式
 ② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成19年ストック・オプション

株価変動性(注)1.

54.792%

予想残存期間(注)2.

2.5年

予想配当(注)3.

0円

無リスク利子率(注)4.

0.932%

(注)1.2.5年間(平成17年4月8日〜平成19年10月9日)の株価実績に基づき算定しております。
 なお、上場日(平成19年3月7日)以前につきましては、類似企業の株価実績に基づく株価収
 益率の平均値を株価変動性の見積りに用いております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
 いて行使されるものと推定して見積もっております。
3.配当の実績が無いため、0円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
 用しております。

当事業年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成16年ストック・
オプション

平成17年ストック・
オプション

平成19年ストック・
オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  1名

当社従業員  7名

当社取締役  4名

当社従業員  27名

当社取締役  3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 700株

普通株式 1,040株

普通株式   232株

付与日

平成16年11月24日

平成17年9月7日

平成19年10月9日

権利確定条件

付与日(平成16年11月24日)以降、権利確定日(平成18年11月17日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年9月7日)以降、権利確定日(平成19年8月31日)まで継続して勤務していること。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2年間(自平成16年11月17日至平成18年11月16日)

2年間(自平成17年8月31日至平成19年8月30日)

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

8年間(自平成18年11月17日至平成26年11月16日)ただし、権利確定後退職した場合は、退職後12ヶ月以内まで行使可。

8年間(自平成19年8月31日至平成27年8月30日)ただし、権利確定後定年又は会社都合により退職した場合は、退職後12ヶ月以内まで行使可。

5年間(自平成19年10月10日至平成24年10月9日)

 (注) 株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

平成16年ストック・
オプション

平成17年ストック・
オプション

平成19年ストック・
オプション

権利確定後

(株)

    

        

    

前事業年度末

 

570

868

232

権利行使

 

232

失効

 

570

868

未行使残

 

②単価情報

 

 

平成16年ストック・
オプション

平成17年ストック・
オプション

平成19年ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

200,000

200,000

144,900

行使時平均株価

(円)

166,117

付与日における公正な評価単価

(円)

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:千円)

繰延税金資産

    

貸倒引当金損金算入限度超過額

8,754

賞与引当金否認額

26,760

ポイント引当金否認額

48,159

商品評価損否認額

17,105

未払費用否認額

3,297

未払事業税否認額

6,226

減損損失

5,430

礼金償却否認額

2,432

未払事業所税否認額

1,255

株主優待引当金否認額

582

株式報酬費用否認額

4,255

繰延ヘッジ損益

1,034

その他

618

繰延税金資産 小計

125,912

評価性引当額

△1,814

繰延税金資産 合計

124,098

繰延税金負債

    

仮払税金認定損(償却資産税)

△1,295

その他

△12

繰延税金負債 合計

△1,307

繰延税金資産の純額

122,790

 

(単位:千円)

繰延税金資産

    

貸倒引当金損金算入限度超過額

6,564

賞与引当金否認額

30,911

ソフトウェア償却否認額

15,462

ポイント引当金否認額

54,325

商品評価損否認額

22,186

未払費用否認額

3,909

未払事業税否認額

3,204

減損損失

7,230

礼金償却否認額

3,667

未払事業所税否認額

1,294

株主優待引当金否認額

64

その他

309

繰延税金資産 小計

149,131

評価性引当額

△1,929

繰延税金資産 合計

147,201

繰延税金負債

    

その他

△9

繰延税金負債 合計

△9

繰延税金資産の純額

147,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.69

(調整)

    

    

住民税均等割額

3.79

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.59

    

その他

△0.55

    

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.52

    

 

法定実効税率

40.69

(調整)

    

    

住民税均等割額

9.41

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.63

    

その他

0.11

    

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.84

    

 

(持分法損益等)

  前事業年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

   該当事項はありません。

  当事業年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年3月31日)

   該当事項はありません。

(企業結合等関係)

  前事業年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

   パーチェス法適用

   1.企業結合の概要(事業の譲受け)

    (1)事業を取得した相手企業の名称

      タニミズ企画株式会社

    (2)取得した事業の内容

      福岡県北九州市『空港ゴルフガーデン』ゴルフ練習場の運営に関する事業

    (3)企業結合(事業の譲受け)を行った主な理由

      ゴルフ練習場事業の拡大のため。

    (4)企業結合日(事業の譲受け日)

      平成20年5月9日

    (5)企業結合の法的形式

      事業の譲受け

    (6)財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

     事業の譲受け後、平成20年6月14日より『ゴルフパートナー小倉練習場』として営業を開始しているた
    め、当事業年度中には含まれておりません。

  

  2.取得した事業の取得原価及びその内訳

      (1)取得原価             103,144千円          

     (2)取得原価の内訳

有形固定資産

36,821千円

無形固定資産

66,322千円

 固定資産合計

103,144千円

 資産合計

103,144千円

 

   3.発生したのれんの金額等

(1)のれんの金額

66,322千円 

(2)発生原因

今後の事業の展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

   4.企業結合日(事業譲受け日)が当事業年度開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に
    及ぼす影響の概算額

     概算額の算出が困難であるため、記載しておりません。
     なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当事業年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年3月31日)

   パーチェス法適用

   1.企業結合の概要(事業の譲受け)

    (1)事業を取得した相手企業の名称

      株式会社フォー・ユー

    (2)取得した事業の内容

      福岡県福岡市『ゲオ倶楽部福岡福重店』ゴルフ用品等販売に関する事業

      千葉県柏市『ゲオ倶楽部柏店』ゴルフ用品等販売に関する事業 

    (3)企業結合(事業の譲受け)を行った主な理由

      ゴルフ用品等販売事業の拡大のため。

    (4)企業結合日(事業の譲受け日)

      平成21年2月1日

    (5)企業結合の法的形式

      事業の譲受け

 

   2.財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

     平成21年3月1日から平成21年3月31日まで   

 

   3.取得した事業の取得原価及びその内訳

    (1)取得原価              47,442千円          

    (2)取得原価の内訳

商品

27,298千円

 流動資産合計

27,298千円

有形固定資産

144千円

無形固定資産

20,000千円

 固定資産合計

20,144千円

 資産合計

47,442千円

 

   4.発生したのれんの金額等

(1)のれんの金額

20,000千円 

(2)発生原因

今後の事業の展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

   5.企業結合日(事業譲受け日)が当事業年度開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に
    及ぼす影響の概算額

     概算額の算出が困難であるため、記載しておりません。
     なお、当該影響の概算額に係る注記は監査証明を受けておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内

容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

事業年度

末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

役員

香本育良

 −

当社取締役ピーエスアール福崎㈱取締役

 (被所有)

0.1

 −

 −

才加練習場の賃借料の支払 (注)2,3

34,800

前払費用

3,045

才加練習場に係る賃貸借契約に基づく保証金の預託 (注)2,3

差入保証金

8,700

ピーエスアール福崎㈱が立替えている才加練習場の水道光熱費等経費の精算 (注)2,4

6,239

未払金

504

当社が立替えているピーエスアール福崎㈱が発行したプリペイドカード料金の精算 (注)2,5

218

立替金 

4

当社商品の販売     (注)2,6

95

売掛金

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。

2.上記取引は、当社取締役香本育良がピーエスアール福崎㈱の代表者として行った取引であります。

3.賃借料及び保証金金額については、近隣の実勢取引相場等を加味して決定しております。

4.ピーエスアール福崎㈱が立替えた金額と同額の請求を当社が受け、精算を行っております。

5.当社が才加練習場を運営する以前にピーエスアール福崎㈱が発行していたプリペイドカードについては、一旦、当社がお客様の要望により買取を行った後、買取金額と同額をピーエスアール福崎㈱に請求し、精算を行っております。

6.商品の販売については、一般の取引先条件と同様に決定しております。

当事業年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報) 

 当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。 

 この結果、従来の開示対象範囲に加えて、親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社、当該会社の子会社、重要な子会社の役員が開示対象に追加されておりますが、新たな開示対象に追加された関連当事者との取引はございません。

1.関連当事者との取引

  財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又

出資金

(千円)

事業の内

又は職業

議決権等

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

事業年度

末残高

(千円)

役員

石田 純哉

 当社

代表取締役

(被所有)

直接0.0%

 −

ストック・オプショ

の権利行使

14,779

役員

紫関 修

当社取締役

(被所有)

直接0.0%

ストック・オプショ

の権利行使

11,592

(注)平成19年8月28日開催の定時株主総会決議により会社法第361条第1項第3号の規定に基づき付与されたス

   トック・オプション(新株予約権)による当事業年度における権利行使を記載しております。

      なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ゼビオ株式会社(東京証券取引所に上場) 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

28,720円86銭

1株当たり当期純利益金額

4,274円63銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額

30,971円35銭

1株当たり当期純利益金額

1,309円52銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

1,309円37銭

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益(千円)

175,259

53,873

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

175,259

53,873

 期中平均株式数(株)

41,000

41,140

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数

4

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権         3種類
(ストック・オプション 1,670個)
 株主総会
 決議日      平成16年11月16日
 行使金額         200,000円
 付与数            570個
 (700個より130個権利喪失)
 株主総会
 決議日     平成17年8月30日
 行使金額          200,000円
 付与数             868個
 (1,040個より172個権利喪失)
 株主総会
 決議日     平成19年8月28日
 行使金額          144,900円
 付与数             232個

──────

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

────── 

 当社は、平成21年2月9日開催の取締役会において、ゼビオ株式会社(以下、「ゼビオ」といいます。)が当社を完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日ゼビオと株式交換契約書を締結いたしました。

  本株式交換の結果、効力発生日である平成21年4月1日をもってゼビオは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は、平成21年3月26日をもって東京証券取引所にて上場廃止(最終売買日は平成21年3月25日)となりました。

 本株式交換の目的・概要等は次のとおりであります。

(1)株式交換の目的

  当社は、「全てのゴルファーにとって唯一の存在を目指す」を経営理念として掲げ、新品・中古ゴルフクラブの買取・販売事業を柱に、新しいゴルフ市場の創造とビジネスモデルの構築を行ってまいりました。当社は、直営とフランチャイズ形態により積極的な店舗展開を行うとともに、ゴルフ練習場事業やeコマース事業といった新規事業にも積極的に取り組み、ゴルフ業界に新しい価値観の構築を目指してまいりました。

  ゼビオによる当社の完全子会社化は、両社の連携を強化し、各々の有する経営ノウハウや経営資源等を相互に補完・有効活用することが企業の持続的成長と事業基盤の強化にとって最善であると判断いたしました。

  両社がグループ一体となることで、ゴルフ用品販売におけるサービスの多様化を促進し、販売力を強化するとともに、幅広いユーザーのニーズを満たすことに貢献し、ゴルフ人口の底上げと市場創出につながるものと考えております。

(2)株式交換の概要

 ①株式交換の内容

  ゼビオを完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換

 ②株式交換の効力発生日

  平成21年4月1日

 ③株式交換の方法

  ゼビオは、本株式交換に際して、本株式交換によりゼビオが当社の発行済株式(ゼビオが保有する当社の株式を除く。)の全部を取得する時点の直前時の当社の株主名簿に記載又は記録されたゼビオを除く当社の株主に対して、その所有する当社の普通株式に代わり、その所有する当社の普通株式1株につき、ゼビオの普通株式100株の割合をもって割当交付しております。

 ④株式交換承認決議

  本株式交換は、会社法第784条第1項の規定に基づき、会社法第783条第1項に定める株主総会の承認を得ないで行っております。

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

(3)株式交換の相手会社についての事項

 商   号  ゼビオ株式会社

 本店所在地  福島県郡山市朝日三丁目7番35号

 代表者氏名  代表取締役社長 諸橋 友良

 資本金の額  15,935百万円(平成20年12月31日現在)

 純資産の額  89,501百万円(連結)(平成20年12月31

        日現在)

 総資産の額  150,230百万円(連結)(平成20年12月

        31日現在)

 事業の内容  スポーツ用品・用具、紳士、婦人子供服

         の販売

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

株式会社ゴーゴル

20

1,000

20

1,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

446,998

93,199

25,824

(2,924)

514,373

170,096

51,021

344,276

構築物

163,999

40,720

12,822

191,897

65,132

23,473

126,765

機械及び装置

22,693

1,508

24,201

10,171

2,461

14,030

車両運搬具 

302

302

207

68

95

工具、器具及び備品

231,103

20,120

11,304

239,919

187,491

28,759

52,428

リース資産

79,591

79,591

10,490

10,490

69,101

土地

181,011

181,011

181,011

建設仮勘定

4,975

136,005

127,330

13,650

13,650

有形固定資産計

1,051,083

371,146

177,281

(2,924)

1,244,948

443,589

116,274

801,359

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

のれん

66,322

20,000

86,322

12,492

11,387

73,830

商標権

8,575

8,575

6,898

714

1,677

ソフトウェア

237,678

29,522

3,685

263,516

149,659

75,820

113,857

ソフトウェア仮勘定

91,950

275,286

367,237

367,237

その他

1,555

1,555

1,555

無形固定資産計

406,083

324,809

3,685

727,207

169,050

87,922

558,157

長期前払費用

89,871

1,800

361

91,310

85,758

3,178

5,551

 (注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失の計上額であります。

2.当期償却額には売上原価に振り替えられている減価償却費74,989千円が含まれております。

3.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。なお、ソフトウェアの減少額は、償却完了によるものであります。

建物

増加額(千円)

 R16柏店

9,986

 高島平店

8,938

 戸畑バイパス店

7,629

 東名川崎インター店

6,541

 小倉練習場

6,270

 稲毛海岸店

5,754

減少額(千円)

 R10小倉南店

6,248

 才加練習場

3,139

構築物

増加額(千円)

 小倉練習場

21,231

 東名川崎インター店

3,056

 戸畑バイパス店

2,673

 福岡福重店

2,419

減少額(千円)

 川口けやき通り店

6,942

 才加練習場

2,072

機械及び装置

増加額(千円)

 水戸練習場

1,333

 多摩練習場

174

工具、器具及び備品

増加額(千円)

 本社

5,833

 小倉練習場

4,284

 岡山練習場

2,384

 高島平店 

1,213

減少額(千円)

 171箕面店

5,397

 和光駅前通り店

2,550

リース資産

増加額(千円)

 四日市店他33店舗

21,683

 小倉練習場

4,957

 戸畑バイパス店

4,418

 新松戸店

4,315

のれん

増加額(千円)

 福岡福重店

10,000

 R16柏店 

10,000

ソフトウェア

増加額(千円)

 モバイルサイトシステム

18,000

 本部在庫システム

4,700

ソフトウェア仮勘定

増加額(千円)

 本部在庫システム

168,945

 ECシステム

64,551

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

担保

償還期限

㈱ゴルフパートナー第2回無担保社債

平成17年7月29日

50,000

(50,000)

0.48%

なし

平成20年7月29日

㈱ゴルフパートナー第3回期限前償還条項付無担保社債(株式会社三菱東京UFJ銀行保証付)

平成18年3月13日

180,000

(60,000)

初回0.375%、第2回目以降短期プライムレート−1.0%もしくは6ヶ月TIBOR+0.1%のうちいずれか高い利率

銀行保証

平成23年3月11日

合計

230,000

 (110,000)

  

 (注) ( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

780,000

1,200,000

1.15

1年以内に返済予定の長期借入金

367,436

448,966

1.83

1年以内に返済予定のリース債務

15,642

2.38

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

617,291

492,094

1.90

平成22年4月〜

平成24年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

53,730

2.38

平成22年4月〜

平成26年2月 

その他有利子負債

合計

1,764,727

2,210,433

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

368,694

108,400

15,000

リース債務

15,842

16,045

16,250

5,592

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

21,514

3,238

1,486

7,134

16,132

賞与引当金

65,766

75,968

65,766

75,968

ポイント引当金

118,357

133,510

118,357

133,510

株主優待引当金

1,432

1,273

158

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、貸倒懸念債権の回収による取崩額及び一般債権に係る貸倒引当金の洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

31,154

預金

    

普通預金

165,534

小計

165,534

合計

196,688

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三菱UFJニコス 株式会社

57,614

株式会社 ジェーシービー

52,453

三井住友カード 株式会社

29,794

有限会社 カリア

24,652

ユーシーカード 株式会社

16,192

その他

264,024

合計

444,731

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

522,300

8,615,592

8,693,161

444,731

95.1

20.5

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ.商品

品目

金額(千円)

ゴルフクラブ

1,564,624

小物

528,469

その他

23,234

合計

2,116,328

② 固定資産

差入保証金

相手先

金額(千円)

シオノギ総合サービス 株式会社

31,177

住友信託銀行 株式会社

18,794

キャロウェイゴルフ 株式会社

15,000

株式会社 飛岡

15,000

株式会社 光文社

13,500

その他

247,492

合計

340,965

③ 流動負債

買掛金

相手先

金額(千円)

キャロウェイゴルフ 株式会社

75,556

朝日ゴルフ用品 株式会社

55,473

株式会社 千代田

42,553

株式会社 ブリヂストンスポーツ東日本

38,311

株式会社 ダンロップスポーツ

25,892

その他

227,614

合計

465,401

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成20年6月1日

至平成20年8月31日

第2四半期

自平成20年9月1日

至平成20年11月30日

第3四半期

自平成20年12月1日

至平成21年2月28日

第4四半期

自平成21年3月1日

至平成21年3月31日

売上高(千円)

3,097,971 

3,345,059

2,744,443

1,113,479  

税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)

△17,728 

118,579 

17,044  

△1,180 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△13,092 

66,087 

5,534 

△4,656 

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△319.33 

1,605.69 

134.24 

△112.93 





出典: 株式会社ゴルフパートナー、2009-03-31 期 有価証券報告書