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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度(平成20年6月1日〜平成21年3月31日)におけるわが国経済は、前半は米国経済の失速や原油・原材料等の価格高騰を受けて、緩やかな減速基調で推移しました。しかし後半になると、世界的な金融危機の深刻化に伴う世界経済の大幅な悪化を受けて、国内経済も急速に悪化してまいりました。

 当社が属するゴルフ業界におきましては、若手プロゴルファーの活躍等によって若年層や女性などゴルフ人口のすそ野が拡がりつつあり、プレー需要は比較的安定して推移しております。しかし、景気の悪化に伴って個人消費は緩やかに減少しており、ゴルフ用品販売市場においては厳しい環境となりました。

 このような状況のもと、当社は直営店の積極的な出店による市場シェアの拡大、プライベートブランドの販売強化による収益力の向上及びゴルフ練習場事業やeコマース事業といった新たな収益の柱の育成に取り組んでまいりました。

 この結果、当事業年度における売上高は10,300百万円、営業利益は212百万円、経常利益は199百万円、当期純利益は53百万円となりました。

 なお、当社は平成21年2月27日開催の臨時株主総会において、決算期を従来の5月末から3月末とする定款の一部を変更することが承認決議されました。このため、当期は、平成20年6月1日から平成21年3月31日までの10ヶ月間の変則決算となっており、当期の業績につきましては対前期比較を行っておりません。

(直営事業)

 新たに直営店9店舗(うち練習場1店舗)の出店を行うとともに、5店舗(うち練習場1店舗)の退店を行った結果、当事業年度末における店舗数は71店舗(うち練習場4店舗)となりました。販売面におきましては、プライベートブランド商品の積極的な販売を行うとともに、店舗覆面調査の実施や新たな研修体系の導入など、店舗スタッフの接客力向上に努めてまいりました。インターネットサイト『ゴルフパートナーオンラインショップ』での販売も堅調に推移しております。

 この結果、ゴルフ練習場での施設利用料等も含め、当事業年度における直営事業の売上高は7,281百万円となりました。

(フランチャイズ事業)

 新たに加盟店19店舗(うち練習場インショップ9店舗)の出店を行うとともに、17店舗の退店を行った結果、当事業年度末における店舗数は167店舗(うち練習場インショップ10店舗)となりました。品揃えの充実に注力する中で、ナショナルブランドメーカーとの取引拡大及びプライベートブランド商品のラインナップ強化が寄与し、商品販売が好調に推移しました。また、ブランド力強化の一環として商品棚の陳列方法等の画一化を図るため、什器等の販売を加盟店向けに行いました。

 この結果、当事業年度におけるフランチャイズ事業の売上高は3,019百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、基幹システム、直営店舗及び練習場等への設備投資に使用した結果、前事業年度末より101百万円減少し196百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 なお、当社は平成21年2月27日開催の臨時株主総会において、決算期を従来の5月末から3月末とする定款の一部を変更することが承認決議されました。このため、当期は、平成20年6月1日から平成21年3月31日までの10ヶ月間の変則決算となっており、当期のキャッシュ・フローにつきましては対前期比較を行っておりません。

『営業活動によるキャッシュ・フロー』

 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は191百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益を116百万円計上したこと及び売上債権が83百万円減少したことによるものであります。

『投資活動によるキャッシュ・フロー』

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は461百万円となりました。これは主に、基幹システム、直営店舗及び練習場等への設備投資に436百万円支出したことによるものであります。

『財務活動によるキャッシュ・フロー』

 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は169百万円となりました。これは主に、短期、長期の借入れにより376百万円純増したこと及び社債の償還により230百万円を支出したことによるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)商品仕入実績

 

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

仕入高(千円)

構成比(%)

前期比(%)

直 営 店 販 売 商 品

4,935,859

72.9

加 盟 店 販 売 商 品

1,698,181

25.1

そ     の     他

133,975

2.0

合計

6,768,016

100.0

 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.その他は加盟店向けの店舗運営ツールなどの仕入であります。

3.当事業年度は決算期変更に伴い10ヶ月決算となっているため、前事業年度との比較は行っておりません。

 

(2)販売実績

①事業部門別販売実績

 

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

売上高(千円)

構成比(%)

前期比(%)

直営事業

商  品  販  売

6,973,346

67.7

練習場施設利用料

303,307

2.9

その他営業収入

4,879

0.1

小計

7,281,533

70.7

フランチャイズ事業

商  品  販  売

1,948,931

18.9

フランチャイズ役務収入

1,026,029

10.0

そ の 他 営 業 収 入

44,460

0.4

小計

3,019,421

29.3

合計

10,300,954

100.0

 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.当事業年度は決算期変更に伴い10ヶ月決算となっているため、前事業年度との比較は行っておりません。

 

②地域別売上実績

 

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年3月31日)

地域

店舗数

売上高(千円)

構成比(%)

関  東 ・ 甲  信  越

43

4,178,722

59.9

中   部  ・  北   陸

5

515,299

7.4

近                畿

15

1,698,935

24.4

中   国  ・  四   国

1

91,892

1.3

九            州

7

488,497

7.0

合計

71

6,973,346

100.0

 (注)1.地域別の直営店による売上高の合計であります(練習場施設利用料は含めておりません)。

2.店舗数は、当事業年度末(平成21年3月31日)現在の数値であります。関東・甲信越には期中に店舗譲渡を行った川口けやき通り店及び和光駅前通り店の売上高45,229千円を含めて計上しております。また、近畿には期中に店舗譲渡を行った四条烏丸店の売上高27,707千円及び期中に閉店した才加練習場店の売上高75,089千円を含めて計上しており、さらに九州には期中に閉店したR10小倉南店の売上高15,809千円を含めて計上しております。

3.インターネットを通じた一般顧客への売上高392,770千円は関東・甲信越の売上高に含めております。

4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 当社は、「ゴルフライフの総合パートナー」を目指して、今後も新しい市場の創造と事業モデルの構築を行い、継続的な成長を図ってまいります。そのために、以下の課題に取組んでまいります。

①市場シェアの拡大

 昨今、大手新品ショップの中古市場参入に伴い、中古ショップと新品ショップの垣根が低くなっていく傾向にあります。さらに、競合他社も積極的な出店戦略を継続しており、今後も中古ゴルフショップの利用者は拡大すると思われます。新規顧客を確実に取り込み、店舗サービスの充実、人気商品の安定供給、新サービスの提供、店舗網の拡大などを推進し、市場シェアを拡大してまいります。

②新規事業の育成

 既存の事業を成長させつつ、軌道に乗り始めたゴルフ練習場事業やeコマース事業を確実に第2、第3の収益の柱に育てることに力をいれてまいります。

③人材の確保

 今後も直営店・加盟店ともに積極的に出店する計画でありますが、全国で均一な店舗サービスを実現するため、出店計画に応じた人材の採用と早期育成に力を入れてまいります。

④内部管理体制の整備・強化

 迅速な意思決定を行うため、正確な経営管理数値をスピーディーに活用できる内部管理体制を整備してまいります。企業の成長スピードを落とさないよう、基幹インフラシステムの改善を含めこれまでの業務プロセスを見直し、効率と内部牽制のバランスの取れた組織を構築してまいります。

⑤システムの構築

 店舗運営システムをはじめ、商品受発注や顧客への新サービス提供システムなど一連のシステム構築を今後も継続し、強固なフランチャイズチェーンを築いてまいります。

 

 上記課題を中心に取り組むことを通じて、今後も更なる成長を続ける企業として、株主価値を高めてまいりたいと考えております。

 

4【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成21年3月31日)現在において当社が判断したものであります。

1.事業の内容及び特徴について

(1)ゴルフ用品市場の動向について

 当社は、多様化する顧客ニーズへの対応や、これまでの中心顧客層であった中高年男性から、女性、ビギナー、若年層への顧客層の拡大を試みておりますが、ゴルフ関連産業はほかのスポーツ・レジャーと比べ法人需要の比率が高く、景況感の影響を受け易い産業であるため、景気低迷などの不況感を受けた場合、中古ゴルフ市場が収縮し、当社の販売計画が下回るなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)季節的変動及び天候による影響

 ゴルフ関連用品の需要は春・秋に高まることから、当社の商品売上高のうち第1四半期(4月〜6月)及び第3四半期(10月〜12月)に占める割合がやや大きくなっております。また、冬にはゴルフ関連用品の需要は落ち込む傾向がありますが、特に厳冬・降雪などの天候要因によりゴルフプレーが不可能となる時期が長くなった場合、消費マインドの低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)競合の出現について

 当社は、「ゴルフパートナー」の直営店及び加盟店を合わせた238店舗網(平成21年3月31日現在)の販売情報をリアルタイムで分析し、適正な買取・販売価格を「バーディーネット」システムを通じて全店に情報共有できることが最大の差別化要因であります。

 しかしながら、今後中古ゴルフ関連用品市場に、資金力、ブランド力を有する小売業者等が新たに参入し当社と類似するビジネスモデルを展開してきた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)店舗運営システムの開発について

 当社は、直営店及び加盟店におけるゴルフ関連用品の共有在庫・価格査定のために「バーディーネット」システムを開発し、販売機会を逃さず、適正な価格に基づく買取サービスを目指しております。また、「バーディーネット」システムから抽出される全国の店頭販売動向のデータ分析に基づき顧客ニーズを反映したオリジナル商品の開発販売を行っております。しかし、想定以上の事業環境の変化により、新たなシステム開発が必要となり従来システムの開発投資を回収できなくなるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)直営店出店戦略について

 当社は、直営店71店舗(平成21年3月31日現在)を全国展開しております。今後も積極的な新規出店計画に基づき物件発掘活動を実施してまいりますが、当社の出店条件に合致する物件が確保できないことにより計画通りの出店ができない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)フランチャイズ展開について

 当社は、「ゴルフパートナー」をフランチャイズ方式で展開しており、加盟店の出店動向及び業績状況等によって、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

 当社は、加盟者と相互の繁栄を目指すことから、加盟店の店長をはじめ従業員に対する研修制度を有するほか、営業力や経営成績向上のため店舗運営指導などの支援活動を実施しております。しかしながら、加盟店の出店には、出店条件に合致した物件の確保が必要であり、出店数や出店時期が当社の計画通り進まない可能性もあります。さらに、加盟者におきまして、当社に起因しない諸事情の発生などにより出店計画を見直す可能性もあります。これらの事象が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.法的規制への対応について

(1)古物営業法に関する規制について

 当社の店舗において販売もしくは買取を行っている中古ゴルフ関連用品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けており、管轄する各都道府県公安委員会より営業許可を取得しております。

 当社では同法の趣旨に従い、全ての買取内容の記録、文書などの保管を徹底し、盗品売買の防止に努めるとともに、監督官庁の捜査に速やかに協力できる体制をとっております。しかしながら、当社が同法に定める規制に違反した場合、古物営業許可が取り消され営業停止処分を受ける可能性があります。その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、当社が買取を行った商品が盗難品であった場合、買取から1年以内であれば持主に無償で引き渡さなければなりませんので、その場合、買取金額分の損失が発生する可能性があります。

(2)中小小売商業振興法等に関する規制について

 当社は、加盟店の募集及び加盟店との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」による規制を受けております。具体的には、加盟募集にあたり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社のフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられています。また、法律上、加盟店は当社から独立した事業者でありますので、当社がフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟店に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。

 当社は、これらの法令を遵守したフランチャイズ展開を基本方針としており、社内においても指導・教育を行っておりますが、それにも拘らず法令違反が生じた場合には、加盟店から訴訟が提起される可能性や、当社に対して行政処分が行われる可能性があります。そのような事態に陥った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.商品について

(1)中古ゴルフ関連用品の仕入れについて

 中古ゴルフ関連用品は新品ゴルフ関連用品と異なり、仕入量の調節が難しいという性質を有しております。当社の中古ゴルフ関連用品の仕入れにおいては各店舗商圏内の個人顧客からの買取が大半を占めております。当社では運営マニュアル・研修・広告宣伝活動などを通じて中古ゴルフ関連用品の安定確保に努めておりますが、競合先の出店状況や買取施策の変化により安定的な中古ゴルフ関連用品の仕入れが困難になった場合、仕入価格相場が上昇することで当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)新品ゴルフ関連用品の仕入れについて

 当社は、様々な顧客ニーズに応えるため、中古のほか新品ゴルフ関連用品の充実にも力を入れております。当社は、主要ゴルフ用品メーカーの商品発売時期を想定して、仕入れ及び販売計画を立てております。しかしながら、当社の予測に反して主力商品の発売が遅延もしくは中止になった場合、新品ゴルフ関連用品の販売計画が下回るなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)在庫リスクについて

 中古ゴルフ関連用品については、メーカー、商品によって価格推移にばらつきがあります。当社では前述の「バーディーネット」システムによりチェーン全体の在庫を単品管理し、日々需給バランスを把握することにより、頻繁に価格変更をすることで在庫リスクを回避しております。しかしながら、当社の予測に反した価格推移をした場合、商品に評価損が生じるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新品商品については、店舗からの受注に基づき仕入れをしておりますが、一部人気商品については、予め当社が一括して仕入れております。今後、顧客ニーズの読み違いにより大量の不良在庫が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)ゴルフ用具の性能規制について

 ゴルフクラブやゴルフボールなどゴルフ用具の日本国内における競技使用には、日本ゴルフ協会「ゴルフ規則」による規制があり、同規則は不定期に変更があります。最近では、高反発クラブの使用が平成20年1月1日より「ゴルフ規則」上ルール違反となりました。当社は規制後の状況を想定した買取価格を設定し、在庫リスクの回避に努めておりますが、今後も同様の規制が生じた場合、規制対象となった商品の販売価格が低下するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)新商品の開発について

 当社は、商品構成の多様化と、顧客ニーズへのより一層の対応を図るため「バーディーネット」システムの販売データを駆使して、オリジナルゴルフ関連用品を開発しております。当社は継続して魅力ある新商品を開発していく予定ですが、顧客ニーズの変化を十分予測できなかった場合、魅力ある商品を開発できない可能性があります。その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)商品の欠陥の発生について

 当社は、ゴルフクラブやゴルフボールなどのオリジナルゴルフ関連用品の製造を委託しております。該当商品については、当社の品質基準に従い、クオリティーの維持・確保に努めておりますが、万一、該当商品に重大な欠陥が見つかり大規模なリコールが必要となった場合、保険で賄いきれない多額の支払が生ずるとともに、該当商品のみならず当社の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4.内部管理体制について

(1)個人情報の漏洩について

 当社は、事業を展開するにあたり、顧客の住所・氏名をはじめとして多種多様かつ大量の個人情報を取り扱っております。当社におきましては、平成19年6月に(財)日本情報処理開発協会により制定された「プライバシーマーク」を取得し、個人情報管理の意識を高めるとともに、個人情報が漏洩しないよう社内体制作りに取組んでおります。これまで、当該個人情報の漏洩などによる問題は発生しておりませんが、今後、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、当社の信用失墜による売上高の減少、損害賠償による多額の費用発生などの可能性があります。その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)システムの障害について

 当社は、フランチャイズチェーン「ゴルフパートナー」全体の受発注管理、在庫・物流管理、売上管理、顧客管理などをデータベース化し、コンピュータネットワークシステムを活用して業務を行っております。そのため、データのバックアップ体制の構築をはじめ、セキュリティー管理の強化、システム保守メンテナンス専門業者との提携などによりシステム管理体制を整備しております。しかしながら、自然災害や人為的錯誤などによりシステムの破壊やトラブルが発生した場合の店舗への商品供給の麻痺、経理システムが機能しなくなることによる適時開示情報への支障など、直接的・間接的損害が生じる可能性があります。

5.その他

(1)配当について

 配当については、財務体質の強化や将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実を考慮しつつ、経営成績及び財政状況を勘案した上で、利益配当による株主への利益還元を総合的に決定してまいります。

(2)加盟店との紛争・訴訟について

 当社は平成17年5月20日まで加盟開発業務を外部委託しておりました。平成17年6月に過去の加盟開発に関する営業活動を巡って元加盟店より外部委託先加盟開発業者及び当社に対して契約解除及び損害賠償を求める通知があり、当社は平成18年3月に和解金の一部(60百万円)を支払っております。現在は当社独自の加盟開発体制に変更するとともに、加盟開発営業担当者の教育を徹底することで同様のトラブルが発生しないよう努めております。また、当社は加盟店との相互の繁栄を目指すことから、加盟店に対して様々な支援活動を実施しておりますが、オープン時の販売見込みとその後の状況が大きく相違する場合などにより加盟店との紛争・訴訟に至るケースがあり、結果として賠償金の支払など、当社の業績に影響を与える場合があります。

(3)有利子負債への依存度について

 当社は、直営店新規出店などの投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達をしているため、総資産に対する有利子負債への依存度は比較的高い水準となっております。今後は、資金の内部留保など自己資本により投資資金を確保し有利子負債の削減に努めますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)業績等の推移について

回次

 

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

 

平成16年5月

平成17年5月

平成18年5月

平成19年5月

平成20年5月

平成21年3月

売上高

(千円)

5,606,198

7,847,929

8,561,458

9,848,073

11,488,801

10,300,954

売上高の内、商品売上高

(千円)

3,803,751

6,234,525

7,049,045

8,321,415

9,975,963

8,922,277

売上高の内、フランチャイズ収入

(千円)

1,673,080

1,515,334

1,448,315

1,390,908

1,253,843

1,026,029

営業利益

(千円)

251,724

312,652

294,986

403,306

328,591

212,955

経常利益

(千円)

265,314

252,065

255,357

306,189

328,771

199,887

当期純利益

(千円)

139,113

127,236

10,145

143,311

175,259

53,873

期末直営店舗数

 

23

33

43

54

67

71

期末加盟店舗数

 

195

192

185

168

165

167

(注)1.第11期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)を適用したことにより、商品評価損を売上原価として計上しております。この結果、営業利益は従来と同一の基準を採用した場合と比較して、減少しております。

    2.第12期は、決算期変更により平成20年6月1日から平成21年3月31日までの10ヶ月決算となっておりま す。

 

  各期の売上高及び営業利益につきましては、直営店の店舗数の増加に比例して増加しております。

 しかし、第9期は店舗数拡大に伴う初期投資費用及び採用関連費用などの販売費及び一般管理費が増加したため、売上高の増加に応じた営業利益の確保が実現いたしませんでした。また、経常利益につきましては、各期の支払利息、棚卸減耗損及び商品評価損の多寡による影響がありました。さらに、当期純利益につきましては、第9期に旧基幹システムの除却を行ったことなどによる特別損失の発生により当期純利益が減少いたしました。

 また、第12期は決算期変更のため繁忙期である4月・5月が含まれておりませんので、売上高、営業利益及び経常利益並びに当期純利益が減少いたしました。さらに、株式会社ベンチャーリンクとの業務提携契約解約に伴う特別損失60百万円の発生により、当期純利益が減少いたしました。 

 今後につきましては、売上高の増加に伴う利益の確保ができますよう経営してまいりますが、直営店舗の出店による初期費用などにより、売上高の増加に応じた利益が確保できない場合があります。また、経営環境の変化などによる特別損失などの発生により利益が減少する場合もあります。

5【経営上の重要な契約等】

1.フランチャイズ加盟契約

① 契約の概略

(a)契約の名称

 「ゴルフパートナー」フランチャイズチェーン加盟契約

(b)契約の本旨

 当社と「ゴルフパートナー」フランチャイズチェーンに加盟し事業を行おうとする事業者(加盟者)との間に、信頼関係を基盤とした統一的な店舗網を確立し、お客様に真心のこもったサービスの提供を通じ、地域社会に貢献できるような協力体制を保持することを目的とします。

② 加盟に際し徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項

加盟金     固定額

加盟保証金   固定額

ロイヤリティ  固定額+バーディーネットによる店舗間売買額×一定料率

③ 契約期間

始期:契約締結日

終期:契約締結日から11ヶ月を経過した日及び契約店舗を実際に開店した日のうちで、どちらか先に到来した日から起算して5年が経過した日

※契約更新については3年間の自動更新条項があります。

2.フランチャイズ展開に関する業務提携契約

① 契約の概略

(a)契約の名称

 フランチャイズ展開の業務提携に関する基本契約

(b)契約の相手方

 株式会社ベンチャー・リンク

(c)契約の本旨

 当社がフランチャイザーとして展開する「ゴルフパートナー」フランチャイズチェーンについて株式会社ベンチャー・リンクと業務提携を行い、当該フランチャイズ事業の発展、成長を共通に目指していくことを目的とします。

② 業務提携の内容

加盟店開発業務の委託

 当社と加盟店との加盟契約に関する業務を委託しています。

③ 契約期間

 平成15年6月1日から8年間となっております。また加盟店開発業務については平成17年5月20日付で締結した株式会社ベンチャー・リンクとの覚書により、それ以降当社が独自に行っております。

※当社は平成20年8月21日開催の取締役会において株式会社ベンチャー・リンクとのフランチャイズ展開の業務提携に関する基本契約及びそれに附随する一切の契約を解約する「解約合意書」の締結を決議し、同日、締結いたしました。

3.バーディーネットサーバー利用におけるユニバーサルソリューションシステムズ株式会社との契約

(1)業務委託基本契約

① 契約の概略

(a)契約の名称

業務委託基本契約

(b)契約の相手方

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社

(c)契約の本旨

 当社がユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に各種情報システムの研究・開発・技術支援業務、各種情報処理支援業務を委託することにより、相互の事業の推進と発展及び厳正かつ誠実な取引関係を維持することを目的とします。

② 業務委託の内容

(a)情報処理支援業務

(b)コンピュータシステム及びソフトウェア等各種情報システムに関する研究・開発並びに技術支援業務

③ 契約期間

 平成17年10月1日から5年間となっております。

 ただし、契約期間満了6ヶ月前までにいずれからも変更・解除の申出がない限り更に1年間同一条件で延長され、以降も同様となります。

(2)バーディーネット2005システムに関する使用許諾契約

① 契約の概要

(a)契約の名称

ソフトウェア使用許諾契約

(b)契約の相手方

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社

(c)契約の本旨

 バーディーネット2005システムの使用許諾に関する永久使用権の取得を目的とし、(1)の基本契約に対する個別契約という位置付けとなります。

② 契約期間

 始期 契約締結日(平成19年9月25日)

 終期 当社が本契約記載の条項に違反し、ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社の書面による
    催告があった後、30日以内に違反を是正しない場合又は当社による債務不履行が発生した場合、本契
    約の締結解除となります。

(3)バーディーネット2005システムに関するサーバー接続・利用契約

① 契約の概要

(a)契約の名称

サーバー接続・利用に関する契約

(b)契約の相手方

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社

(c)契約の本旨

 バーディーネット2005システムにおけるサーバー接続・利用、ハードウェア及びソフトウェアの変更・追加・改良・保守を目的とし、(1)の基本契約に対する個別契約という位置付けとなります。

② 契約期間

 平成19年10月1日より1年間となっております。なお、期間満了の3ヶ月前まで当社及びユニバーサルソリューションシステムズ株式会社のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がなされない限り、本契約は更に1年間自動更新されるものとし、その後の満了に際しても同様となっております。

4.ゼビオ株式会社との株式交換契約

 当社は、平成21年2月9日開催の取締役会において、平成21年4月1日をもってゼビオ株式会社が当社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日ゼビオ株式会社と株式交換契約書を締結いたしました。

  なお、当該事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

   

   

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態及び経営成績の分析】

 当社は、平成21年2月27日開催の臨時株主総会において、決算期を従来の5月末から3月末とする定款の一部を変更することが承認決議されました。このため、当期は、平成20年6月1日から平成21年3月31日までの10ヶ月間の変則決算となっております。従って経営成績の分析は対前期比較を行っておりません。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社はこの財務諸表の作成にあたって、固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識などの重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

(流動資産)
 当事業年度末の流動資産は2,980百万円となり、前事業年度末からは1百万円未満の微増となりました。主な要因は、直営店舗数の増加に伴いたな卸資産が増加したものの、現金及び預金並びに売掛金が減少したことによるものであります。

(固定資産)
 当事業年度末の固定資産は、対前事業年度末382百万円増加し、1,743百万円となりました。主な増加要因は、基幹システム、直営店舗及び練習場等への設備投資並びにリース会計基準の変更に伴うリース資産の計上によるものであります。
(流動負債)
 当事業年度末の流動負債は、対前事業年度末480百万円増加し、2,684百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
 当事業年度末の固定負債は、対前事業年度末186百万円減少し、762百万円となりました。主な減少要因は、社債及び長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
 当事業年度末の純資産合計は、対前事業年度末88百万円増加し、1,277百万円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加並びに当期純利益の計上によるものであります。
 

(3)経営成績の分析 

(売上高、売上総利益)

 直営事業の売上高は、新規出店効果等により7,281百万円となりました。また、フランチャイズ事業の売上高は、加盟店舗における品揃えの充実やサービスレベルの向上に力を注いだこと等により、3,019百万円となりました。この結果、当事業年度の売上高は10,300百万円、売上原価は7,080百万円となり、売上総利益は3,220百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 主に直営店舗数が増加したことにより、人件費及び地代家賃並びに減価償却費等が増加しました。この結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は3,007百万円となり、営業利益は212百万円となりました。

(経常利益)

 営業外収益が26百万円、営業外費用が39百万円発生しました。この結果、当事業年度の経常利益は199百万円となりました。

(当期純利益)

 貸倒引当金戻入等により特別利益が3百万円発生したものの、株式会社ベンチャーリンクとの業務提携契約解約等により特別損失が87百万円発生しました。この結果、税引前当期純利益は116百万円となり、当期純利益は53百万円となりました。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。

(5)戦略的現状と見通し

 当社は、「全てのゴルファーにとって唯一の存在を目指す」という経営理念のもと、中古ゴルフリサイクル市場のリーディングカンパニーとして、更なる店舗網の拡大により競争優位性を高め、現在の地位を更に確固たるものとすることに加え、顧客ニーズに対応した新たな商品の開発やサービスの提供を行うことで、市場全体の活性化と拡大を図っていく所存であります。また、平成19年6月に策定しました「中期経営計画」に基づき、直営店の積極的な出店により規模の拡大を図るとともに、人材育成やブランド力強化に向けた投資、商品調達力の強化並びにプライベートブランド商品の開発等を通じて、チェーン全体の競争力を向上させてまいります。さらに、ゴルフ練習場の運営やeコマースをはじめとした、既存のビジネスとシナジー効果を発揮できる分野に対して投資し、育成してまいります。さらに、平成20年10月30日付けで当社の親会社となったゼビオ株式会社との連携を強化することで、持続的な成長と事業基盤の強化を図ってまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の資金状況は、現金及び現金同等物が前事業年度末に比べ101百万円減少し、当事業年度末で196百万円となりました。当事業年度は、主に基幹システム及び練習場等への設備投資、並びにたな卸資産の取得等に資金を投下しております。これらの資金は自己資金及び金融機関からの借入金により賄っておりますが、市場金利の上昇等による借入コストが過大とならないよう配慮しながら、安定的な資金を確保しております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。





出典: 株式会社ゴルフパートナー、2009-03-31 期 有価証券報告書