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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

148,000

148,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成21年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成21年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

41,232

41,232

非上場

当社は単元株制度は採用しておりません。

(注)2 

41,232

41,232

 (注)1.当社株式は、平成21年3月26日付けで東京証券取引所において上場廃止となりました。 

    2.平成21年6月26日開催の第12期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、当社の株式を取得するに     は取締役会の承認を要することとなっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。 

 

(3)【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成15年8月12日

(注)1

5,200

7,000

260,000

350,000

2,600

2,600

平成16年8月30日

(注)2

28,000

35,000

350,000

2,600

平成17年4月13日

(注)3

2,000

37,000

200,000

550,000

200,000

202,600

平成19年3月6日

(注)4

4,000

41,000

101,200

651,200

101,200

303,800

平成20年6月1日〜

平成21年3月31日 

(注)5 

232

41,232

22,037

673,237

22,037

325,837

 (注)1.第1回及び第2回新株引受権の権利行使

発行価格  50,000円

資本組入額 50,000円

2.株式分割1:5

3.有償の第三者割当

発行価格  200,000円

資本組入額 100,000円

割当先 住友商事株式会社

4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格  55,000円
引受価額  50,600円

発行価額  42,500円

資本組入額 25,300円

払込金総額 202,400千円

5.新株予約権の行使による増加であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

平成21年3月31日現在

区分

株式の状況

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 −

3

5

4

5

 −

195

212

所有株式数

(株)

 −

26

1,071

39,387

131

 −

617

41,232

 −

所有株式数の割合(%)

 −

0.06

2.60

95.52

0.32

 −

1.50

100

(6)【大株主の状況】

 

平成21年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ゼビオ株式会社

福島県郡山市朝日三丁目7番35号

39,363

95.47

三菱UFJ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

1,054

2.56

工藤 剛

宮城県亘理郡亘理町

94

0.23

ゴルフパートナー従業員持株会

東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号

81

0.20

ドイチェバンクアーゲーロンドン610(常任代理人 ドイツ証券株式会社)

東京都千代田区永田町二丁目11番1号

70

0.17

池本 克之

神奈川県横浜市都筑区

45

0.10

クレディスイスインターナショナル (常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

東京都品川区東品川二丁目3番14号

27

0.07

ユービーエスエージーロンドンアカウントアイピービーセグリゲイテッドクライアントアカウント(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

東京都品川区東品川二丁目3番14号

27

0.07

合同会社かさまつ

大阪府八尾市青山町二丁目4番5号 

21

0.05

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 

18

0.04

藤田 智典

埼玉県春日部市

18

0.04

40,818

99.00

 (注)1.前事業年度末において主要株主であったレッドホースアソシエイツ株式会社及び周泰鳳氏並びにアント・カタライザー2号投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

2.前事業年度末において主要株主でなかったゼビオ株式会社は、当事業年度末では主要株主となっております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成21年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式  41,232

41,232

単元未満株式

発行済株式総数

      41,232

総株主の議決権

41,232

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

(8)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、株主への利益還元をタイムリーに実現できる機会を充実させる目的で会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。今後の当社の配当政策としましては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、株主への機動的な利益還元を実現すべく、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応をとってまいります。

 なお、株主への長期的な利益還元を実現するため、まず内部留保資金を充実し、ビジネス環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行うために有効に投資することで将来の収益性の向上を図る必要があると考え、当事業年度の剰余金の配当につきましては無配とさせていただいております。

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成16年5月

平成17年5月

平成18年5月

平成19年5月

平成20年5月

平成21年3月

最高(円)

239,000

155,000

171,000

最低(円)

59,000

97,500

132,000

 (注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

なお、平成19年3月7日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

2.第12期については、決算期変更により平成20年6月1日から平成21年3月31日までの10ヶ月間となっており

  ます。また、平成21年3月26日付で上場廃止となったことに伴い、最終取引日である平成21年3月25日まで

  の株価について記載しております。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年1月

2月

3月

最高(円)

170,000

170,700

167,500

157,000

160,000

160,000

最低(円)

133,200

138,100

138,000

140,100

147,000

139,000

 (注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

2.平成21年3月26日付で上場廃止となったことに伴い、最終取引日である平成21年3月25日までの株価につい

  て記載しております。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 

石田 純哉

昭和45年8月28日生

平成5年4月

株式会社マルマン(現マルマン株式会社)入社

平成5年7月

フォーエスキャピタル株式会社入社

平成7年4月

株式会社ベンチャー・リンク入社

平成10年6月

株式会社ガリバーリンクコーポレーション(現株式会社エフ・リンク)常務取締役

平成12年5月

当社取締役

平成13年1月

株式会社エフ・リンク代表取締役社長

平成15年3月

当社代表取締役社長

平成19年8月

当社代表取締役社長

 

兼執行役員直営本部長

平成21年4月 

当社代表取締役社長

兼執行役員(現任) 

平成21年6月 

株式会社ヴィクトリア取締役

(現任) 

(注)2

取締役副社長

コーポレート本部長

紫関 修

昭和36年7月29日生

昭和60年4月

株式会社東急ホテルチェーン入社

平成6年9月

株式会社さくら総合研究所(現株式会社日本総合研究所)入社

平成9年5月

平成15年3月

日本マクドナルド株式会社入社

同社経営企画部長

平成17年6月

当社入社経営管理部長

平成17年8月

当社取締役

 

兼執行役員経営管理部長

平成18年6月

当社取締役副社長

 

兼執行役員経営管理部長

平成19年7月

当社取締役副社長

 

兼執行役員コーポレート本部長(現任)

(注)2

取締役

FC本部長

後藤 泰明

昭和48年3月5日生

平成7年4月

株式会社商工ファンド(現株式会社SFCG)入社

平成11年10月

株式会社ベンチャー・リンク入社

平成15年3月

当社取締役

平成16年6月

当社入社執行役員FCサポート本部長

平成17年3月

当社取締役

 

兼執行役員FCサポート部長

平成19年7月

当社取締役

 

兼執行役員FC本部長(現任)

(注)2

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

大島 康夫

昭和34年6月26日生

昭和57年4月

株式会社サンキョウ入社(現ゼビオ株式会社)

昭和59年10月

同社ゼビオスポーツ三条店店長

平成3年4月

同社店舗運営部長

平成12年6月

同社経営計画部長

平成15年6月

同社業務推進部門長

平成17年5月

株式会社ヴィクトリア取締役

平成19年5月

ゼビオ株式会社常務執行役員(現任)

平成19年6月

株式会社ヴィクトリア専務取締役(現任)

平成21年2月

当社取締役就任(現任)

(注)2

取締役

 

竹内 朗

昭和26年8月3日生

昭和49年4月

株式会社協和銀行子安支店入行

平成10年7月

株式会社あさひ銀行早稲田支店長

平成12年11月

株式会社山と渓谷社出向 経理本部副本部長

平成14年11月

同社常務取締役

平成17年12月

同社常務取締役退任

平成18年1月

株式会社ヴィクトリア入社 財務部所属

平成18年10月

同社管理副本部長兼業務管理部リーダー

平成19年3月

同社管理副本部長

平成19年6月

同社取締役

平成21年2月

当社取締役就任(現任)

(注)2

取締

 

小柳 隆

昭和36年8月28日生 

昭和59年4月

株式会社ヴィクトリア入社 

昭和61年9月

同社いわき店店長

平成7年6月

同社経営企画室長

平成13年4月

同社仕入二部長

平成15年3月

同社取締役経営企画部長

平成16年3月

同社取締役退任

平成17年3月

同社財務部経営計画グループリーダー

平成19年7月

ゼビオ株式会社出向コーポレート室リーダー

平成21年2月

平成21年4月 

当社取締役就任(現任)

ゼビオ株式会社経営企画室

(現任) 

(注)2

常勤監査役

 

岩﨑 隆男

昭和19年4月23日生

昭和44年4月

日本ビクター株式会社入社

平成元年4月

同社米国子会社JVC
Professional Products
Company(JPC)副社長

平成8年5月

同社欧州本部部長兼システム事業本部経理部参事

平成12年7月

同社経営監査室担当部長

平成13年6月

同社Digital&Network事業戦略室参事

平成14年4月

同社経理部関連室参事

平成16年6月

松下リース・クレジット株式会社(現住信・松下フィナンシャルサービス株式会社)入社

平成19年5月

同社退社

平成19年8月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査

 

中村 和彦

昭和36年5月31日生

昭和59年4月

株式会社東海銀行入行

平成11年7月

株式会社トーメン出向 業務推進室

平成16年4月

株式会社ファーストリテイリンググループ開発部部長

平成17年3月

株式会社ワンゾーン出向 経営管理部長

平成20年9月

ゼビオ株式会社入社 取締役補佐

平成21年2月

当社監査役就任(現任)

平成21年4月

ゼビオ株式会社常務執行役員(現任)

平成21年6月

株式会社ヴィクトリア取締役(現任)

(注)4

監査

 

片岡 直樹

昭和33年8月13日生

昭和58年4月

株式会社ヴィクトリア入社

昭和62年4月

同社福井店店長

平成5年6月

同社マーケティング室長

平成13年4月

同社システム部長

平成17年8月

同社財務部経理グループリーダー

平成20年5月

同社財務部部長兼経理グループリーダー(現任)

平成21年2月

当社監査役就任(現任)

(注)4

 

 

 

 

 

 (注)1.監査役 岩﨑隆男氏、中村和彦氏及び片岡直樹氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2.平成21年6月26日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.平成19年8月28日開催の定時株主総会による選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成22年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社ではコーポレート・ガバナンスの強化の一環として、経営における意思決定及び監督機能の分離を進めることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、平成21年6月26日現在の執行役員は以下のとおりであります。

 

氏名

役職等

執行役員

石田 純哉

代表取締役社長 

執行役員

紫関 修

取締役副社長 コーポレート本部長

執行役員

後藤 泰明

取締役 FC本部長

執行役員

新井田 勇二

直営本部長 GP事業部長

執行役員

川﨑 康史

FCサポート部長 商材部長

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、中長期的な株主利益の最大化を図るため、企業経営の透明性、健全性、遵法性の確保を強化していくことが重要な経営課題であると認識し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

1.会社の機関の基本説明

 当社は監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役3名を含む6名で構成しており、業界の慣習や常識にとらわれない広い視野からの意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査役会については、常勤の社外監査役1名と非常勤の社外監査役2名で構成しております。

 さらに、業務執行と監督機能の分離を目的として、平成16年6月より執行役員制度を導入しております。会社法で定められている取締役会決議事項及び会社全体の基本的な方針や計画以外は、代表取締役を議長とする週1回の「執行役員会」に決定権限を委譲し、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図っております。取締役会は執行役員会における意思決定の妥当性や業務執行状況などを監督する機能を担っております。

 

 

2.内部統制システムの整備の状況

 当社は、平成18年5月16日開催の取締役会にて、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制など当社の業務の適正を確保するための内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。
  さらに、平成20年6月17日開催の取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を一部改訂し、反社会的勢力の排除及び財務諸表に係る内部統制システムの構築により、財務報告の信頼性を確保することを基本方針に追加し、決議しております。
 内部監査については、内部統制推進室が中心となり、年1回以上全ての部署を対象に内部監査を行っております。専任の内部推進室は、取締役会や執行役員会をはじめ社内の主要な会議資料を常時閲覧し、全社的な動きや監査すべきテーマの把握に努めております。また、法令、社内規程の遵守状況を検証するとともに、内部牽制が機能し、業務の安全と効率が両立しているかといった視点から監査業務を行っております。監査指摘事項については即時改善することを基本方針としており、店舗監査などにおいては、店舗を一旦閉店し改善させる権限が内部統制推進室に与えられております。
 また、法令等の遵守については、社内の法務関係の相談や契約書のチェックが経営管理部(総務課)で統括されており、重要な法務的課題に関しては適時顧問弁護士と連携し、適法性の確保に努めております。また、業務と密接な関係のあるテーマを取り上げ、実践的な法務研修を適時行い、社内の法令遵守意識の向上にも努めております。

 内部統制システムの整備に関する基本方針の内容は、以下のとおりであります。

ⅰ)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 a)コンプライアンス確保に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外取締役を選任するものとす

  る。

 b)取締役から独立した社外監査役を選任するとともに、監査役の監査環境の整備を図る。

 c)企業の倫理基本方針・行動規範を策定し、従業員全員への浸透を図る。

 d)特定の者に権限が集中しないよう内部統制システムの確立を図る。

 e)取締役及び従業員に対して、コンプライアンスに関する必要な研修を実施する。

 f)法令遵守上疑義のある行為を直接通報する手段としてコンプライアンスホットラインを設置する。

 g)コンプライアンスを担当する総務課を設置し、各部門に対する指導権限を与える。

 h)内部統制推進室により、各部門の業務プロセスの監査を行い、不正の発見・防止とプロセスの改善に努

  める。

 i)市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、いかなる取引も行わない等、排除に努めると

  ともに、警察や弁護士等と連携して毅然とした態度で組織的に対応する。

 

ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 

 a)企業のリスク管理規程を策定し、従業員全員への浸透を図る。

 b)取締役及び従業員に対して、リスク管理に関する必要な研修を実施する。

 c)リスク管理を統括する部署を内部統制推進室とし、各部門に対する指導権限を与える。

 

ⅲ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 a)取締役会及び代表取締役は、各種会議議事録及びその他その職務の執行に係る情報(電磁的記録を含

  む)については、文書管理規程に従い適切に保管し、管理するものとする。
  また、必要がある場合、容易に検索し閲覧可能な状態を保持するものとする。

 b)代表取締役は、取締役及び従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう

  指導するものとする。

 

ⅳ)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 

 a)取締役の職務分担及び各部門の業務分掌、職務権限を明確にし、業務の重複や漏れをなくすものとす

  る。
 b)経営計画の進捗状況を定期的にレビューできる仕組みを整備するものとする。

 

ⅴ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 a)監査役への報告に関する体制
 ・取締役及び従業員は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事

  実を発見したときは当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとする。
 ・取締役及び従業員は、監査役から会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行に関する事項の報

  告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。
 ・内部統制推進室長及び総務担当責任者は、適宜、担当部門の業務状況について報告しなければならない

  ものとする。
 ・監査役は、業務執行に関する監査を効果的に行うため、執行役員会その他の重要な会議に出席できるこ

  ととする。

 b)内部統制推進室との協同に関する体制

 ・監査役は、内部統制推進室の実施する内部監査に係る年次監査について事前に説明を受け、その追加、

  修正等を求めることができるものとする。

 ・監査役は、内部監査報告を適宜受け、必要に応じて、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めるこ

  とができるものとする。

 c)その他の体制

 ・取締役及び従業員が監査役に報告しないなど監査活動に非協力的な場合、懲戒すべき旨の規程を整備す

  ることとする。

ⅵ)財務報告の信頼性を確保するための体制

 金融商品取引法に基づく内部統制評価制度への適切な対応のため、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性を確保することとする。

3.内部監査と監査役及び会計監査人との連携

 内部統制推進室により監査役に対して適宜、内部監査実施結果の報告を行い、適時助言をもらっています。また、店舗監査時には、監査役が内部統制推進室と同行するなど現場レベルでも密に連携をとっています。会計監査人との連携については、監査役が、会計監査人の監査計画、監査手続き、内部統制の状況、監査結果などについて会計監査人より説明を受けるなど情報共有を図っております。同様に内部統制推進室も監査結果や今後の監査ポイントなどの情報共有を会計監査人と行っております。

③ リスク管理体制の整備の状況

 主要なリスクについては「事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社では、執行役員会を毎週1回行っており、迅速に各部門の活動内容を情報共有し、様々な経営諸課題について議論するとともに、必要な場合は即時実行し、リスク回避に努めております。また、執行役員会には、常勤監査役も出席し、業務執行の適正性や妥当性の観点から評価し必要な助言を行っております。

④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 社外取締役3名及び社外監査役3名がおりますが、当社との資本関係又は取引関係その他利害関係はございません。

⑤ 役員報酬の内容

 第12期(平成21年3月期)における、当社の取締役に対する報酬額は55,888千円(うち社外取締役 3,900千円)、監査役に対する報酬額は6,880千円(監査役は全て社外監査役)であります。 

⑥ 責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役4,800千円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は1,680千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

※平成21年6月26日開催の第12期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、取締役の責任免除に関する規定について当該契約に基づく損害賠償責任の限度額を法令に定める最低責任限度額としております。

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 取締役の任期

 当社は、取締役の任期を、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

 a)自己株式の取得
 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨定款に定めております。

 

 ※平成21年6月26日開催の第12回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、自己株式の取得に関する規定について削除しております。

 

 b)取締役及び監査役の責任免除
 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

 c)中間配当
 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 

⑫ 会計監査の状況

1.当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

所属する監査法人名

 業務執行社員

 矢治 博之

 新日本有限責任監査法人

 

 中村 和臣

 

  (注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

2.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士   3名

その他     13名

  

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

26,500

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社ゴルフパートナー、2009-03-31 期 有価証券報告書