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セクション一覧
【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)が平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、平成19年度末日における未経過リース料残高又は未経過リース料期末残高相当額を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は1,382百万円、「無形固定資産」中のリース資産は80百万円、「その他負債」中のリース債務は1,463百万円増加し、営業経費は8百万円増加、経常損失及び税引前当期純損失は8百万円増加しております。
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(金融商品に関する会計基準)
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年3月10日)を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8百万円増加しております。

 

【追加情報】

 

前事業年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
(その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更)
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は3,253百万円増加、「繰延税金資産」は1,312百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は1,940百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
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出典: 株式会社青森銀行、2010-03-31 期 有価証券報告書