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セクション一覧

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」や原子力災害の影響により、当県は勿論のこと、東北をはじめとする広範囲な地域に甚大な被害がもたらされました。復興需要の下支えもあり、徐々に景気は回復基調に向かっておりますが、欧州の財政問題に端を発した世界経済の低迷等もあり、金融機関を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。

このような中、私ども地域金融機関には、確固たる経営基盤を確立し、地域金融の中心的担い手として地域の復興支援および経済の活性化に貢献していくことが、強く求められております。

平成24年度は、第13次中期経営計画の最終年度として、「お客さまから選ばれ続ける『強い』銀行」への進化を実現するべく、地域やお客さまとの接点を一層深化させるとともに、コンサルティング機能の強化に向けた人材の育成に努め、地域経済活性化への貢献を果たしていくことで、お客さまとともに成長を続ける銀行を目指してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 信用リスク

当行グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等によって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当行グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

具体的には、当行グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当行グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(2) 市場関連リスク

銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の3つが挙げられます。

① 価格変動リスク

当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

② 金利変動リスク

金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。

③ 為替変動リスク

円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

 

 

(3) 流動性リスク

金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 事務リスク

故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当行グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、当行グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) システムリスク

当行グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害や停電によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報資産リスク

当行グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当行グループに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) コンプライアンスリスク

当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当行グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法令・規制等変更リスク

当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、行員の士気の低下や人材の流出を招き、当行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)風評リスク

当行グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・IR活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)経営リスク

平成22年4月にスタートした中期経営計画「アクティブ・チェンジ」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

 

(12)競争激化リスク

当行グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和を通じた競争環境の激化もあり、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(13)業務範囲拡大に伴うリスク

当行グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしながら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)自己資本比率に関わるリスク

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加

② 有価証券ポートフォリオの価値の低下

③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更

④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額

⑤ 調達している劣後債務を借り換えることの困難

⑥ その他不利益な展開

 

(15)繰延税金資産に関わるリスク

現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、その全額が自己資本の額に含まれます。当行グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じた場合、当行グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。

 

(16)退職給付債務に関わるリスク

金利環境の変化その他の要因により、当行グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)固定資産の減損会計に関わるリスク

当行グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損失として計上しております。しかしながら今後、地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらなる減損損失を計上する可能性があります。

 

(18)外部格付に関わるリスク

当行は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)災害等のリスク

地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

連結業務粗利益は、役務取引等収支が増加したものの、貸出金利息の減少等により資金運用収支が減少したことから、前連結会計年度比210百万円減益の35,721百万円となりました。

一方経常利益は、営業経費の削減および与信費用の減少等により、前連結会計年度比1,544百万円増益の6,695百万円となり、当期純利益についても前連結会計年度比1,102百万円増益の3,498百万円となりました。

 

 
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
増減(百万円)
連結業務粗利益
35,931
35,721
△210
 
資金運用収支
31,605
31,078
△527
 
役務取引等収支
2,982
3,215
233
 
その他業務収支
1,343
1,427
84
営業経費
25,528
24,702
△826
与信費用
5,091
2,319
△2,772
 
貸出金償却
220
249
29
 
一般貸倒引当金繰入額
1,029
△350
△1,379
 
個別貸倒引当金繰入額
3,627
2,016
△1,611
 
債権売却損
225
225
 
その他
214
178
△36
株式等関係損益
△389
△2,506
△2,117
その他
228
501
273
経常利益
5,151
6,695
1,544
特別損益
△913
△581
332
税金等調整前当期純利益
4,237
6,114
1,877
法人税、住民税及び事業税
268
331
63
法人税等調整額
1,152
1,782
630
法人税等合計
1,420
2,113
693
少数株主損益調整前当期純利益
2,817
4,000
1,183
少数株主利益
420
502
82
当期純利益
2,396
3,498
1,102

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益−資金調達費用)+(役務取引等収益−役務取引等費用)

+(その他業務収益−その他業務費用)

 

(2) 財政状態の分析

① 預金及び貸出金残高

預金につきましては、個人預金が引き続き好調に推移したことに加え、公金預金も増加したことから、期末残高は期中955億円増加し、2兆1,455億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中1,430億円増加し、2兆2,517億円となりました。

貸出金につきましては、公共貸出が増加したほか、法人向け貸出も堅調に推移したことにより、期末残高は期中332億円増加し、1兆4,119億円となりました。

 

 

 

(末残)
前連結会計年度末(百万円)
当連結会計年度末(百万円)
増減(百万円)
預金
2,050,085
2,145,598
95,513
 
うち個人預金
1,502,861
1,551,964
49,103
譲渡性預金
58,550
106,120
47,570
貸出金
1,378,693
1,411,953
33,260

 

② リスク管理債権の状況

リスク管理債権は、主に延滞債権の減少等により、前連結会計年度末比5,522百万円減少して38,517百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.47%低下して2.72%となりました。

 

 
前連結会計年度末(百万円)
当連結会計年度末(百万円)
増減(百万円)
破綻先債権
2,680
2,126
△554
延滞債権
36,589
31,957
△4,632
3カ月以上延滞債権
1
16
15
貸出条件緩和債権
4,768
4,417
△351
合計
44,039
38,517
△5,522
貸出金残高に占める比率
3.19%
2.72%
△0.47%

 

(3) 連結自己資本比率(国内基準)

基本的項目(Tier1)は、内部留保の積上げ等により、前連結会計年度末比2,423百万円の増加となりました。また、補完的項目(Tier2)も、前連結会計年度末比57百万円の増加となったことから、自己資本の総額は97,541百万円となりました。なお、分母のリスク・アセット額は、前連結会計年度末比9,149百万円の増加となりました。

この結果、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比0.20%上昇して12.03%となりました。

 

 
前連結会計年度末(百万円)
当連結会計年度末(百万円)
増減(百万円)
基本的項目(Tier1)       (A)
78,891
81,314
2,423
補完的項目(Tier2)       (B)
17,144
17,201
57
控除項目                (C)
1,192
974
△218
自己資本額=(A)+(B)-(C)  (D)
94,843
97,541
2,698
リスク・アセット        (E)
801,281
810,430
9,149
自己資本比率=(D)÷(E)
11.83%
12.03%
0.20%

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期中451億44百万円減少して、期末残高は456億79百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、コールローン等および貸出金の増加等により、前連結会計年度に比べ1,382億28百万円減少し、10億25百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、有価証券の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,109億24百万円増加し、244億26百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、劣後特約付社債の償還による支出等により、前連結会計年度に比べ300億33百万円減少し、217億42百万円の減少となりました。





出典: 株式会社青森銀行、2012-03-31 期 有価証券報告書