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セクション一覧
注記事項
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      6社
 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

 (2) 非連結子会社
該当ありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当ありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日      6社

4.会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)
 当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物  3年〜60年
その他  2年〜20年
 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,058百万円(前連結会計年度末は15,313百万円)であります。
 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11)外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(15)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料を収受すべき時にその他経常収益とその他経常費用を計上する方法によっております。

 

 

 

【未適用の会計基準等】

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

1.概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。

2.適用予定日

当行は①については、平成25年4月1日に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、②については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式の総額

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
株 式
—百万円
—百万円

 

※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
破綻先債権額
延滞債権額
2,126百万円
31,957百万円
724百万円
31,537百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額
16百万円
3百万円

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
貸出条件緩和債権額
4,417百万円
5,121百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
合計額
38,517百万円
37,385百万円

 なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
4,957百万円
3,892百万円

 

 

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
担保に供している資産
 
 
有価証券
リース債権及びリース投資資産
その他資産
104,326百万円
2,180百万円
963百万円
118,305百万円
2,053百万円
819百万円
107,470百万円
121,178百万円

 

担保資産に対応する債務

預金
借用金
3,697百万円
56,415百万円
17,181百万円
57,658百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを差し入れております。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
有価証券
70,136百万円
38,644百万円

 

また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
先物取引差入証拠金
保証金
28百万円
71百万円
32百万円
72百万円

 

※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
融資未実行残高
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
361,094百万円
359,237百万円
 
 
358,024百万円
355,375百万円
 
 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
 再評価を行った年月日 
  平成13年3月31日
 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
6,067百万円
6,369百万円

 

※10.有形固定資産の減価償却累計額

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
減価償却累計額
33,774百万円
33,697百万円

 

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
圧縮記帳額
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
1,356百万円
 (  —百万円)
1,455百万円
(  99百万円)

 

※12.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
劣後特約付借入金
10,000百万円
10,000百万円

 

 

※13.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
5,790百万円
7,950百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
249百万円
2,162百万円
502百万円
325百万円
860百万円
35百万円

 

※2.当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
 その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日)
至 平成25年3月31日)
 
地域
主な用途
種類
減損損失
青森県内
営業店舗
土地建物3か所
170百万円
 
遊休資産
土地  5か所
10百万円
 
青森県外
営業店舗等
土地建物4か所
73百万円
 
 
合計  254百万円
 
(うち建物 184百万円)
(うち土地  70百万円)

 
地域
主な用途
種類
減損損失
青森県内
営業店舗
土地建物6ヶ所
81百万円
 
遊休資産
土地  7ヶ所
14百万円
 
青森県外
営業店舗等
土地建物1ヶ所
2百万円
 
 
合計  98百万円
 
(うち建物  61百万円)
(うち土地  37百万円)


なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省平成14年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

 

※3.その他の特別損失は、次のものであります。

前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
連結子会社における事業譲渡に係る損失
56百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
その他有価証券評価差額金
 
 
 
 
  当期発生額
5,870
百万円
11,988
百万円
  組替調整額
1,296
277
    税効果調整前
7,166
12,266
    税効果額
△2,164
△4,218
    その他有価証券評価差額金
5,001
8,048
繰延ヘッジ損益
 
 
 
 
  当期発生額
△89
5
  組替調整額
238
24
    税効果調整前
149
29
    税効果額
△65
△11
    繰延ヘッジ損益
83
18
土地再評価差額金
 
 
 
 
  当期発生額
  組替調整額
    税効果調整前
    税効果額
323
    土地再評価差額金
323
          その他の包括利益合計
5,409
8,066

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項     (単位:千株)

 
当連結会計年度
期首株式数
当連結会計年度
増加株式数
当連結会計年度
減少株式数
当連結会計年度末
株式数
摘要
発行済株式
 
 
 
 
 
普通株式
211,121
211,121
 
合  計
211,121
211,121
 
自己株式
 
 
 
 
 
普通株式
2,544
2,257
389
4,413
注1、2
合  計
2,544
2,257
389
4,413
 

注1.普通株式の自己株式の増加2,257千株のうち、2,248千株は定款の定めによる取締役会決議による買受による増加、また9千株は単元未満株式の買取による増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少389千株のうち、345千株は従業員持株ESOP信託による売却による減少、また44千株は新株予約権の行使による減少であります。

 

 

2. 新株予約権に関する事項

区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計年度末残高
(百万円)
摘要
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加
減少
当行
ストック・オプションとしての新株予約権
49
 
合計
 
49
 

 

 3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決  議)
株式の
種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月24日
定時株主総会
普通株式
625
3.0
平成23年3月31日
平成23年6月27日
平成23年11月11日
取締役会
普通株式
629
3.0
平成23年9月30日
平成23年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決  議)
株式の
種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月26日
定時株主総会
普通株式
629
利益剰余金
3.0
平成24年3月31日
平成24年6月27日

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項     (単位:千株)

 
当連結会計年度
期首株式数
当連結会計年度
増加株式数
当連結会計年度
減少株式数
当連結会計年度末
株式数
摘要
発行済株式
 
 
 
 
 
普通株式
211,121
4,000
207,121
注1
合  計
211,121
4,000
207,121
 
自己株式
 
 
 
 
 
普通株式
4,413
3,839
4,706
3,546
注2、3
合  計
4,413
3,839
4,706
3,546
 

注1.発行済株式の減少4,000千株は、取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の増加3,839千株のうち、3,824千株は定款の定めによる取締役会決議に基づく買受による増加、また15千株は単元未満株式の買取による増加であります。

3.普通株式の自己株式の減少4,706千株のうち、4,000千株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少、660千株は従業員持株ESOP信託による売却による減少、また46千株は新株予約権の行使による減少であります。

 

2. 新株予約権に関する事項

区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計年度末残高
(百万円)
摘要
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加
減少
当行
ストック・オプションとしての新株予約権
74
 
合計
 
74
 

 

 

 3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決  議)
株式の
種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月26日
定時株主総会
普通株式
629
3.0
平成24年3月31日
平成24年6月27日
平成24年11月9日
取締役会
普通株式
623
3.0
平成24年9月30日
平成24年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決  議)
株式の
種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成25年6月26日
定時株主総会
普通株式
617
利益剰余金
3.0
平成25年3月31日
平成25年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 
前連結会計年度
当連結会計年度
 
(自 平成23年4月1日
(自 平成24年4月1日
 
至 平成24年3月31日)
至 平成25年3月31日)
現金預け金勘定
72,178百万円
121,110百万円
定期預け金
△380百万円
△380百万円
その他の預け金
△26,118百万円
△1,176百万円
現金及び現金同等物
45,679百万円
119,554百万円
 
 
 

 

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出典: 株式会社青森銀行、2013-03-31 期 有価証券報告書