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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      5
 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

 (2) 非連結子会社
該当ありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当ありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日      5社

4.会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)
 当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
 建 物  3年〜50年
 その他  3年〜32年
 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,539百万円(前連結会計年度末は7,410 百万円)であります。
 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(16)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料を収受すべき時にその他経常収益とその他経常費用を計上する方法によっております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
 当行は、当期よりスタートした第15次中期経営計画「あおぎん Leading プラン」において、現場営業力の強化を目的とした営業店舗の統廃合やリニューアル、事務機器及びATMの更改等の投資を予定しております。この中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから減価償却方法を再検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
 この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ190百万円増加しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当行は、従来建物の耐用年数については主として3〜60年として減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度において減価償却方法の変更にあわせて使用実態を調査しました。その結果、第15次中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから、耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を3〜50年に見直し将来にわたり変更しております。また、その他の有形固定資産の耐用年数につきましても、主として3〜20年として減価償却を行っておりましたが、使用実態を調査した結果、同様に耐用年数を3〜32年に見直ししております。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。
 この変更により従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ726百万円減少しております。
 

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式の総額

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

株 式

—百万円

—百万円

 

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

10,086百万円

50,480百万円

 

 

※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

破綻先債権額

延滞債権額

438百万円

24,982百万円

467百万円

20,978百万円

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

3カ月以上延滞債権額

110百万円

0百万円

 

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

貸出条件緩和債権額

5,027百万円

4,942百万円

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

合計額

30,558百万円

26,389百万円

 

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

2,955百万円

2,642百万円

 

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

リース債権及びリース投資資産

その他資産

188,375百万円

1,716百万円

605百万円

208,748百万円

—百万円

458百万円

190,697百万円

209,207百万円

 

 

担保資産に対応する債務

預金

債券貸借取引受入担保金

借用金

1,651百万円

2,719百万円

92,660百万円

12,597百万円

5,164百万円

175,337百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

有価証券

38,152百万円

15,082百万円

その他資産

—百万円

7,196百万円

 

 

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

保証金

81百万円

82百万円

 

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

融資未実行残高

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

377,116百万円

364,814百万円

 

 

386,920百万円

376,450百万円

 

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
 再評価を行った年月日 
  平成13年3月31日
 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

6,127百万円

5,875百万円

 

 

※11.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

減価償却累計額

30,919

百万円

30,488

百万円

 

 

※12.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

圧縮記帳額

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

1,617百万円

(  162百万円)

1,617百万円

(    —百万円)

 

 

※13.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

劣後特約付借入金

10,000百万円

—百万円

 

 

※14.「有価証券」中の社債のうち有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

10,060百万円

11,080百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

給与・手当

退職給付費用

10,348百万円

656百万円

10,277百万円

449百万円

 

 

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

貸出金償却

株式等売却損

109百万円

816百万円

23百万円

575百万円

 

 

※3.当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
 その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

地域

主な用途

種類

減損損失

青森県内

営業店舗

土地建物19か所

470百万円

遊休資産

土地   2か所

4百万円

青森県外

営業店舗等

土地建物 3か所

50百万円

 

合計  525百万円

(うち建物 116百万円)

(うち土地 408百万円)

 

 

 

地域

主な用途

種類

減損損失

青森県内

営業店舗

土地建物22か所

471百万円

遊休資産

土地   3か所

11百万円

青森県外

営業店舗等

土地建物2か所

3百万円

 

合計  486百万円

(うち建物 141百万円)

(うち土地 344百万円)

 

 

 

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省平成14年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

△3,038

百万円

△8,938

百万円

  組替調整額

△137

1,110

    税効果調整前

△3,176

△7,827

    税効果額

1,415

2,407

    その他有価証券評価差額金

△1,760

△5,420

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

△5

△2

  組替調整額

34

31

    税効果調整前

29

29

    税効果額

△10

△8

    繰延ヘッジ損益

19

20

土地再評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

 組替調整額

  税効果調整前

  税効果額

90

  土地再評価差額金

90

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

△500

271

組替調整額

312

208

税効果調整前

△188

480

税効果額

41

△146

退職給付に係る調整額

△146

334

          その他の包括利益合計

△1,797

△5,065

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項            (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

207,121

2,000

205,121

注1

合  計

207,121

2,000

205,121

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,577

2,309

2,584

2,302

注2、3、4

合  計

2,577

2,309

2,584

2,302

 

 

 

注1. 発行済株式の減少2,000千株は、取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する株式1,292千株が含まれております。また当連結会計年度末株式数には、同930千株が含まれております。

3.普通株式の自己株式の増加2,309千株のうち、2,293千株は定款の定めによる取締役会決議に基づく買受による増加、16千株は単元未満株式の買取による増加であります。

4.普通株式の自己株式の減少2,584千株のうち、2,000千株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少、362千株は従業員持株ESOP信託による売却による減少、222千株は新株予約権の行使による減少であります。

 

2. 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当 行

ストック・オプションとしての新株予約権

89

 

合 計

 

89

 

 

 

 3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決  議)

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

617

3.0

平成27年3月31日

平成27年6月25日

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

611

3.0

平成27年9月30日

平成27年12月10日

 

(注)上記配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当行株式に対する配当金が含まれており、定時株主総会決議に基づくものには3百万円、取締役会決議に基づくものには3百万円含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決  議)

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

611

利益剰余金

3.0

平成28年3月31日

平成28年6月24日

 

(注)上記配当金の総額には従業員持株ESOP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項            (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

205,121

205,121

 

合  計

205,121

205,121

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,302

16

946

1,373

注1、2、3

合  計

2,302

16

946

1,373

 

 

注1.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する株式930千株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の増加16千株は単元未満株式の買取による増加であります。

3.普通株式の自己株式の減少946千株のうち、930千株は従業員持株ESOP信託による売却による減少、13千株は新株予約権の行使による減少であります。

 

2. 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当 行

ストック・オプションとしての新株予約権

119

 

合 計

 

119

 

 

 

 3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決  議)

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

611

3.0

平成28年3月31日

平成28年6月24日

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

611

3.0

平成28年9月30日

平成28年12月9日

 

(注)上記配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当行株式に対する配当金が含まれており、定時株主総会決議に基づくものには2百万円、取締役会決議に基づくものには2百万円含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決  議)

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式

611

利益剰余金

3.0

平成29年3月31日

平成29年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年4月1日

(自 平成28年4月1日

 

至 平成28年3月31日)

至 平成29年3月31日)

現金預け金勘定

98,431百万円

287,383百万円

定期預け金

△380百万円

△335百万円

その他の預け金

△623百万円

△1,541百万円

現金及び現金同等物

97,428百万円

285,506百万円

 

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  銀行業務における店舗であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入や、社債の発行、債権流動化による直接金融、銀行借入などの間接金融による資金調達のため、金融負債を有しております。

このように主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、その一環としてデリバティブ取引を行っております。

また、為替変動リスクを有する外貨建債券などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引や、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング)のデリバティブ取引を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、大半は青森県内向けのものであり、青森県の経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。

借入金、社債および短期金融市場からの資金調達などは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当行グループが行っているデリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引、当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の通貨スワップ取引や外国為替予約取引、顧客のニーズにこたえるため取引先と行う外国為替予約取引、収益確保や短期的な売買差益を獲得する目的の債券先物取引があります。

当行では、ALMの一環で行っている金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

また、為替の変動リスクを回避するための通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 

当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により保有しているポジションの価値が減少・消失し、損失を被るリスクであります。なお、当行は信用度の高い金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また必要に応じて経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査をしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場国際部およびリスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

当行グループは、当行のALMによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、経営会議に報告しております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR(バリュー・アット・リスク)等の手法を用いてモニタリングを行い、四半期ごとにALM・収益管理委員会、経営会議、取締役会に報告しております。

当行では、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理をしております。

有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくVaRを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し報告しております。

「有価証券」「貸出金」「預金」に係るVaRの算定に当たっては、分散共分散法(保有期間3ヶ月、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しており、平成29年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在における当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で19,951百万円(前連結会計年度の決算日現在は29,177百万円)であります。

なお、当行では保有期間1日VaRについて、モデルが算出するVaRと現在価値の変動とを比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計年度に関してバックテスティングを250回実施した結果、超過回数は1回となっており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループでは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時  価

差  額

(1)現金預け金

98,431

98,431

(2)コールローン及び買入手形

40,000

40,000

(3)有価証券(*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

12,658

12,855

197

その他有価証券

856,851

856,851

(4)貸出金

1,650,303

 

 

貸倒引当金(*1)

△10,308

 

 

 

1,639,994

1,659,930

19,936

資産計

2,647,935

2,668,069

20,133

(1)預金

2,281,382

2,281,574

192

(2)譲渡性預金

129,170

129,170

(3)コールマネー及び売渡手形

34,517

34,517

(4)借用金

110,075

110,075

負債計

2,555,145

2,555,337

192

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

0

0

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

0

0

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時  価

差  額

(1)現金預け金

287,383

287,383

(2)コールローン及び買入手形

(3)有価証券(*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

12,825

12,960

134

その他有価証券

838,141

838,141

(4)貸出金

1,689,245

 

 

貸倒引当金(*1)

△7,702

 

 

 

1,681,542

1,691,710

10,167

資産計

2,819,893

2,830,195

10,302

(1)預金

2,311,578

2,311,638

60

(2)譲渡性預金

148,597

148,597

(3)コールマネー及び売渡手形

83,521

83,521

(4)借用金

183,301

183,301

負債計

2,726,999

2,727,060

60

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

0

0

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

0

0

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法

 

資  産

(1)現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(2)コールローン及び買入手形

残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(3)有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。

自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

(4)貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 

負  債

(1)預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4)借用金

残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超のものは、重要性が乏しいと判断し、当該帳簿価額を時価としております。

 

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区  分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

① 非上場株式(*1)(*2)

1,676

1,584

② 非上場外国株式(*1)

0

0

③ 組合出資金(*3)

240

276

④ その他

103

103

合  計

2,021

1,966

 

(*1)非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預け金

98,431

有価証券(*1)

84,394

464,561

194,608

43,579

満期保有目的の債券

2,118

7,746

929

1,877

うち国債

地方債

社債

2,030

7,380

650

その他有価証券のうち満期が
あるもの

82,276

456,814

193,678

41,701

うち国債

5,500

218,500

78,000

19,000

地方債

20,406

115,842

24,900

4,807

社債

13,884

90,815

31,712

17,376

貸出金(*2)

331,813

614,713

418,125

213,358

合  計

514,639

1,079,275

612,733

256,937

 

(*1)  有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(*2)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,397百万円、期間の定めのないもの46,895百万円は含めておりません。

 

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預け金

287,383

有価証券(*1)

138,212

443,214

135,502

58,425

満期保有目的の債券

2,558

8,071

1,095

1,113

うち国債

地方債

社債

2,470

7,700

910

その他有価証券のうち満期が
あるもの

135,653

435,143

134,406

57,311

うち国債

37,500

221,500

37,500

26,800

地方債

36,328

87,451

20,782

4,050

社債

33,066

74,950

22,501

25,102

貸出金(*2)

323,258

647,009

398,768

246,775

合  計

748,854

1,090,223

534,270

305,200

 

(*1)  有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(*2)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,423百万円、期間の定めのないもの52,009百万円は含めておりません。

 

(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金(*)

2,177,143

102,928

1,310

譲渡性預金

121,160

8,010

コールマネー及び売渡手形

34,517

借用金

33,705

66,350

10,020

合  計

2,366,525

177,289

11,330

 

(*)  預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金(*)

2,217,411

93,094

1,072

譲渡性預金

137,527

11,070

コールマネー及び売渡手形

83,521

借用金

19,436

163,865

合  計

2,457,897

268,029

1,072

 

(*)  預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

(有価証券関係)

※  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

 

1.売買目的有価証券

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

△0

△1

 

 

2.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

社債

9,660

9,804

144

その他

2,356

2,413

56

小計

12,016

12,217

201

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

社債

390

384

△5

その他

256

253

△2

小計

646

637

△8

合計

12,662

12,855

193

 

 

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

社債

10,950

11,055

105

その他

1,558

1,589

30

小計

12,508

12,644

136

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

社債

120

116

△3

その他

200

199

△0

小計

320

315

△4

合計

12,829

12,960

131

 

 

 

3.その他有価証券

 

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

20,269

15,127

5,142

債券

659,061

634,003

25,057

国債

338,209

322,953

15,255

地方債

165,373

158,678

6,695

社債

155,478

152,371

3,107

その他

99,422

94,420

5,001

外国証券

63,594

61,309

2,284

その他

35,827

33,110

2,716

小計

778,753

743,551

35,202

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも

株式

9,131

9,982

△850

債券

9,715

9,780

△65

地方債

7,813

7,874

△61

社債

1,902

1,906

△3

その他

59,251

61,219

△1,968

外国証券

26,069

26,138

△68

その他

33,181

35,081

△1,899

小計

78,097

80,982

△2,884

合計

856,851

824,533

32,317

 

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

24,812

18,195

6,616

債券

615,420

598,167

17,253

国債

323,700

313,074

10,625

地方債

148,101

143,753

4,348

社債

143,618

141,339

2,279

その他

77,197

73,682

3,514

外国証券

40,976

39,848

1,127

その他

36,220

33,834

2,386

小計

717,431

690,046

27,384

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも

株式

3,557

3,728

△171

債券

31,138

31,704

△565

 国債

11,268

11,725

△456

地方債

5,282

5,304

△21

社債

14,587

14,674

△86

その他

86,014

88,172

△2,157

外国証券

38,097

38,441

△343

その他

47,916

49,730

△1,814

小計

120,710

123,605

△2,894

合計

838,141

813,651

24,490

 

 

 

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

5.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

16,007

2,141

816

債券

8,361

29

16

国債

2,004

28

地方債

5,332

0

12

社債

1,024

3

その他

25,760

400

1,385

外国証券

15,512

34

11

その他

10,247

365

1,373

合計

50,130

2,571

2,217

 

 

 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

9,754

1,073

450

債券

11,974

378

国債

5,551

366

地方債

6,423

11

その他

35,754

101

2,136

外国証券

8,340

98

67

その他

27,413

3

2,068

合計

57,482

1,552

2,586

 

 

6.保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は1百万円(債券)であります。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。

 

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

32,317

その他有価証券

32,317

(△)繰延税金負債

9,758

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

22,559

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

22,559

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

24,490

その他有価証券

24,490

(△)繰延税金負債

7,351

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

17,138

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

17,138

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2) 通貨関連取引

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

 

為替予約

 

 

 

 

売建

47

△0

△0

買建

83

1

1

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合 計

———

———

0

0

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

 

為替予約

 

 

 

 

売建

26

△0

△0

買建

37

0

0

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合 計

———

———

0

0

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当行の確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。

当行の退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、平成28年3月に退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の退職金一時金制度については、連結財務諸表における重要性が乏しいため、「2.確定給付制度」において、原則法に含めて開示しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

区  分

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

18,988

18,352

勤務費用

450

437

利息費用

189

182

数理計算上の差異の発生額

115

△115

退職給付の支払額

△1,390

△1,356

退職給付債務の期末残高

18,352

17,500

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

区  分

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

15,311

19,578

期待運用収益

306

397

数理計算上の差異の発生額

△385

156

事業主からの拠出額

203

196

退職給付信託設定額

5,000

退職給付の支払額

△857

△761

年金資産の期末残高

19,578

19,567

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

区  分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

18,266

17,404

年金資産

△19,578

△19,567

 

△1,311

△2,162

非積立型制度の退職給付債務

85

96

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,225

△2,066

 

退職給付に係る負債

703

456

退職給付に係る資産

△1,928

△2,523

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,225

△2,066

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

区  分

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

勤務費用

450

437

利息費用

189

182

期待運用収益

△306

△397

数理計算上の差異の費用処理額

312

208

その他

19

30

確定給付制度に係る退職給付費用

665

461

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

区  分

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

数理計算上の差異

△188

480

合 計

△188

480

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

区  分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,169

△689

合 計

△1,169

△689

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区  分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

国内債券

25

%

31

%

国内株式

12

%

16

%

外国株式

7

%

7

%

外国債券

6

%

11

%

一般勘定

25

%

24

%

その他

25

%

11

%

合 計

100

%

100

%

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度に25%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区  分

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

割引率

1.0

%

1.0

%

長期期待運用収益率

2.0

%

2.0

%

予想昇給率

2.7%〜12.2%

2.8%〜20.3%

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業経費

33百万円

35百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

平成22年
ストック・オプション

平成23年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役8名
当行執行役員4名

当行取締役8名
当行執行役員4名

当行取締役8名
当行執行役員3名

当行取締役8名
当行執行役員3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

当行普通株式
165,000株

当行普通株式
158,800株

当行普通株式
159,300株

当行普通株式
140,900株

付与日

平成22年7月30日

平成23年7月29日

平成24年7月30日

平成25年7月29日

権利確定条件

権利確定条件は
定めていない

権利確定条件は
定めていない

権利確定条件は
定めていない

権利確定条件は
定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は
定めていない

対象勤務期間は
定めていない

対象勤務期間は
定めていない

対象勤務期間は
定めていない

権利行使期間

平成22年7月31日〜
平成52年7月30日

平成23年7月30日〜
平成53年7月29日

平成24年7月31日〜
平成54年7月30日

平成25年7月30日〜
平成55年7月29日

 

(注)株式数に換算して記載しております。
   

 

平成26年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

平成28年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役8名
当行執行役員4名

当行取締役8名
当行執行役員3名

当行取締役(監査等委員である取締役を除く) 8名
当行執行役員  3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

当行普通株式
124,000株

当行普通株式
90,300株

当行普通株式
 121,300株

付与日

平成26年7月30日

平成27年7月29日

平成28年7月27日

権利確定条件

権利確定条件は
定めていない

権利確定条件は
定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は
定めていない

対象勤務期間は
定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

平成26年7月31日〜
平成56年7月30日

平成27年7月30日〜
平成57年7月29日

平成28年7月28日〜
平成58年7月27日

 

(注)株式数に換算して記載しております。
   

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

   ①ストック・オプションの数

 

平成22年
ストック・
オプション

平成23年
ストック・
オプション

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

平成26年
ストック・
オプション

平成27年
ストック・
オプション

平成28年
ストック・
オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

22,700

44,000

53,900

70,700

76,900

90,300

 付与

— 

121,300

 失効

 権利確定

5,000

8,700

 未確定残

22,700

44,000

53,900

70,700

71,900

81,600

121,300

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

5,000

8,700

 権利行使

5,000

8,700

 失効

 未行使残

 

 

 ②単価情報

 

平成22年
ストック・
オプション

平成23年
ストック・
オプション

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

平成26年
ストック・
オプション

平成27年
ストック・
オプション

平成28年
ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

289

289

付与日における公正な評価単価(円)

188

224

218

235

288

362

296

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

平成28年ストック・オプション

株価変動性      (注)1  

27.51%

予想残存期間    (注)2

3.47年

予想配当率     (注)3

1.89%

無リスク利子率   (注)4

△0.334%

 

 (注)1.予想残存期間に対応する過去期間(平成25年2月4日から平成28年7月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.過去10年間に退任した取締役の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。

3.直近年間配当予想額6円/割当日株価

4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回り

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

1,153百万円

914百万円

貸倒引当金

4,495

3,878

未払事業税

102

78

減価償却限度超過額

365

621

賞与引当金

193

191

有価証券償却

192

180

その他

817

1,023

繰延税金資産小計

7,320

6,888

評価性引当額

△3,392

△2,899

繰延税金資産合計

3,928

3,988

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,758

△7,351

繰延税金負債合計

△9,758

△7,351

繰延税金負債の純額

△5,830百万円

△3,363百万円

 

 

 

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.7 %

30.6 %

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

△0.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.7

住民税均等割額

0.5

0.6

評価性引当額

0.6

△7.3

過年度法人税等

1.1

その他

0.4

0.9

税効果会計適用後の法人税率等の負担率

36.2%

26.4%

 

 

 

 

 





出典: 株式会社青森銀行、2017-03-31 期 有価証券報告書