有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法により償却しております。
 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
 建 物  3年〜50年
 その他  3年〜32年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,539百万円(前事業年度末は7,410百万円)であります。

(2) 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

7.ヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

 

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
 当行は、当事業年度よりスタートした第15次中期経営計画「あおぎん Leading プラン」において、現場営業力の強化を目的とした営業店舗の統廃合やリニューアル、事務機器及びATMの更改等の投資を予定しております。この中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから減価償却方法を再検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
 この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ190百万円増加しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 従来、建物の耐用年数については主として3〜60年として減価償却を行っておりましたが、当事業年度において減価償却方法の変更にあわせて使用実態を調査しました。その結果、第15次中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから、耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を3〜50年に見直し将来にわたり変更しております。また、その他の有形固定資産の耐用年数につきましても、主として3〜20年として減価償却を行っておりましたが、使用実態を調査した結果、同様に耐用年数を3〜32年に見直ししております。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。
 この変更により従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ726百万円減少しております。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式の総額

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

株 式

2,342百万円

2,342百万円

 

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

10,086百万円

50,480百万円

 

 

※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

破綻先債権額

延滞債権額

264百万円

24,342百万円

352百万円

20,333百万円

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

3カ月以上延滞債権額

110百万円

0百万円

 

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

貸出条件緩和債権額

5,017百万円

4,933百万円

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

合計額

29,734百万円

25,619百万円

 

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

2,955百万円

2,642百万円

 

 

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

188,375百万円

208,748百万円

188,375百万円

208,748百万円

 

 

担保資産に対応する債務

預金

債券貸借取引受入担保金

借用金

1,651百万円

2,719百万円

91,293百万円

12,597百万円

5,164百万円

174,953百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

有価証券

38,152百万円

15,082百万円

その他の資産

—百万円

7,196百万円

 

 

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

保証金

30百万円

30百万円

 

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

融資未実行残高

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

367,873百万円

355,571百万円

 

 

378,043百万円

367,572百万円

 

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

圧縮記帳額

(当該事業年度の圧縮記帳額)

1,356百万円

(  —百万円)

1,356百万円

(  —百万円)

 

 

※11.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

劣後特約付借入金

10,000百万円

—百万円

 

 

※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

10,060百万円

11,080百万円

 

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

 

当事業年度(平成29年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

子会社株式

2,342

2,342

関連会社株式

合計

2,342

2,342

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

768百万円

671百万円

貸倒引当金

3,996

3,409

未払事業税

89

56

減価償却限度超過額

358

616

賞与引当金

182

181

有価証券償却

192

180

その他

801

1,008

繰延税金資産小計

6,389

6,125

評価性引当額

△3,250

△2,827

繰延税金資産合計

3,138

3,297

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,745

△7,338

繰延税金負債合計

△9,745

△7,338

繰延税金負債の純額

△6,606百万円

△4,040百万円

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.7%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

△2.5

住民税均等割額

0.5

0.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8

評価性引当額

0.9

△7.0

過年度法人税等

1.2

その他

0.0

0.3

税効果会計適用後の法人税率等の負担率

36.2%

24.5%

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

当行は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、本株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されました。当該株式併合の内容は次のとおりであります。

 

1.目的

全国証券取引所は、投資家の利便性向上に資するため、国内の上場会社の普通株式売買単位(単元株式数)を100株に統一するための取り組みを進めており、100株単位への移行期限を平成30年10月1日とすることを決定しました。

当行では、この取り組みの趣旨を踏まえ、株式の売買単位を1,000株から100株に変更することを平成29年5月12日開催の取締役会で決議いたしました。

また、この変更に併せて当行は、投資単位についても全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするとともに、株主の議決権数に変更が生じることのないよう株式併合(10株を1株に併合)を実施することといたしました。

 

2.株式併合の割合及び時期

平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。

 

3.併合により減少する株式数

 

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

205,121,615株

株式併合により減少する株式数

184,609,454株

株式併合後の発行済株式総数

20,512,161株

 

 (注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

 

4.1株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

5,529円97銭

5,417円70銭

1株当たり当期純利益金額

258円16銭

226円88銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

257円68銭

226円41銭

 

 





出典: 株式会社青森銀行、2017-03-31 期 有価証券報告書