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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

 

・業績

平成28年度の国内経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とした企業収益の回復および雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、新興国の景気減速懸念、英国のEU離脱に向けた動き、および米国大統領選挙結果の影響などにより、株式、為替市場は、不安定な状況が続きました。

この間の青森県経済は、緩やかな持ち直しで推移しました。雇用情勢の改善が続き、雇用者所得が漸く上向いてきたことなどから、歳末商戦を含め嗜好品や高単価商品の販売が堅調に推移したほか、テレビや白物家電を中心に明るさがみられました。また、乗用車販売は、新車投入効果により底堅く推移しました。消費増税延期の決定に加え、低金利環境が継続するとの見方から、住宅投資が持ち直した一方、公共投資は横ばい圏内の動きとなりました。生産面では、通信機器や産業機械向け部品を中心に電気機械が高水準で推移したほか、首都圏の民間工事の増加や、国内自動車向け需要の持ち直しにより、素材関連も生産水準を引き上げております。一方、人手不足が深刻化しているほか、世界情勢における不確実性の高まりにより生産面への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社5社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。

主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は、個人預金および法人預金が引き続き順調に推移したことから、期末残高は期中496億円増加して、2兆4,601億円となりました。

貸出金につきましては、県内の一般法人向け貸出、個人向け貸出が堅調に推移したほか、公共貸出も増加したことにより、期末残高は期中389億円増加し、1兆6,892億円となりました。

有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中185億円減少して、8,529億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、運用利回りの低下に伴い貸出金利息や有価証券利息など資金運用収益が減少したほか、株式売却益も減少したことから、前年同期比15億48百万円減少して479億84百万円となりました。一方経常費用は、資金調達費用が減少したものの、経費および国債等債券売却損の増加等により、前年同期比6億64百万円増加して405億52百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比22億13百万円減益の74億31百万円となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前年同期比8億20百万円減益の49億59百万円となりました。

なお、連結自己資本比率は、前期末比1.18%低下し10.56%となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

 

(銀行業務)

銀行業務の経常収益は、主に当行の経常収益の減少により、前年同期比13億21百万円減少して386億31百万円となりました。一方セグメント利益は、有価証券売却損の増加等により、前年同期比21億2百万円減益の67億84百万円となりました。

 

(リース業務)

リース業務の経常収益は、前年同期比30百万円増収の47億96百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比81百万円増益の4億18百万円となりました。

 

(その他の業務)

その他の業務の経常収益は、信用保証業務における売上が増加したこと等から、前年同期比59百万円増収の56億37百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比1億35百万円増益の5億82百万円となりました。

 

・キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期中1,880億77百万円増加して、期末残高は2,855億6百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、借用金やコールマネーの増加等により、前連結会計年度に比べ1,902億71百万円増加し、1,833億83百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、有価証券の償還による収入の減少により、前連結会計年度に比べ57億41百万円減少し、156億85百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、劣後特約付借入金の返済による支出の増加により、前連結会計年度に比べ89億31百万円減少し、109億90百万円の減少となりました。

 

 

(1) 国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は前年同期比1,115百万円減少し、25,249百万円となりました。これは、貸出金利回りの低下等により資金運用収益が減少したことを主因とするものであります。一方、役務取引等収支は、個人ローン増加に伴う団信等の役務費用の増加により、前年同期比452百万円減少し3,449百万円となり、その他業務収支は債券売却損の増加等により、前年同期比212百万円減少し△1,593百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の減少により、前年同期比237百万円減少し441百万円となりました。また、役務取引等収支は役務取引等費用の減少により前年同期比8百万円増加し1百万円となりました。その他業務収支は、前年同期比ほぼ同水準の77百万円となりました。

この結果合計では、資金運用収支は前年同期比1,353百万円減少の25,690百万円、役務取引等収支は前年同期比443百万円減少の3,450百万円、その他業務収支は207百万円減少の△1,515百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

26,364

678

27,043

当連結会計年度

25,249

441

25,690

うち資金運用収益

前連結会計年度

28,279

1,186

68

29,397

当連結会計年度

26,418

762

23

27,156

うち資金調達費用

前連結会計年度

1,914

508

68
2,353

当連結会計年度

1,169

320

23

1,466

役務取引等収支

前連結会計年度

3,901

△7

3,893

当連結会計年度

3,449

1

3,450

うち役務取引等収益

前連結会計年度

6,290

27

6,317

当連結会計年度

6,089

28

6,117

うち役務取引等費用

前連結会計年度

2,388

35

2,423

当連結会計年度

2,640

26

2,667

その他業務収支

前連結会計年度

△1,381

73

△1,308

当連結会計年度

△1,593

77

△1,515

うちその他業務収益

前連結会計年度

29

85

114

当連結会計年度

380

145

525

うちその他業務費用

前連結会計年度

1,411

11

1,423

当連結会計年度

1,973

67

2,041

 

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 

①  国内業務部門

国内業務部門の資金運用勘定は、貸出金利回りの低下により貸出金利息収入が減少したことを主因として、受取利息は前年同期比1,861百万円減少し26,418百万円となりました。一方、資金調達勘定は、譲渡性預金を含む総預金平残は増加したものの、利回りが低下したこと等により、支払利息は前年同期比745百万円減少し、1,169百万円となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(101,648)

2,501,539

(68)

28,279

1.13

当連結会計年度

(55,692)

2,514,828

(23)

26,418

1.05

うち貸出金

前連結会計年度

1,577,827

19,695

1.24

当連結会計年度

1,643,245

18,473

1.12

うち商品有価証券

前連結会計年度

49

0

1.03

当連結会計年度

229

0

0.42

うち有価証券

前連結会計年度

743,000

8,423

1.13

当連結会計年度

771,303

7,898

1.02

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

57,937

71

0.12

当連結会計年度

24,736

3

0.01

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

19,038

18

0.09

当連結会計年度

17,368

17

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

2,475,857

1,914

0.07

当連結会計年度

2,640,156

1,169

0.04

うち預金

前連結会計年度

2,249,627

1,517

0.06

当連結会計年度

2,300,125

1,037

0.04

うち譲渡性預金

前連結会計年度

162,992

120

0.07

当連結会計年度

155,618

59

0.03

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

10,412

9

0.09

当連結会計年度

59,570

△16

△0.02

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

52,825

237

0.45

当連結会計年度

124,842

59

0.04

 

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,727百万円、当連結会計年度154,324百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度274百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

3.(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

 

②  国際業務部門

国際業務部門の資金運用勘定は、有価証券およびコールローンの平残が減少したこと等から、受取利息は前年同期比424百万円減少し762百万円となりました。また、資金調達勘定についても、前年同期比188百万円減少の320百万円となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

142,052

1,186

0.83

当連結会計年度

84,960

762

0.89

うち貸出金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

106,595

934

0.87

当連結会計年度

82,446

745

0.90

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

34,142

251

0.73

当連結会計年度

1,264

15

1.22

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

(101,648)

142,156

(68)

508

0.35

当連結会計年度

(55,692)

85,059

(23)

320

0.37

うち預金

前連結会計年度

2,500

0

0.02

当連結会計年度

2,374

2

0.10

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

35,293

220

0.62

当連結会計年度

23,379

215

0.92

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

2,695

12

0.45

当連結会計年度

3,587

31

0.88

うち借用金

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。

2.(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

 

 

③  合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

2,541,943

29,397

1.15

当連結会計年度

2,544,095

27,156

1.06

うち貸出金

前連結会計年度

1,577,827

19,695

1.24

当連結会計年度

1,643,245

18,473

1.12

うち商品有価証券

前連結会計年度

49

0

1.03

当連結会計年度

229

0

0.42

うち有価証券

前連結会計年度

849,595

9,357

1.10

当連結会計年度

853,749

8,644

1.01

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

92,080

323

0.35

当連結会計年度

26,001

19

0.07

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

19,038

18

0.09

当連結会計年度

17,368

17

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

2,516,091

2,353

0.09

当連結会計年度

2,669,523

1,466

0.05

うち預金

前連結会計年度

2,252,128

1,517

0.06

当連結会計年度

2,302,449

1,040

0.04

うち譲渡性預金

前連結会計年度

162,992

120

0.07

当連結会計年度

155,618

59

0.03

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

45,706

230

0.50

当連結会計年度

82,949

198

0.23

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

2,695

12

0.45

当連結会計年度

3,587

31

0.88

うち借用金

前連結会計年度

52,825

237

0.45

当連結会計年度

124,842

59

0.04

 

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,733百万円、当連結会計年度154,240百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度274百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

 

 

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、代理業務収益等が減少したことから、合計で前年同期比200百万円減少の6,117百万円となりました。

また、役務取引等費用は、合計で前年同期比244百万円増加し、2,667百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は前年同期比443百万円減少して3,450百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

6,290

27

6,317

当連結会計年度

6,089

28

6,117

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

2,991

2,991

当連結会計年度

3,077

3,077

うち為替業務

前連結会計年度

1,260

27

1,287

当連結会計年度

1,232

27

1,259

うち証券関連業務

前連結会計年度

47

47

当連結会計年度

64

64

うち代理業務

前連結会計年度

1,825

1,825

当連結会計年度

1,553

1,553

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

79

79

当連結会計年度

74

74

うち保証業務

前連結会計年度

85

0

85

当連結会計年度

87

0

87

役務取引等費用

前連結会計年度

2,388

35

2,423

当連結会計年度

2,640

26

2,667

うち為替業務

前連結会計年度

293

35

328

当連結会計年度

289

26

316

 

(注)  国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

 

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

2,279,096

2,285

2,281,382

当連結会計年度

2,309,253

2,325

2,311,578

うち流動性預金

前連結会計年度

1,254,988

1,254,988

当連結会計年度

1,321,210

1,321,210

うち定期性預金

前連結会計年度

970,871

970,871

当連結会計年度

941,205

941,205

うちその他

前連結会計年度

53,236

2,285

55,522

当連結会計年度

46,837

2,325

49,162

譲渡性預金

前連結会計年度

129,170

129,170

当連結会計年度

148,597

148,597

総合計

前連結会計年度

2,408,266

2,285

2,410,552

当連結会計年度

2,457,851

2,325

2,460,176

 

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

 

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金 額(百万円)

構成比(%)

金 額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

1,650,303

100.00

1,689,245

100.00

製造業

144,166

8.74

137,321

8.13

農業、林業

6,103

0.37

6,586

0.39

漁業

4,423

0.27

4,630

0.27

鉱業、採石業、砂利採取業

910

0.05

650

0.04

建設業

49,238

2.98

46,020

2.73

電気・ガス・熱供給・水道業

33,700

2.04

36,132

2.14

情報通信業

12,700

0.77

9,870

0.58

運輸業、郵便業

59,261

3.59

67,760

4.01

卸売業、小売業

129,521

7.85

126,095

7.47

金融業、保険業

98,398

5.96

88,961

5.27

不動産業、物品賃貸業

105,644

6.40

113,378

6.71

各種サービス業

120,949

7.33

118,968

7.04

政府・地方公共団体

565,991

34.30

586,393

34.71

その他

319,293

19.35

346,475

20.51

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

1,650,303

1,689,245

 

 

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

 

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

338,209

338,209

当連結会計年度

334,969

334,969

地方債

前連結会計年度

173,186

173,186

当連結会計年度

153,383

153,383

社債

前連結会計年度

167,431

167,431

当連結会計年度

169,276

169,276

株式

前連結会計年度

31,077

31,077

当連結会計年度

29,955

29,955

その他の証券

前連結会計年度

71,965

89,665

161,630

当連結会計年度

86,276

79,075

165,352

合計

前連結会計年度

781,870

89,665

871,535

当連結会計年度

773,861

79,075

852,936

 

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

 (単位:億円、%)

 

平成29年3月31日

1.連結自己資本比率  (2/3)

10.56

2.連結における自己資本の額

1,011

3.リスク・アセットの額

9,567

4.連結総所要自己資本額

382

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

 (単位:億円、%)

 

平成29年3月31日

1.単体自己資本比率  (2/3)

9.82

2.単体における自己資本の額

927

3.リスク・アセットの額

9,440

4.単体総所要自己資本額

377

 

 

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成28年3月31日

平成29年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

53

51

危険債権

195

158

要管理債権

51

49

正常債権

16,605

17,038

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、地域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の経営」を指向した企業理念を定めております。

当行の企業理念    

「地域のために」   — 私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ

強い銀行を創ります。

「お客さまとともに」— 私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる

銀行を創ります。

「人を大切に」   — 私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創り

ます。

 

(2) 目標とする経営指標

当行は、平成28年度よりスタートしております第15次中期経営計画の最終年度(平成30年度末)までに達成すべき目標水準を以下のとおり定めております。

 

一般貸出金、個人ローン平残増加額合計
(平成27年度比計画期間中累計)

+1,000億円以上

当期純利益(計画期間中)

30億円以上

自己資本比率(計画期間中)

10%以上

創業・起業等支援先数(計画期間中累計)

500先以上

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当行は計画期間を3年間とする第15次経営計画「あおぎん Leading プラン」を策定し、平成28年度より取組みをスタートさせております。

中期経営計画におきましては目指す姿として「県内No.1の信認と圧倒的な存在感を有し、地域活性化をリードする銀行」を掲げ、これを実現するため、「現場営業力の強化」を方針とし、地域およびお客さまへスピード・情報力・先見性の価値の提供を通じて、資金供給機能、地域金融サービスならびに地域活性化を牽引する取組みを推進してまいります。

また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の5項目を掲げております。

①「営業体制の再構築による競争力の向上」

本部による営業店サポートを通じた営業推進サイクルの向上や地域情報のさらなる集約・活用による地域営業力の強化および事業内容の深掘りを通じた提案等による法人営業力の強化、ならびに新たなサービスの提供等による付加価値の提供やコンサルティング営業の徹底による個人営業力の強化に取組んでまいります。

②「地域創生への積極的な取組み」

地域産業育成支援の強化および事業性評価への取組みを通じて、地域経済の持続的成長に貢献してまいります。

③「人材の育成と戦略的配置」

人材の育成強化と活躍推進に向けた取組みやマーケットに応じた戦略的人員配置を推し進めてまいります。

④「ICTの積極的な活用」

営業力強化のためのシステムの高度化等により、営業活動の質と量の向上に取組んでまいります。

⑤「経営基盤の強化」

ガバナンス態勢、有価証券運用およびリスク管理態勢等を強化することにより環境変化への対応力を高め、企業価値の向上に取組んでまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

マイナス金利の継続等によって低金利環境の長期化が予想されることに加え、県境を越えた金融機関の競争も激化しており、地域金融機関を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。

一方、当行の主な営業地域であります青森県においては、地方創生への取組みの本格化に加え、北海道新幹線開業を契機とした経済圏の拡大、国内外の観光需要の取り込みによる経済波及効果等が期待されております。

このような中、当行は第15次中期経営計画の実践により、営業店と本部が一体となった「現場営業力の強化」を着実に推し進めてまいります。合わせて、金融の中核的な担い手として、地域活性化に対する機会を最大限活用し、地域の経済活動を牽引していく役割を発揮するとともに、当行グループ一体となった金融サービスの充実に努め、中期経営計画に掲げる目指す姿の実現を図ってまいります。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 信用リスク

当行グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等によって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当行グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

具体的には、当行グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当行グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(2) 市場関連リスク

銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の3つが挙げられます。

① 価格変動リスク

当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

② 金利変動リスク

金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。

③ 為替変動リスク

円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

 

(3) 流動性リスク

金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 事務リスク

故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当行グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、当行グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) システムリスク

当行グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害や停電によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報資産リスク

当行グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当行グループに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) コンプライアンスリスク

当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当行グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法令・規制等変更リスク

当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、行員の士気の低下や人材の流出を招き、当行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)風評リスク

当行グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・IR活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)経営リスク

平成28年4月にスタートした中期経営計画「あおぎん Leading プラン」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

 

(12)競争激化リスク

当行グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和を通じた競争環境の激化もあり、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)業務範囲拡大に伴うリスク

当行グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしながら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)自己資本比率に関わるリスク

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加

② 有価証券ポートフォリオの価値の低下

③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更

④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額

⑤ その他不利益な展開

 

(15)繰延税金資産に関わるリスク

現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、その全額が自己資本の額に含まれます。当行グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じた場合、当行グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。

 

(16)退職給付債務に関わるリスク

金利環境の変化その他の要因により、当行グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)固定資産の減損会計に関わるリスク

当行グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損失として計上しております。しかしながら今後、地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらなる減損損失を計上する可能性があります。

 

(18)外部格付に関わるリスク

当行は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)災害等のリスク

地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

連結業務粗利益は、貸出金利息の減少による資金運用収支の減少により、前連結会計年度比2,003百万円減益の27,625百万円となりました。

一方経常利益は、経営改善支援の取組み等により与信費用は減少したものの、連結業務粗利益の減益や株式等関係損益の悪化により、前連結会計年度比2,213百万円減益の7,431百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用の減少により、前連結会計年度比820百万円減益の4,959百万円となりました。

 

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

増減(百万円)

連結業務粗利益

29,628

27,625

△2,003

 

資金運用収支

27,043

25,690

△1,353

 

役務取引等収支

3,893

3,450

△443

 

その他業務収支

△1,308

△1,515

△207

営業経費

22,775

23,406

631

与信費用(貸倒償却費用等)

△564

△2,373

△1,809

株式等関係損益

1,691

497

△1,194

その他

535

341

△194

経常利益

9,644

7,431

△2,213

特別損益

△580

△687

△107

税金等調整前当期純利益

9,064

6,744

△2,320

法人税、住民税及び事業税

2,381

2,082

△299

法人税等調整額

903

△297

△1,200

法人税等合計

3,284

1,784

△1,500

当期純利益

5,779

4,959

△820

親会社株主に帰属する当期純利益

5,779

4,959

△820

 

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益−資金調達費用)+(役務取引等収益−役務取引等費用)

+(その他業務収益−その他業務費用)

 

(2) 財政状態の分析

① 預金及び貸出金残高

預金につきましては、個人預金・法人預金について引き続き順調に推移したことから、期末残高は期中301億円増加し、2兆3,115億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中496億円増加し、2兆4,601億円となりました。

貸出金につきましては、県内一般法人向け貸出および個人向け貸出が堅調に推移したほか、公共貸出についても増加したことから期末残高は期中389億円増加し、1兆6,892億円となりました。

 

(末残)

前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

増減(百万円)

預金

2,281,382

2,311,578

30,196

 

うち個人預金

1,604,153

1,621,731

17,578

譲渡性預金

129,170

148,597

19,427

貸出金

1,650,303

1,689,245

38,942

 

 

 

② リスク管理債権の状況

リスク管理債権は、延滞債権の減少により、前連結会計年度末比4,169百万円減少して26,389百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.29%低下して1.56%となりました。

 

 

前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

増減(百万円)

破綻先債権

438

467

29

延滞債権

24,982

20,978

△4,004

3カ月以上延滞債権

110

0

△110

貸出条件緩和債権

5,027

4,942

△85

合計

30,558

26,389

△4,169

貸出金残高に占める比率

1.85%

1.56%

△0.29%

 

 

(3) 連結自己資本比率(国内基準)

当連結会計年度末の連結自己資本比率は、劣後ローンの返済等による自己資本額の減少と、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比1.18%低下して10.56%となりました。

 

 

前連結会計年度末(億円)

当連結会計年度末(億円)

差異

1.連結自己資本比率  

11.74%

10.56%

△1.18%

2.連結における自己資本の額

1,074

1,011

△63

3.リスク・アセットの額

9,150

9,567

417

4.連結総所要自己資本額

366

382

16

 

(注)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載しております。

 

(5) 経営目標の達成・進捗状況

平成28年度よりスタートしております第15次中期経営計画において定めている経営目標について、平成28年度における進捗状況は、以下の通り概ね順調に推移しております。

 

 

経営目標

28年度実績

一般貸出金、個人ローン平残増加額合計
(単体:平成27年度比計画期間中累計)

+1,000億円以上

+526億円

(28年度計画比+106億円)

当期純利益(単体:計画期間中)

30億円以上

46億円

自己資本比率(計画期間中)

10%以上

10.56%

創業・起業等支援先数(単体:計画期間中累計)

500先以上

143先

(28年度計画比+23先)

 

 





出典: 株式会社青森銀行、2017-03-31 期 有価証券報告書