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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

 

(自平成12年

4月1日

至平成13年

3月31日)

(自平成13年

4月1日

至平成14年

3月31日)

(自平成14年

4月1日

至平成15年

3月31日)

(自平成15年

4月1日

至平成16年

3月31日)

(自平成16年

4月1日

至平成17年

3月31日)

連結経常収益

百万円

70,424

61,598

53,122

47,923

48,271

連結経常利益

(△は連結経常損失)

百万円

8,639

△15,540

2,026

8,333

6,749

連結当期純利益

(△は連結当期純損失)

百万円

2,494

△9,528

3,461

4,604

3,888

連結純資産額

百万円

140,479

118,817

114,568

125,033

128,535

連結総資産額

百万円

2,286,401

2,261,897

2,239,698

2,306,217

2,306,895

1株当たり純資産額

697.97

596.40

577.61

630.58

654.37

1株当たり当期純利益

(△は1株当たり

当期純損失)

12.31

△47.49

17.29

23.11

19.52

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

連結自己資本比率

(国内基準)

11.00

10.72

11.30

11.62

11.67

連結自己資本利益率

1.99

△7.35

2.97

3.84

3.07

連結株価収益率

35.74

△8.90

24.29

19.34

27.61

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

△27,253

81,031

△768

57,340

38,278

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

△28,148

△71,506

3,310

△60,771

△12,190

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

△2,352

△1,875

△1,433

△1,024

△1,832

現金及び現金同等物

の期末残高

百万円

36,840

44,483

45,585

41,130

65,392

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

1,764

[496]

1,739

[482]

1,700

[484]

1,671

[527]

1,627

[496]

(注) 1.当行および国内連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

2.平成13年度以前の1株当たり当期純利益(または当期純損失)は、期中平均株式数(「自己株式」および「子会社の所有する親会社株式」を除く)により算出しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。

4.平成14年度から、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益(または当期純損失)」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

  また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1) 連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

5.連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国内基準を採用しております。

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

経常収益

百万円

63,585

55,055

46,388

41,351

41,821

経常利益

(△は経常損失)

百万円

8,015

△16,006

1,629

7,279

6,780

当期純利益

(△は当期純損失)

百万円

2,442

△9,583

3,429

4,569

4,156

資本金

百万円

14,100

14,100

14,100

14,100

14,100

発行済株式総数

千株

201,481

199,436

199,436

199,436

196,936

純資産額

百万円

140,331

118,612

114,246

124,675

128,232

総資産額

百万円

2,274,032

2,250,272

2,227,818

2,294,343

2,295,445

預金残高

百万円

1,945,081

2,018,260

1,973,827

2,002,180

2,010,207

貸出金残高

百万円

1,292,270

1,303,736

1,298,284

1,282,026

1,282,725

有価証券残高

百万円

670,835

725,589

706,883

774,272

787,300

1株当たり純資産額

696.49

594.74

575.92

628.69

652.70

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

5.00

(2.50)

5.00

(2.50)

5.00

(2.50)

5.00

(2.50)

5.00

(2.50)

1株当たり当期純利益

(△は1株当たり

当期純損失)

12.03

△47.71

17.13

22.94

20.87

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

単体自己資本比率

(国内基準)

10.71

10.37

10.93

11.22

11.30

自己資本利益率

1.95

△7.40

2.94

3.82

3.28

株価収益率

36.57

△8.86

24.51

19.48

25.82

配当性向

41.34

△10.44

28.95

21.69

23.74

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

1,642

[107]

1,618

[107]

1,580

[105]

1,552

[100]

1,540

[96]

(注) 1.消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

2.第102期(平成17年3月)中間配当についての取締役会決議は平成16年11月22日に行いました。

3.第99期(平成14年3月)以前の1株当たり当期純利益(または当期純損失)は、期中平均株式数により算出しております。

4.第99期(平成14年3月)から自己株式について資本に対する控除項目とされたことから、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益(または当期純損失)については、それぞれ発行済株式数から自己株式数を控除して計算しております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。

6.第100期(平成15年3月)から、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益(または当期純損失)」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

  また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、2「(1) 財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

 

2【沿革】

昭和16年10月20日

旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立

昭和46年6月14日

新本店(現在地)開店

昭和48年4月2日

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和48年4月20日

外国為替公認銀行認可取得

昭和49年2月1日

東京証券取引所市場第一部に上場

昭和50年5月29日

㈱秋田グランドリース(現・連結子会社)設立

昭和53年9月15日

事務センター竣工

昭和54年10月3日

㈱秋田保証サービス(現・連結子会社)設立

昭和56年1月16日

㈱秋銀ビジネスサービス(現・連結子会社)設立

昭和58年4月1日

国債窓口販売業務開始

昭和60年5月1日

海外コルレス業務開始

昭和60年6月1日

公社債ディーリング業務開始

昭和61年4月2日

㈱秋田ジェーシービーカード(現・連結子会社)設立

昭和62年7月10日

㈱あきぎんコンピュータサービス(現・連結子会社)設立

平成元年9月21日

㈱秋銀スタッフサービス(連結子会社)設立

平成元年11月1日

秋銀不動産調査サービス㈱(現・連結子会社)設立

平成2年8月8日

㈱秋田国際カード(現・連結子会社)設立

平成5年11月12日

信託代理店業務開始

平成10年12月1日

投資信託窓口販売業務開始

平成13年4月2日

保険商品窓口販売業務開始

平成15年12月1日

㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。

 

3 【事業の内容】

当行グループは、当行および連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業部門に係わる位置付けは次のとおりであります。

 〔銀行業務部門〕

 当行の本店ほか支店102か店、出張所2か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務および附帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置付けております。

 〔周辺業務部門〕

 子会社3社においては、現金精査・整理業務、人材派遣業務、担保不動産の評価業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。

 〔保証業務部門〕

 子会社3社においては、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。

 〔リース業務部門〕

 子会社1社においては、リース業務等を行っております。

 

以上述べた事項を業務部門系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(又は

被所有)

割合(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

㈱秋銀ビジネスサービス

秋田県

秋田市

30

現金精査・整理

人材派遣

100.0

5

(5)

当行の現金精査・整理

当行への

人材派遣

建物の一部を賃貸

秋銀不動産調査サービス㈱

秋田県

秋田市

10

担保不動産の評価

100.0

5

(4)

当行の担保

不動産評価

建物の一部を賃貸

㈱秋田グランドリース

秋田県

秋田市

50

リース

38.0

(33.0)

5

(3)

当行への

リース

建物の一部を賃貸

㈱秋田保証サービス

秋田県

秋田市

20

保証

60.0

(40.0)

7

(4)

当行住宅

ローン等

の保証

建物の一部を賃貸

㈱秋田ジェーシービーカード

秋田県

秋田市

50

クレジットカード・保証

45.0

(40.0)

7

(3)

当行消費者

ローンの

保証

㈱あきぎんコンピュータサービス

秋田県

秋田市

40

コンピュータソフトウェアの保守

70.0

(65.0)

6

(3)

当行のコンピュータソフトウェアの保守

建物の一部を賃貸

㈱秋田国際カード

秋田県

秋田市

50

クレジットカード・保証

55.0

(50.0)

6

(3)

当行消費者

ローンの

保証

(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

2.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

3.上記連結子会社の中に、国内の証券市場に株式公開している会社はありません。

4.㈱あきぎんコンピュータサービスは、平成17年6月13日に開催した臨時株主総会において定款の一部変更を決議いたしました。当決議に基づき、商号を「㈱あきぎんオフィスサービス」と変更したほか、業務内容の一部見直しを行いました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成17年3月31日現在

 

銀行業務部門

周辺業務部門

保証業務部門

リース業務部門

合計

従業員数(人)

1,539

[96]

26

[397]

44

[3]

18

[—]

1,627

[496]

(注) 1.従業員数は、嘱託および臨時従業員490人を含んでおりません。

2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

平成17年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,540

[96]

37.1

15.1

6,443

(注) 1.従業員数は、嘱託および臨時従業員90人を含んでおりません。

2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4.当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は1,096人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社秋田銀行、2005-03-31 期 有価証券報告書