有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

 

・業績

[金融経済情勢]

●国内経済

当期のわが国経済は、前半、好調な海外経済や企業収益の改善などを背景に輸出や設備投資が増加し、底堅い動きとなりましたが、後半には海外経済の減速やIT(情報技術)関連分野の在庫調整により輸出や生産が弱含んだことに加え、原油や原材料価格高騰の影響もあり、景気は次第に停滞色を強める展開となりました。

この間、厳しい財政事情を反映し公共投資は引き続き減少したものの、個人消費や住宅投資は雇用・所得環境の緩やかな改善により堅調に推移しました。

●県内経済

県内経済においては、製造業を中心に設備投資が緩やかに増加し、雇用情勢も改善傾向にありましたが、前半好調だった生産活動が後半にかけ減速傾向を辿ったほか、所得の伸び悩みにより個人消費が低迷し、また公共工事も引き続き前年を下回るなど全体としては景気回復の実感が乏しい状況が続きました。

産業の動向では、主力の電子部品、木材、機械金属などの製造業で生産が上向きに推移したものの、後半にかけて減速傾向を強めたほか、その他の産業も総じて低調な動きとなりました。

商況は、デジタル家電製品や小型乗用車など耐久消費財の一部に堅調な動きがみられましたが、大型店売上は天候不順等の影響もあり、低調に推移しました。

●金融環境

大手銀行のほか、地銀、第二地銀においても、金融システム安定化に向けた再編・統合の動きが見られました。また、証券仲介業務の解禁など業務分野のさらなる広がりにより、銀行間および業態を超えた競争が激化しております。こうしたなか、地域金融機関は、本来的な使命であるリレーションシップバンキングの機能強化に向けて、これまで以上に収益力の向上、経営の健全性の確保ならびに地域への貢献などが求められております。

 

[経営成績]

以上のような経営環境のもと、当行は16年度経営計画において、ステークホルダー(=株主・お客様・地域)の皆様から見た当行の「企業価値の向上」に力点を置き、目指す姿を「質の高い総合的な金融サービスを提供し、お客様や地域の発展に貢献する企業」として「収益力強化による安定した財務基盤の構築」、「お客様に対する高品質の商品・サービスの提供による安定したお取引の継続」、「地域の活性化に向けた支援や貢献」などに取り組んでまいりました。

その結果、当期の業績は次のとおりとなりました。

●預    金

個人預金および法人預金は増加したものの公金預金の減少を主因に、総預金の期末残高は、前期末比52億円減少し、2兆384億円(譲渡性預金を含む。)となりました。

●貸 出 金

事業先の資金需要低迷から中小企業向け貸出金は減少したものの、住宅ローンを中心とした個人ローンおよび地方公共団体向け貸出金が順調に増加した結果、貸出金の期末残高は前期末比4億円増加し、1兆2,798億円となりました。

●有価証券

ポートフォリオの多様化をはかったこと等により、期末残高は前期末比130億円増加し、7,872億円となりました。

●損    益

経常収益は、有価証券関係収益の増加を主因に前期比3億4千8百万円増加の482億7千1百万円となりました。しかし、不良債権処理を促進したことなどにより経常費用が増加した結果、経常利益は前期比15億8千4百万円減少の67億4千9百万円となりました。

以上により、当期純利益は、前期比7億1千6百万円減少の38億8千8百万円となりました。

●預り資産(国債等・投資信託・個人年金保険)

お客様の資産運用ニーズに積極的にお応えした結果、預り資産の期末残高は前期末比436億円(国債等271億円、投資信託84億円、個人年金保険80億円)増加し、931億円となりました。

●新 商 品

16年9月から新商品として「〈あきぎん〉住宅ローン『フルサポート』」の取扱いを開始しております。本商品は、諸費用等を含めた所要資金の全額までお借入が可能なほか、ご融資の諾否について原則2営業日以内にスピード回答いたします。

また、16年12月から特約により一定の範囲内で円高への為替変動リスクを軽減しつつ、円ベースでの安定した利回りを目指す新型外貨定期預金『夢小町』の取扱いを開始しております。

●新サービス

「お客様満足度の向上」および「社会福祉への貢献」の一環として、目が不自由な方にも操作いただきやすい「視覚障害者用ATM」の設置箇所を16年4月より当行ATM設置箇所の約半数にあたる135か所まで拡大いたしました。

また、預り資産に関する相談・販売を専門に行う営業拠点として、16年10月より本店営業部内に「お客様資金運用プラザ」を設置しております。

●地域活性化に向けた支援

16年10月、株式会社青森銀行、株式会社岩手銀行と合同で、青森県においてビジネス商談会を開催いたしました。この合同商談会は、15年11月に引き続き2回目の開催であり、当日の来場者は5,000人を超えたほか、400件を超える商談が行われました。

また、中小企業再生に向けた支援を強化するため、同じく3行共同で企業再生ファンド「北東北がんばるファンド」を創設し、16年10月より取扱いを開始しております。

●組 織

16年7月、本部内の意思決定プロセスの簡素化および迅速化等を目的に、経営企画・管理部門、営業推進部門および資金証券・国際業務部門の再編、統合を行いました。また、営業部門強化の一環として、仙台地区を重点地域に指定し、同地区の法人開拓に特化する「仙台法人営業部」を創設しました。

17年3月、より効率的な業務運営を行うため、貸出債権の審査・管理を担当している審査部と管理部を統合し、統合後の組織を新たに「審査部」としました。

この結果、本部は11部室となり、16年度当初(15部室)に比べて4部減少しました。

 

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用勘定(預け金、コールローン等)の減少等を要因に382億7千8百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回ったこと等を要因に121億9千万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払および自己株式取得による支出等を要因に、18億3千2百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、投資活動および財務活動における支出超過額を営業活動の収入超過額が上回ったことから前期末比242億6千1百万円増加し、653億9千2百万円となりました。

(1) 国内業務・国際業務部門別収支

資金運用収支につきましては、国内業務部門では、前連結会計年度比290百万円(0.8%)、国際業務部門で前連結会計年度比17百万円(5.2%)それぞれ減少したことから、合計で306百万円(0.9%)減少いたしました。

役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比1百万円(0.0%)増加したものの、国際業務部門で前連結会計年度比2百万円(6.8%)減少したことから、合計では前連結会計年度比0百万円(0.0%)減少いたしました。

その他業務収支につきましては、国内業務部門では前連結会計年度比1,848百万円(219.2%)、国際業務部門で前連結会計年度比73百万円(70.1%)減少したことから、合計で1,922百万円(202.7%)減少いたしました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

32,296

322

32,618

当連結会計年度

32,006

305

32,312

うち資金運用収益

前連結会計年度

33,740

1,370

39

35,071

当連結会計年度

33,091

1,453

28

34,516

うち資金調達費用

前連結会計年度

1,444

1,047

39

2,452

当連結会計年度

1,084

1,147

28

2,204

役務取引等収支

前連結会計年度

4,621

29

4,650

当連結会計年度

4,622

27

4,650

うち役務取引等収益

前連結会計年度

6,140

48

6,188

当連結会計年度

6,452

43

6,495

うち役務取引等費用

前連結会計年度

1,518

18

1,537

当連結会計年度

1,829

15

1,845

その他業務収支

前連結会計年度

843

104

948

当連結会計年度

△1,005

31

△974

うちその他業務収益

前連結会計年度

5,854

104

5,959

当連結会計年度

5,197

82

5,280

うちその他業務費用

前連結会計年度

5,010

5,010

当連結会計年度

6,203

51

6,254

(注) 1.国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

3.資金運用収益および資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

(2) 国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況

国内業務部門

 資金調達勘定平均残高は前連結会計年度比16,775百万円増加したものの、調達利回りが0.01ポイント低下したことから調達利息は360百万円減少いたしました。しかしながら、資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比6,826百万円増加したものの、運用利回りが0.03ポイント低下したことから、運用利息は649百万円の減少となり、調達利息の減少額を上回ったことから、運用収支は前連結会計年度比290百万円の減少となりました。

国際業務部門

 資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比17,728百万円減少したものの、運用利回りが0.45ポイント上昇したことから、運用利息は83百万円の増加となりました。しかしながら、資金調達勘定平均残高は前連結会計年度比18,412百万円減少したものの、調達利回りが0.42ポイント上昇したことから調達利息は100百万円増加し運用利息の増加額を上回ったことから、運用収支は前連結会計年度比17百万円の減少となりました。

① 国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(67,447)

2,154,856

(39)

33,740

1.56

当連結会計年度

(59,702)

2,161,682

(28)

33,091

1.53

うち貸出金

前連結会計年度

1,260,737

24,701

1.95

当連結会計年度

1,258,502

23,374

1.85

うち商品有価証券

前連結会計年度

189

0

0.07

当連結会計年度

438

0

0.01

うち有価証券

前連結会計年度

696,625

8,853

1.27

当連結会計年度

723,125

9,540

1.31

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度

13,640

3

0.02

当連結会計年度

5,567

1

0.03

うち買現先勘定

前連結会計年度

21,458

2

0.00

当連結会計年度

4,473

0

0.00

うち債券貸借取引

支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

16,939

7

0.04

当連結会計年度

12,778

4

0.03

資金調達勘定

前連結会計年度

2,083,782

1,444

0.06

当連結会計年度

2,100,557

1,084

0.05

うち預金

前連結会計年度

1,972,309

717

0.03

当連結会計年度

1,994,896

554

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

72,856

30

0.04

当連結会計年度

61,022

22

0.03

うちコールマネー及び

売渡手形

前連結会計年度

33,026

2

0.00

当連結会計年度

36,910

0

0.00

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

3,720

0

0.00

うちコマーシャル・

ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

6,426

82

1.28

当連結会計年度

6,275

75

1.19

(注) 1.国内業務部門とは、当行および連結子会社の円建取引であります。

2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,359百万円、当連結会計年度5,050百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度841百万円、当連結会計年度2,272百万円)および利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息(内書き)であります。

 

② 国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

93,737

1,370

1.46

当連結会計年度

76,009

1,453

1.91

うち貸出金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

28,087

346

1.23

当連結会計年度

25,846

379

1.46

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度

60,806

775

1.27

当連結会計年度

48,612

938

1.93

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引

支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

3,858

17

0.46

当連結会計年度

12

0

3.19

資金調達勘定

前連結会計年度

(67,447)

92,945

(39)

1,047

1.12

当連結会計年度

(59,702)

74,533

(28)

1,147

1.54

うち預金

前連結会計年度

1,790

7

0.39

当連結会計年度

1,834

15

0.83

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び

売渡手形

前連結会計年度

23,662

272

1.15

当連結会計年度

12,959

216

1.67

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・

ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

当連結会計年度

(注) 1.国際業務部門とは、当行および連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

  なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。

4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息(内書き)であります。

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

2,181,145

35,071

1.60

当連結会計年度

2,177,989

34,516

1.58

うち貸出金

前連結会計年度

1,260,737

24,701

1.95

当連結会計年度

1,258,502

23,374

1.85

うち商品有価証券

前連結会計年度

189

0

0.07

当連結会計年度

438

0

0.01

うち有価証券

前連結会計年度

724,712

9,200

1.26

当連結会計年度

748,972

9,920

1.32

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度

74,447

778

1.04

当連結会計年度

54,179

940

1.73

うち買現先勘定

前連結会計年度

21,458

2

0.00

当連結会計年度

4,473

0

0.00

うち債券貸借取引

支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

20,798

25

0.12

当連結会計年度

12,791

4

0.03

資金調達勘定

前連結会計年度

2,109,280

2,452

0.11

当連結会計年度

2,115,389

2,204

0.10

うち預金

前連結会計年度

1,974,100

724

0.03

当連結会計年度

1,996,730

569

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

72,856

30

0.04

当連結会計年度

61,022

22

0.03

うちコールマネー及び

売渡手形

前連結会計年度

56,689

274

0.48

当連結会計年度

49,870

217

0.43

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

3,720

0

0.00

うちコマーシャル・

ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

6,426

82

1.28

当連結会計年度

6,275

75

1.19

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,363百万円、当連結会計年度5,054 百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度841百万円、当連結会計年度2,272百万円)および利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しております。

 

(3) 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

収益が前連結会計年度比312百万円増加、費用が311百万円増加となり、役務収支は前連結会計年度比1百万円の増加となりました。

国際業務部門

収益が前連結会計年度比5百万円減少、費用が3百万円減少したことから、役務収支は前連結会計年度比2百万円の減少となりました。

 

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

6,140

48

6,188

当連結会計年度

6,452

43

6,495

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

1,785

1,785

当連結会計年度

1,826

1,826

うち為替業務

前連結会計年度

2,349

36

2,385

当連結会計年度

2,305

34

2,339

うち証券関連業務

前連結会計年度

79

79

当連結会計年度

149

149

うち代理業務

前連結会計年度

255

255

当連結会計年度

250

250

うち保護預り・

貸金庫業務

前連結会計年度

21

21

当連結会計年度

36

36

うち保証業務

前連結会計年度

504

11

515

当連結会計年度

590

8

598

うちクレジット・

カード業務

前連結会計年度

677

677

当連結会計年度

697

697

役務取引等費用

前連結会計年度

1,518

18

1,537

当連結会計年度

1,829

15

1,845

うち為替業務

前連結会計年度

387

17

405

当連結会計年度

377

15

392

(注) 国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。

 

(4) 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

1,999,109

1,696

2,000,805

当連結会計年度

2,006,238

2,159

2,008,397

うち流動性預金

前連結会計年度

854,293

854,293

当連結会計年度

889,934

889,934

うち定期性預金

前連結会計年度

1,110,190

1,110,190

当連結会計年度

1,067,591

1,067,591

うちその他

前連結会計年度

34,625

1,696

36,321

当連結会計年度

48,712

2,159

50,871

譲渡性預金

前連結会計年度

42,886

42,886

当連結会計年度

30,098

30,098

総合計

前連結会計年度

2,041,996

1,696

2,043,692

当連結会計年度

2,036,337

2,159

2,038,496

(注) 国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

(5) 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(残高・構成比)

 

業種別

平成16年3月31日

平成17年3月31日

貸出金残高(百万円)

構成比(%)

貸出金残高(百万円)

構成比(%)

国内業務部門

(除く特別国際金融取引勘定分)

1,279,440

100.00

1,279,813

100.00

製造業

98,193

7.68

95,379

7.45

農業

1,597

0.13

1,975

0.16

林業

1,312

0.10

1,426

0.11

漁業

45

0.00

37

0.00

鉱業

10,421

0.81

10,500

0.82

建設業

89,037

6.96

86,218

6.74

電気・ガス・熱供給・水道業

8,040

0.63

7,023

0.55

情報通信業

19,484

1.52

16,195

1.27

運輸業

22,732

1.78

24,741

1.93

卸売・小売業

170,486

13.33

161,758

12.64

金融・保険業

79,983

6.25

51,861

4.05

不動産業

56,589

4.42

53,151

4.15

各種サービス業

151,255

11.82

151,290

11.82

地方公共団体

176,311

13.78

230,023

17.97

その他

393,948

30.79

388,229

30.34

国際業務部門

及び特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

1,279,440

1,279,813

(注) 国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

 

(6) 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

259,649

259,649

当連結会計年度

236,832

236,832

地方債

前連結会計年度

119,283

119,283

当連結会計年度

145,161

145,161

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

社債

前連結会計年度

291,420

291,420

当連結会計年度

299,141

299,141

株式

前連結会計年度

57,130

57,130

当連結会計年度

58,670

58,670

その他の証券

前連結会計年度

18,897

27,845

46,742

当連結会計年度

24,714

22,706

47,421

合計

前連結会計年度

746,381

27,845

774,227

当連結会計年度

764,521

22,706

787,228

(注) 1.国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。

2.「その他の証券」には、外国債券および外国株式を含んでおります。

 

次へ





出典: 株式会社秋田銀行、2005-03-31 期 有価証券報告書