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セクション一覧

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

当行グループは、グループを支えてくださる株主の皆様、お客様、地域、いわゆるステークホルダーの方々に対するグループの企業価値を高めていかなくてはなりません。

その実現に向けて、当行では17〜19年度の向う3年間を対象とする新たな中期経営計画「考動と躍進の1,000日」を策定いたしました。「考動」とは「役職員一人ひとりが常に考え、それをスピーディに実行に移して、計画の達成を目指す」という意味を込めた言葉であります。具体的には、以下の内容を重点方針として取り組み、各ステークホルダーそれぞれの観点から当行の営業活動にご満足いただくことを目指します。

 

a 収益・コスト構造の改革

各ステークホルダーのご期待に応えていく大前提として、収益力に裏打ちされた持続的、かつ、安定的な財務基盤を構築すべく、以下の項目に注力してまいります。

 

① お客様ニーズ・マーケット特性に即した戦略の遂行

法人・個人等各部門ごとの戦略を一層明確化し、お客様に提供する付加価値を高めて、収益の増強をはかります。

② 新たな業務分野への取組強化

保険商品の取扱拡大をはじめ新たな業務分野への取組みを積極化して、収益拡大を目指します。

③ 業務全般の効率化・軽量化

伝統的な業務プロセスの見直しやルーティン業務の簡素化・効率化を実現し、業務全般の生産性を高めます。

④ チャネル・総人員規模の適正化

秋田県内を中心に店舗網の整備を進め、あわせて総人員を適正規模に抑制して、経営効率を高めてまいります。

 

b 地域への貢献

地域に根ざした金融機関として、地域の活性化に向けた取組みを一層強化してまいります。

特に企業活動の活性化に向けては、インキュベーションファンドなどによる創業段階のご支援や、「北東北三行ビジネスネット(Netbix)」等を活用した企業全般へのビジネスチャンスのご提供において、これまで以上の成果を目指して取り組みます。

また、その他のCSR活動として、次代を担う地域の子供たちへの金融教育支援や環境保全を重視した施策を実施してまいります。

 

c 貸出資産の健全化

財務面で課題を抱えるお取引先に対して、当行独自のアドバイス・支援を強化いたしますほか、企業再生ファンド「北東北がんばるファンド」の活用やその他の企業再生手法なども駆使して財務内容の改善をサポートし、あわせて当行不良債権額の圧縮を目指します。

 

4 【事業等のリスク】

当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下のとおりです。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行および当行グループでは、これらのリスクの抑制および顕在化の回避を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。

a 信用リスク

貸出金等の与信債権について、経済環境、与信先の経営状況、不動産担保等の価額の変動等により、不良債権が増加して損失を被る可能性があります。

b 市場関連リスク

証券市場、為替市場等における価格等の変動により、資産価値が下落して損失を被る可能性があります。

c 流動性リスク

金融市場の混乱等によって決済資金の調達に支障をきたし、著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

d 事務リスク

役職員の不正やミス、事務取扱い上の不備等により、損失を被る可能性があります。

e システムリスク

コンピュータシステムの障害やソフトウェアの不具合等により、損失を被る可能性があります。

f 法務リスク

取引・訴訟等における法律関係上の不確実性や役職員のコンプライアンス違反により、損失を被る可能性があります。

g 風評リスク

事実と異なる風評・風説の流布で信用が損なわれることにより、損失を被る可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項なし。

 

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当連結会計年度の財政状態および経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。

(1) 財政状態の分析

a 総預金

個人預金および法人預金は増加したものの公金預金の減少を主因に、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比52億円減少し、2兆384億円(譲渡性預金を含む。)となりました。

b 貸出金

事業先の資金需要低迷から中小企業向け貸出金は減少したものの、住宅ローンを中心とした個人ローンおよび地方公共団体向け貸出金が順調に増加した結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比4億円増加し、1兆2,798億円となりました。

なお、当連結会計年度においては、貸出金償却および不良債権の一括売却により不良債権の最終処理を進めた結果、連結ベースのリスク管理債権額は前連結会計年度末比184億1千4百万円減少の961億4千9百万円となりました。

当行単体のリスク管理債権額においては、前事業年度末に比べて182億6千1百万円減少し941億1千5百万円となりました。貸出金残高に占める割合は前事業年度末比1.43ポイント減少して7.33%(部分直接償却は未実施)となりました。

c 有価証券

ポートフォリオの多様化をはかったことから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比130億円増加し、7,872億円となりました。

なお、その他有価証券の評価損益につきましては、債券市場および株式市場ともに堅調に推移したことにより、債券は前連結会計年度末比26億4千5百万円、株式は10億8千3百万円それぞれ増加し、合計では20億9千4百万円増加の364億3千6百万円となりました。

d 繰延税金資産

不良債権の最終処理を進めたことにより貸倒引当金損金算入限度超過額を縮小できたことを主因とし、繰延税金資産は前連結会計年度末比25億2千3百万円減少の261億2千8百万円となりました。

さらに、その他有価証券評価差額金の増加を主因とし、繰延税金負債は8億5千2百万円増加の167億9千8百万円となったことから、繰延税金資産の純額では33億7千5百万円減少の93億2千9百万円となりました。

この結果、繰延税金資産の純額の、連結自己資本比率算出上の基本的項目(TierⅠ)に対する割合は8.74%となります。同様に当行単体での割合は8.41%になります。

e 資本の部

利益剰余金は、当期純利益38億8千8百万円の計上を主因に前連結会計年度末比20億8千1百万円増加いたしました。

さらに、その他有価証券評価差額金が12億4千8百万円増加したことなどから、資本の部は35億2百万円増加の1,285億3千5百万円となりました。

f 自己資本比率

リスク・ウェイトの異なる資金運用資産の増減により、リスク・アセットは前連結会計年度末比135億2千7百万円増加いたしましたが、当期純利益の計上を主因として自己資本が21億4千3百万円増加したことが寄与し、連結自己資本比率(国内基準)は0.05ポイント向上し、11.67%となりました。

また、同様の要因により、単体自己資本比率(国内基準)は0.08ポイント向上し、11.30%となりました。

(2) 経営成績の分析

a 経常収益

事業先の資金需要の低迷や利回り低下などにより貸出金利息収入は減少したものの、運用多様化による有価証券関係収益の増加を主因に、前連結会計年度比3億4千8百万円増加の482億7千1百万円となりました。

b 経常利益

不良債権の最終処理である貸出金償却および債権売却損は合計で8億6百万円となり前連結会計年度比7億6百万円減少いたしました。しかし、不動産価格の下落による担保価値低下に伴い追加引当を行ったこと等により個別貸倒引当金繰入額が前連結会計年度比45億2千1百万円増加したことを主因に、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比15億4千万円増加いたしました。以上により、経常費用は前連結会計年度比19億3千1百万円増加し、415億2千1百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比15億8千4百万円減少の67億4千9百万円となりました。

c 当期純利益

前連結会計年度に特別利益に計上した貸倒引当金取崩益9億8千3百万円の影響を主因として、前連結会計年度比7億1千6百万円減少の38億8千8百万円となりました。





出典: 株式会社秋田銀行、2005-03-31 期 有価証券報告書