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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

688,455,000

688,455,000

(注) 1.「株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

なお、平成18年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除されました。

2.当事業年度末までに自己株式の消却を実施したため、1,000,000株が減少し、登記簿上の会社が発行する株式の総数は687,455,000株となっております。

なお、平成18年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、定款に定める発行可能株式総数は同日より1,000,000株減少し、687,455,000株となっております。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成18年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成18年6月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

195,936,439

同    左

東京証券取引所

市場第一部

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

195,936,439

同    左

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成13年4月1日〜

平成14年3月31日

(注)

△2,045

199,436

14,100,848

6,268,614

平成16年4月1日〜

平成17年3月31日

(注)

△2,500

196,936

14,100,848

6,268,614

平成17年4月1日〜

平成18年3月31日

(注)

△1,000

195,936

14,100,848

6,268,614

(注) 自己株式の消却

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

75

23

709

83

7,476

8,367

所有株式数

(単元)

3

95,512

2,140

25,339

12,654

57,656

193,304

2,632,439

所有株式数

の割合(%)

0.00

49.41

1.11

13.11

6.55

29.82

100.00

(注) 1.自己株式523,680株は「個人その他」に523単元、「単元未満株式の状況」に680株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

8,492

4.33

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

8,347

4.26

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

8,046

4.10

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

5,813

2.96

日本マスタートラスト信託

銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

5,138

2.62

東京海上日動火災保険

株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目2番1号

4,040

2.06

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

3,712

1.89

秋田銀行職員持株会

秋田県秋田市山王三丁目2番1号

3,468

1.77

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

3,447

1.75

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

3,334

1.70

53,839

27.47

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

普通株式    523,000

完全議決権株式(その他)

普通株式  192,781,000

192,781

同上

単元未満株式

普通株式   2,632,439

同上

発行済株式総数

      195,936,439

総株主の議決権

192,781

(注) 1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が8個含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式680株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

  株式会社 秋田銀行

秋田県秋田市山王三丁目

2番1号

523,000

523,000

0.26

523,000

523,000

0.26

 

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類】
普通株式

 

イ 【定時総会決議による買受けの状況】

該当事項なし。

ロ 【子会社からの買受けの状況】

該当事項なし。

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】

平成18年6月29日現在

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会での決議状況

(平成17年11月22日決議)

1,000,000

700,000,000

前決議期間における取得自己株式

1,000,000

659,199,000

残存決議株式数及び価額の総額

40,801,000

未行使割合(%)

5.82

(注) 当該取締役会決議による買受け期間は、平成17年11月24日から平成18年1月31日であります。

 

ニ 【取得自己株式の処理状況】

平成18年6月29日現在

区分

処分、消却又は移転株式数(株)

処分価額の総額(円)

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

1,000,000

587,095,221

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転

 

ホ 【自己株式の保有状況】

平成18年6月29日現在

区分

株式数(株)

保有自己株式数

531,458

(注) 「保有自己株式数」の欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれております。

 なお、当該株式には、平成18年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項なし。

 

 

3 【配当政策】

当行は、銀行の公共性にかんがみ、健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努め、かつ、安定的な配当を維持することを配当政策の基本方針としておりますが、当期(第103期)につきましては、業績等を総合的に勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、期末配当につきましては、第102期末の1株当たり2円50銭から50銭増額し、1株当たり3円00銭といたしました。これにより、第103期の年間配当金は1株当たり5円50銭となりました。

なお、第103期中間配当(1株当たり2円50銭)についての取締役会決議は、平成17年11月22日に行っております。

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

最高(円)

454

438

498

553

725

最低(円)

375

340

401

395

460

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年1月

2月

3月

最高(円)

618

673

725

678

663

683

最低(円)

509

580

642

584

576

587

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役頭取

(代表取締役)

 

新 開   卓

昭和16年9月22日生

昭和39年4月

平成元年6月

平成3年6月

平成6年10月

 

平成7年6月

平成10年6月

平成13年6月

秋田銀行入行

仙台支店長

取締役総合企画部長兼広報室長

常務取締役総合企画部長兼広報室長

常務取締役

専務取締役

代表取締役頭取(現職)

40

取締役副頭取

(代表取締役)

 

藤 原 清 悦

昭和18年5月15日生

昭和41年4月

平成3年6月

平成5年6月

平成6年1月

平成7年6月

平成9年11月

 

平成10年2月

平成11年6月

平成13年6月

平成17年6月

秋田銀行入行

東京支店長

取締役東京支店長

取締役東京支店長兼東京事務所長

取締役総合企画部長兼広報室長

常務取締役総合企画部長兼広報室長

常務取締役

常務取締役営業本部長

代表取締役専務取締役

代表取締役副頭取(現職)

79

専務取締役

 

野 口 修 平

昭和22年1月31日生

昭和44年4月

平成7年6月

平成9年6月

平成10年2月

 

平成11年6月

平成13年6月

平成15年6月

平成16年6月

平成17年6月

秋田銀行入行

人事部長

取締役東京支店長兼東京事務所長

取締役東京本部長兼東京支店長兼東京事務所長

取締役審査部長

常務取締役

常務取締役営業本部長

専務取締役営業本部長

専務取締役(現職)

20

常務取締役

 

大 橋   隆

昭和22年4月5日生

昭和45年4月

平成10年2月

平成11年6月

平成13年6月

平成15年6月

秋田銀行入行

総合企画部長兼広報室長

取締役総合企画部長兼広報室長

取締役人事部長

常務取締役(現職)

37

常務取締役

事務本部長

軽 部 文 夫

昭和23年2月13日生

昭和46年4月

平成7年6月

平成11年6月

平成13年6月

 

平成15年6月

平成17年6月

秋田銀行入行

郡山支店長

取締役郡山支店長

取締役営業本部副本部長兼営業統括部長兼IT戦略室長

常務取締役

常務取締役事務本部長(現職)

18

取締役

経営企画部長

兼広報室長

加 藤 博 之

昭和27年10月31日生

昭和51年4月

平成12年7月

 

平成13年6月

 

平成15年6月

平成17年6月

秋田銀行入行

東京本部長兼東京支店長兼東京事務所長

取締役東京本部長兼東京支店長兼東京事務所長

取締役本店営業部長

取締役執行役員経営企画部長兼広報室長(現職)

11

取締役

営業本部長兼

営業支援部長

湊 屋 隆 夫

昭和26年9月25日生

昭和50年4月

平成11年2月

平成13年6月

 

平成17年6月

秋田銀行入行

仙台支店長

取締役審査部長兼企業経営支援室長

取締役執行役員営業本部長兼営業支援部長(現職)

16

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

経営管理部長

佐々木 忠 夫

昭和27年4月23日生

昭和50年4月

平成13年6月

平成15年6月

平成16年7月

平成17年6月

秋田銀行入行

総合企画部長兼広報室長

取締役総合企画部長兼広報室長

取締役経営企画部長兼広報室長

取締役執行役員経営管理部長

(現職)

21

取締役

審査部長兼企業経営支援室長

藤 田 幸 治

昭和25年9月23日生

昭和49年4月

平成15年3月

平成17年6月

秋田銀行入行

秋田駅前支店長

取締役執行役員審査部長兼企業経営支援室長(現職)

13

取締役

 

渡 邉 靖 彦

昭和14年5月12日生

昭和54年6月

 

昭和54年12月

昭和56年4月

 

平成4年5月

平成13年6月

平成16年10月

 

平成16年11月

株式会社秋田中央観光社取締役会長(現職)

秋田銀行監査役

秋田中央交通株式会社取締役社長(現職)

秋田県経営者協会会長

秋田銀行取締役(現職)

秋田中央トランスポート株式会社取締役社長(現職)

秋田商工会議所会頭(現職)

354

監査役

(常勤)

 

小山田 康 雄

昭和24年6月23日生

昭和48年4月

平成16年3月

平成16年6月

秋田銀行入行

営業本部副本部長

秋田銀行監査役(現職)

3

監査役

(常勤)

 

松 渕 秀 和

昭和26年10月23日生

昭和50年4月

平成17年6月

 

平成18年6月

秋田銀行入行

執行役員東京支店長兼東京事務所長

秋田銀行監査役(現職)

28

監査役

 

中 田 直 行

昭和21年7月20日生

昭和63年6月

 

平成3年5月

 

平成6年5月

 

平成10年5月

平成12年5月

 

平成13年6月

大館桂工業株式会社代表取締役社長(現職)

株式会社大館製作所代表取締役社長(現職)

大館ビル株式会社代表取締役社長

(現職)

大館商工会議所会頭

大桂メンテナンス株式会社代表取締役社長(現職)

秋田銀行監査役(現職)

15

監査役

 

豊 口 祐 一

昭和15年11月25日生

昭和47年4月

昭和48年10月

 

昭和62年7月

平成元年3月

平成元年4月

平成元年5月

平成17年6月

弁護士登録(現職)

秋田家裁・秋田簡裁調停委員

(現職)

秋田県収用委員会会長(現職)

秋田弁護士会会長

日本弁護士連合会理事

東北弁護士連合会副会長

秋田銀行監査役(現職)

3

661

(注) 1.取締役渡邉靖彦氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役中田直行および豊口祐一の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.当行では、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の双方を強化し、環境の変化により迅速・的確に対応できる経営体制の構築をはかることを目的に、平成17年6月より執行役員制度を導入しております。平成18年6月30日現在の取締役を兼務しない執行役員は6名であります。

4.当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

松 井 秀 樹

昭和39年10月27日生

平成2年4月

平成2年4月

 

平成9年4月

平成16年4月

東京弁護士会登録(現職)

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

同法律事務所パートナー(現職)

東京大学大学院法学政治学研究科客員助教授(現職)

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

当行の取締役会は10名(平成18年3月31日現在、うち社外取締役1名)で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに、取締役頭取、取締役副頭取、専務取締役および常務取締役で構成する常務会を原則的に毎週開催しており、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般にかかわる事項について協議・決定し、迅速な経営判断および業務執行を行っております。

また、当行は、監査役制度を採用しており、監査役会は4名(平成18年3月31日現在、うち社外監査役2名)で構成されております。監査役は取締役会、常務会、その他重要な会議等へ出席するほか、状況に応じて取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、適正な経営の監視を行っております。さらに、組織内の独立した部門として監査部が、コンプライアンスおよび経営上の各種リスクに関する内部管理体制について適切性および有効性を検証・評価し、その結果に基づき改善策の提言を行っております。

(2) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理の基本方針などの重要事項については取締役会が毎年見直しを行い、各業務にかかわるリスク管理の方法や規程の改廃は、取締役会から委任を受けた常務会が協議・決定しております。

市場リスク・金利リスク・信用リスクについては、ALM常務会を開催し、それぞれのリスク所管部署からリスク管理状況の報告を受けるとともに、政策上の重要事項を決定しております。また、新BIS規制において要請されることとなるオペレーショナルリスクへの対応については、システムリスク・事務リスクを含めた新たな管理体制を構築中であります。

さらに行内ミドル部門として経営企画部リスク統括室が全行的なリスクの把握と管理を統括しております。

また、当行では、個人情報保護法の全面施行に対応し、行内規定の整備や業務プロセスの見直しにより、情報管理体制の一段の強化をはかっております。

(3) コンプライアンス体制

銀行業務の健全、かつ、適切な運営を行うべく、各年度ごとに取締役会が「コンプライアンス・プログラム」を決定しております。

組織的には、経営企画部法務室が統括を行い、各部室店には、コンプライアンス責任者・担当者をそれぞれ配置しております。また、全役職員に対して、手引書として「コンプライアンスマニュアル」を配布し、コンプライアンス重視の組織風土醸成・定着に努めております。

(4) 役員報酬の内容

当年度中に社内取締役および監査役に対して支払われた報酬の内容は次のとおりであります。

・ 取締役12名(当年度中に退任した3名を含む)に対する役員報酬合計140百万円(うち、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額合計40百万円)

・ 監査役2名に対する役員報酬合計26百万円

・ 取締役12名(当年度中に退任した3名を含む)に対する役員賞与合計26百万円(うち、使用人兼務取締役に対する使用人分賞与相当額合計10百万円)

・ 監査役2名に対する役員賞与合計1百万円

・ 当年度中に退任した取締役3名に対する退職慰労金合計19百万円

また、当年度中に社外取締役および社外監査役に対して支払われた報酬の内容は次のとおりであります。

・ 取締役1名に対する役員報酬1百万円

・ 監査役3名(当年度中に退任した1名を含む)に対する役員報酬合計3百万円

・ 取締役1名に対する役員賞与0百万円

・ 監査役3名(当年度中に退任した1名を含む)に対する役員賞与合計0百万円

・ 当年度中に退任した監査役1名に対する退職慰労金合計1百万円

(5) 監査報酬の内容

当行が、新日本監査法人に対して支払った公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は21百万円であります。

(6) 内部監査および監査役監査の状況

当行の内部監査は監査部(平成18年3月31日現在17名)が行っております。内部監査は、コンプライアンスおよび当行経営上の各種リスクに関する内部管理体制について、適切性および有効性を客観的に検証・評価するほか、その結果に基づいて改善方法の提言を行っております。

監査部は、監査の正確性・客観性・公平性確保のため、監査以外の業務分野には携わらないものとし、非監査部門から一切制約を受けず、独立を保障されております。

当行の監査役監査については、監査役は4名で、うち社外監査役が2名、当行出身の常勤監査役が2名であります。監査役会は、当期においては9回全員出席して開催しております。監査活動は、監査役会で決定した年度の監査方針・監査計画に従って、重要会議への出席、取締役・内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、営業店の往査、子会社の調査などを実施しております。会計監査人とは連携を密にしているほか、定例監査については、会計監査計画および監査結果の報告を受けております。

監査部および監査役は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、客観的かつ効率的な監査業務遂行を目指すとともに、会計監査人による改善勧告・指摘事項がある場合は、その改善状況を管理しております。

(7) 当行と当行の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役1名および社外監査役のうち1名は、当行と通常の銀行取引がある企業の代表取締役であります。また、社外取締役および社外監査役全員が、当行との間に個人として通常の銀行取引があります。

(8) 会計監査の状況

当行は、旧商法監査特例法に基づく会計監査人および証券取引法に基づく会計監査を新日本監査法人に委嘱しております。同監査法人および当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。当行は同監査法人との間で、旧商法監査特例法監査と証券取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

継続監査年数

業務執行社員

秋山 正明

新日本監査法人

— (注)1

齋藤 憲芳

— (注)1

木村 聡

9年(注)2

  (注) 1.継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。

  2.同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同法人において策定された交替計画に基づいて平成19年3月期会計期間をもって交替する予定となっておりましたが、同法人の交替規程改訂により、前倒しで平成18年3月期会計期間をもって交替する予定となっております。

 

会計監査業務にかかる補助者の構成

 公認会計士 9名、会計士補 4名、システム監査技術者 1名





出典: 株式会社秋田銀行、2006-03-31 期 有価証券報告書