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セクション一覧

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお答えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。

この基本方針の実現に向けて、当行は20年度から21年度までの2か年を計画期間とする新中期経営計画「あきぎんEvolution<1st Stage>〜新たな進化に向けてブレイクスルー〜」を4月からスタートさせております。

当行は、今回の計画期間を当行の新たな進化に向けた第1ステージと位置付けており、「収益構造の改革」、「お客様支持の向上」および「組織風土の変革」の重点方針に取組むことにより、経営体質をより強固なものといたします。

a 収益構造の改革

預貸金のボリューム拡大、投信・生保の販売増強、有価証券運用収益の拡大によるコア業務粗利益の拡大、次期システム移行後を睨んだコスト構造の改革、不良債権の圧縮を通して収益構造の改革を目指します。

b お客様支持の向上

提案型・問題解決型営業によるお取引先企業の支援、CS活動(お客様満足度向上運動)等を通じたお客様との強いきずなの醸成、地域発展に向けた貢献活動の実施とともに、ATMネットワーク網などのインフラ整備を進めることで、お客様から圧倒的に支持される銀行を目指します。

c 組織風土の変革

各種施策・運動を通して、一人ひとりが進取の気風にあふれ、高いコンプライアンス意識を持って行動する組織風土への変革を目指します。

ゆうちょ銀行の誕生、他業態からの銀行業務への参入、規制緩和の進展などにともない、金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化し、より一層競争が激化することが予想されます。また、地方経済は足踏みの状態が続いており、地域間の経済格差は拡大傾向にあります。

こうした環境下にあって、当行が地域に根ざす金融機関として将来に向けて発展し続けていくためには、新中期経営計画に掲げた重点方針に取り組むことで、収益力を強化していくことはもちろんのこと、一人ひとりの意識と行動を一新し、組織風土を変革させるとともに、お客様・地域・株主・投資家の皆さまからの支持をさらに高いレベルへと引き上げるべく、努力いたします。

4 【事業等のリスク】

当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下のとおりです。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行および当行グループでは、これらのリスクの抑制および顕在化の回避を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。

a 信用リスク

貸出金等の与信債権について、経済環境、与信先の経営状況、不動産担保等の価額の変動等により、不良債権が増加して損失を被る可能性があります。

b 市場関連リスク

証券市場、為替市場等における価格等の変動により、資産価値が下落して損失を被る可能性があります。

c 流動性リスク

金融市場の混乱等によって決済資金の調達に支障をきたし、著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

d 事務リスク

役職員の不正やミス、事務取扱い上の不備等により、損失を被る可能性があります。

e システムリスク

コンピュータシステムの障害やソフトウェアの不具合等により、損失を被る可能性があります。

f 法務リスク

取引・訴訟等における法律関係上の不確実性や役職員のコンプライアンス違反により、損失を被る可能性があります。

g 風評リスク

事実と異なる風評・風説の流布で信用が損なわれることにより、損失を被る可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項なし。

 

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当連結会計年度の財政状態および経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。

(1) 財政状態の分析

a 総預金

個人預金の増加を主因として、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比59億円増加し、2兆380億円(譲渡性預金を含む。)となりました。

なお、預り資産につきましては、お客様の多様な資産運用ニーズに積極的にお応えした結果、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比47億円増加(公共債37億円減少、投資信託4億円減少、個人年金保険88億円増加)し、1,875億円となりました。

b 貸出金

個人向け貸出金は減少したものの、事業先および地方公共団体向け貸出金が増加したことを主因に、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比191億円増加し、1兆3,065億円となりました。

なお、当連結会計年度においては、貸出金償却および不良債権の一括売却により不良債権の最終処理を進めた結果、連結ベースのリスク管理債権額は前連結会計年度末比27億1千2百万円減少の659億2百万円となりました。

当行単体のリスク管理債権額においては、前事業年度末に比べて25億3千6百万円減少し639億9千4百万円となりました。貸出金残高に占める割合は前事業年度末比0.27ポイント減少して4.88%(部分直接償却は未実施)となりました。

c 有価証券

効率的な運用を目的に債券の入れ替えや株式の売却等を実施した結果、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比10億円増加し、7,428億円となりました。

なお、その他有価証券の評価損益につきましては、株式は市場の低迷を受けて前連結会計年度末比211億7千7百万円減少しました。債券は、前連結会計年度末比50億7千7百万円好転して16億7千5百万円となりました。この結果、合計では前連結会計年度末比249億8千1百万円減少の224億9千8百万円となりました。

また、当行は「その他有価証券」で時価のあるものについて、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に減損処理を実施しておりますが、当連結会計年度の減損処理額は前連結会計年度比28億9千万円増加の29億9千6百万円となりました。

d 繰延税金資産

不良債権の最終処理を進めたことによる貸倒引当金損金算入限度超過額の縮小を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比15億5千万円減少し、147億2千3百万円となりました。

一方、繰延税金負債はその他有価証券評価差額金の減少を主因に、102億8千4百万円減少し、109億4千7百万円となったことから、当連結会計年度は繰延税金資産の純額37億7千5百万円の計上となりました。

この結果、繰延税金資産の純額の、連結自己資本比率算出上の基本的項目(TierⅠ)に対する割合は3.26%となりました。

同様に、当行単体での割合は2.82%になります。

e 純資産の部

利益剰余金は、当期純利益35億1千4百万円の計上を主因に前連結会計年度末比22億2千3百万円増加いたしました。

また、その他有価証券評価差額金が株式市場の低迷を要因に147億1千3百万円減少したことなどから、純資産の部は1,323億3千9百万円となりました。

f 自己資本比率

リスク・アセットは貸出金の増加などを要因に前連結会計年度末比57億9百万円増加しましたが、当期純利益の計上を主因として自己資本が15億7千6百万円増加したことから、連結自己資本比率(国内基準)は0.09ポイント向上し、12.43%となりました。

また、同様の要因により、単体自己資本比率(国内基準)は0.05ポイント向上し、11.97%となりました。

 (2) 経営成績の分析

a 経常収益

利回り上昇による貸出金利息および有価証券利息配当金の増加を主因に、前連結会計年度比49億8千4百万円増加の583億9千1百万円となりました。

b 経常利益

株式市場の低迷を受けて有価証券の減損処理を実施したほか、与信関係費用の増加を主因として、経常費用は前連結会計年度比69億9千4百万円増加の501億4千2百万円となり、経常収益の増加額を上回りました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比20億1千1百万円減少し82億4千8百万円となりました。

c 当期純利益

会計制度の変更にともない当連結会計年度より役員退職慰労引当金および睡眠預金払戻引当金の過年度に相当する繰入額を特別損失に計上したことを主因として、当期純利益は前連結会計年度比14億3千8百万円減少の35億1千4百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の資金運用勘定が減少した一方、預金等の資金調達勘定が増加したことから、前連結会計年度比1,423億2千3百万円増加いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却および償還による収入を上回ったことを主因に、前連結会計年度比1,228億3千5百万円減少いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出を主因に、前連結会計年度比11億3千9百万円減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比62億2千万円増加し、432億1千9百万円となりました。

 





出典: 株式会社秋田銀行、2008-03-31 期 有価証券報告書