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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

 

(自平成16年

4月1日

至平成17年

3月31日)

(自平成17年

4月1日

至平成18年

3月31日)

(自平成18年

4月1日

至平成19年

3月31日)

(自平成19年

4月1日

至平成20年

3月31日)

(自平成20年

4月1日

至平成21年

3月31日)

連結経常収益

百万円

48,271

51,639

53,407

58,391

58,005

連結経常利益

(△は連結経常損失)

百万円

6,749

11,336

10,259

8,248

△1,158

連結当期純利益

(△は連結当期純損失)

百万円

3,888

4,776

4,952

3,514

△2,102

連結純資産額

百万円

128,535

135,990

146,184

132,339

114,310

連結総資産額

百万円

2,306,895

2,229,418

2,238,248

2,222,037

2,273,512

1株当たり純資産額

654.37

695.92

724.09

664.15

571.01

1株当たり当期純利益金額(△は1株当たり当期

純損失金額)

19.52

24.24

25.35

18.11

△10.87

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

自己資本比率

6.3

5.7

4.8

連結自己資本比率

(国内基準)

11.67

12.02

12.34

12.43

11.72

連結自己資本利益率

3.07

3.61

3.57

2.60

△1.76

連結株価収益率

27.61

27.68

23.82

25.06

△33.85

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

38,278

29,402

△106,846

35,477

71,669

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

△12,190

△44,008

95,908

△26,927

△28,812

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

△1,832

△1,663

△1,198

△2,337

△1,199

現金及び現金同等物

の期末残高

百万円

65,392

49,125

36,999

43,219

84,858

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

1,627

[496]

1,601

[495]

1,599

[484]

1,604

[500]

1,619

[672]

(注) 1.消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

2.連結純資産額および連結総資産額の算定にあたり、平成18年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

3.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額(または当期純損失金額)」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。1株当たり純資産額は、企業会計基準適用指針第4号が改正されたことにともない、平成18年度から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。

また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。

5.自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

6.連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

なお、平成17年度以前は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成5年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。

7.当連結会計年度より、「平均臨時従業員数」に、当行が雇用しているパートタイマーの平均雇用人員151名を含んでおります。

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

経常収益

百万円

41,821

44,490

46,314

51,226

51,322

経常利益

(△は経常損失)

百万円

6,780

10,535

9,493

7,623

△1,227

当期純利益

(△は当期純損失)

百万円

4,156

4,836

4,945

3,461

△2,061

資本金

百万円

14,100

14,100

14,100

14,100

14,100

発行済株式総数

千株

196,936

195,936

195,936

193,936

193,936

純資産額

百万円

128,232

135,670

141,110

126,971

108,960

総資産額

百万円

2,295,445

2,218,377

2,227,263

2,210,997

2,262,754

預金残高

百万円

2,010,207

1,958,455

1,993,859

1,999,946

 2,014,253

貸出金残高

百万円

1,282,725

1,234,793

1,290,620

1,309,487

1,372,308

有価証券残高

百万円

787,300

832,996

741,442

743,186

741,659

1株当たり純資産額

652.70

694.17

722.33

656.65

563.72

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

5.00

(2.50)

5.50

(2.50)

6.00

(3.00)

6.00

(3.00)

6.00

(3.00)

1株当たり当期純利益金額(△は1株当たり当期純損失金額)

20.87

24.54

25.31

17.83

△10.66

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

自己資本比率

6.3

5.7

4.8

単体自己資本比率

(国内基準)

11.30

11.59

11.92

11.97

11.26

自己資本利益率

3.28

3.66

3.57

2.58

△1.74

株価収益率

25.82

27.34

23.86

25.46

△34.52

配当性向

23.74

22.41

23.70

33.65

△56.28

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

1,540

[96]

1,507

[85]

1,495

[82]

1,504

[86]

1,519

[253]

(注) 1.消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

2.純資産額および総資産額の算定にあたり、第104期(平成19年3月)から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

3.1株当たり純資産額は、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)が改正されたことにともない、第104期(平成19年3月)から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。

4.第106期(平成21年3月)中間配当についての取締役会決議は平成20年11月13日に行いました。

5.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額(または当期純損失金額)」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、2「(1)財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。

7.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

8.単体自己資本比率は、第104期(平成19年3月)から、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

なお、第103期(平成18年3月)以前は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成5年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。

9.当事業年度(第106期)より、「平均臨時従業員数」に、パートタイマーの平均雇用人員151名を含んでおります。

 

2【沿革】

昭和16年10月20日

旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立

昭和46年6月14日

新本店(現在地)開店

昭和48年4月2日

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和48年4月20日

外国為替公認銀行認可取得

昭和49年2月1日

東京証券取引所市場第一部に上場

昭和50年5月29日

㈱秋田グランドリース(現・連結子会社)設立

昭和53年9月15日

事務センター竣工

昭和54年10月3日

㈱秋田保証サービス(現・連結子会社)設立

昭和56年1月16日

㈱秋銀ビジネスサービス(現・連結子会社)設立

昭和58年4月1日

国債窓口販売業務開始

昭和60年5月1日

海外コルレス業務開始

昭和60年6月1日

公社債ディーリング業務開始

昭和61年4月2日

㈱秋田ジェーシービーカード(現・連結子会社)設立

昭和62年7月10日

㈱あきぎんコンピュータサービス(現・社名㈱あきぎんオフィスサービス

現・連結子会社)設立

平成元年9月21日

㈱秋銀スタッフサービス(連結子会社)設立

平成元年11月1日

秋銀不動産調査サービス㈱(現・連結子会社)設立

平成2年8月8日

㈱秋田国際カード(現・連結子会社)設立

平成5年11月12日

信託代理店業務開始

平成10年12月1日

投資信託窓口販売業務開始

平成13年4月2日

保険商品窓口販売業務開始

平成15年12月1日

㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。

平成17年4月1日

証券仲介業務開始

平成17年6月13日

連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更し、事業内容に「銀行業務の一部事務代行業務」を追加した。

平成19年4月2日

クレジットカード本体発行業務開始

 

3 【事業の内容】

当行グループは、当行および連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業部門に係わる位置付けは次のとおりであります。

 〔銀行業務部門〕

 当行の本店ほか支店101か店、出張所1か店の計103か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務および附帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置付けております。

 〔周辺業務部門〕

 子会社3社においては、現金精査・整理業務、人材派遣業務、担保不動産の評価業務、銀行業務の一部事務代行業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。

 〔保証業務部門〕

 子会社3社においては、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。

 〔リース業務部門〕

 子会社1社においては、リース業務等を行っております。

 

以上述べた事項を業務部門系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(又は

被所有)

割合(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

㈱秋銀ビジネスサービス

秋田県

秋田市

30

現金精査・整理

人材派遣

100.0

5

(3)

当行の現金精査・整理

当行への

人材派遣

建物の一部を賃貸

秋銀不動産調査サービス㈱

秋田県

秋田市

10

担保不動産の評価

100.0

5

(3)

当行の担保

不動産評価

建物の一部を賃貸

㈱秋田グランドリース

秋田県

秋田市

50

リース

38.0

(33.0)

5

(3)

当行への

リース

建物の一部を賃貸

㈱秋田保証サービス

秋田県

秋田市

420

保証

99.0

(0.9)

7

(3)

当行住宅

ローン等

の保証

建物の一部を賃貸

㈱秋田ジェーシービーカード

秋田県

秋田市

50

クレジットカード・保証

45.0

(40.0)

6

(4)

当行消費者

ローンの

保証

㈱あきぎんオフィスサービス

秋田県

秋田市

40

銀行等の業務の事務代行

100.0

(65.0)

6

(3)

当行の業務の一部代行

建物の一部を賃貸

㈱秋田国際カード

秋田県

秋田市

50

クレジットカード・保証

55.0

(50.0)

6

(4)

当行消費者

ローンの

保証

(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

2.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

3.上記連結子会社の中に、有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

4.㈱秋田グランドリースは、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10%を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90%を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成21年3月31日現在

 

銀行業務部門

周辺業務部門

保証業務部門

リース業務部門

合計

従業員数(人)

1,498

[253]

64

[404]

39

[13]

18

[2]

1,619

[672]

(注) 1.従業員数は、嘱託および臨時従業員677人を含んでおりません。

2.銀行業務部門の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員5名を含んでおります。

3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4.当連結会計年度より、銀行業務部門の臨時従業員数に、当行が雇用しているパートタイマー(連結会計年度末153名、年間平均151名)を含んでおります。

 

(2) 当行の従業員数

平成21年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,519

[253]

37.0

14.9

6,425

(注) 1.従業員数は、嘱託および臨時従業員258人を含んでおりません。

2.従業員数は、取締役を兼務していない執行役員5名を含んでおります。

3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4.当事業年度より、臨時従業員数に、パートタイマー(事業年度末153名、年間平均151名)を含んでおります。

5.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

6.当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は1,112人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社秋田銀行、2009-03-31 期 有価証券報告書