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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

687,455,000

687,455,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成21年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成21年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

193,936,439

同    左

東京証券取引所

市場第一部

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

単元株式数は1,000株である。

193,936,439

同    左

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成16年4月1日〜

平成17年3月31日

(注)

△2,500

196,936

14,100,848

6,268,614

平成17年4月1日〜

平成18年3月31日

(注)

△1,000

195,936

14,100,848

6,268,614

平成19年4月1日〜

平成20年3月31日

(注)

△2,000

193,936

14,100,848

6,268,614

(注) 自己株式の消却

 

(5) 【所有者別状況】

平成21年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

58

23

642

106

7,005

7,835

所有株式数

(単元)

3

92,420

971

25,846

17,492

55,129

191,861

2,075,439

所有株式数

の割合(%)

0.00

48.17

0.51

13.47

9.12

28.73

100.00

(注) 自己株式649,036株は「個人その他」に649単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成21年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

8,492

4.37

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

8,046

4.14

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

7,813

4.02

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

5,927

3.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

5,794

2.98

東京海上日動火災保険

株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目2番1号

4,921

2.53

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

3,712

1.91

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

1299 OCEAN AVENUE,11F,SANTA MONICA,

CA 90401 USA(東京都品川区東品川二丁目3番14号)

3,620

1.86

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

3,447

1.77

秋田銀行職員持株会

秋田県秋田市山王三丁目2番1号

3,417

1.76

55,191

28.45

(注) 次の法人から、平成20年8月8日付で大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、平成20年7月31日現在で次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー

アメリカ合衆国、カリフォルニア州92191、サンディエゴ、エル・カミノ・レアール11988、500号室

9,949

5.13

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

普通株式    649,000

完全議決権株式(その他)

普通株式  191,212,000

191,212

同上

単元未満株式

普通株式   2,075,439

同上

発行済株式総数

      193,936,439

総株主の議決権

191,212

(注) 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式36株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成21年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

  株式会社 秋田銀行

秋田市山王三丁目2番1号

649,000

649,000

0.33

649,000

649,000

0.33

 

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を、社外取締役以外の取締役に対して年額3千万円以内で割り当てるための報酬について、平成21年6月26日開催の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日

平成21年6月26日

付与対象者の区分および人数(名)

社外取締役以外の取締役 9名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

800個を各事業年度にかかる定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の数の上限とする。各新株予約権1個あたりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割、株式併合などを行うことにより付与株式数を調整することが適切な場合には、必要と認められる調整などを行うことがある。

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株あたりの払込金額を1円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、当行取締役会が定める期間とする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間にかぎり、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

(注) 上記の詳細ならびにその他の新株予約権の内容については、当行取締役会において決定するものとする。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

148,400

61,651,016

当期間における取得自己株式

3,449

1,212,292

(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買増請求による売渡)

75,672

42,890,596

3,030

1,654,304

保有自己株式数

649,036

649,455

(注) 当期間における保有自己株式には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当行は、配当政策の基本方針を、銀行の公共性にかんがみ、健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努め、かつ、安定的な配当を維持することとしております。また、株主への安定的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期は遺憾ながら赤字決算となりましたが、上記基本方針に基づき、当事業年度(第106期)の期末配当金につきましては、1株当たり3円00銭といたしました。これにより、第106期の年間配当金は中間配当金の1株当たり3円00銭を合わせて、1株当たり6円00銭となりました。

当行は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成20年11月13日

取締役会決議

579

3円00銭

平成21年6月26日

定時株主総会決議

579

3円00銭

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

最高(円)

553

725

689

625

533

最低(円)

395

460

520

415

284

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年1月

2月

3月

最高(円)

414

444

397

395

387

405

最低(円)

284

369

365

357

326

327

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役頭取

(代表取締役)

 

藤 原 清 悦

昭和18年5月15日生

昭和41年4月

平成3年6月

平成5年6月

平成6年1月

平成7年6月

平成9年11月

平成10年2月

平成11年6月

平成13年6月

平成17年6月

平成19年6月

秋田銀行入行

東京支店長

取締役東京支店長

取締役東京支店長兼東京事務所長

取締役総合企画部長兼広報室長

常務取締役総合企画部長兼広報室長

常務取締役

常務取締役営業本部長

代表取締役専務取締役

代表取締役副頭取

代表取締役頭取(現職)

(注)3

85

専務取締役

(代表取締役)

事務本部長

加 藤 博 之

昭和27年10月31日生

昭和51年4月

平成12年7月

 

平成13年6月

 

平成15年6月

平成17年6月

 

平成19年6月

平成21年6月

秋田銀行入行

東京本部長兼東京支店長兼

東京事務所長

取締役東京本部長兼東京支店長兼東京事務所長

取締役本店営業部長

取締役執行役員経営企画部長兼

広報室長

常務取締役事務本部長

代表取締役専務取締役事務本部長
(現職)

(注)3

15

専務取締役

(代表取締役)

 

湊 屋 隆 夫

昭和26年9月25日生

昭和50年4月

平成11年2月

平成13年6月

平成17年6月

 

平成19年6月

平成21年6月

秋田銀行入行

仙台支店長

取締役審査部長兼企業経営支援室長

取締役執行役員営業本部長兼

営業支援部長

常務取締役

代表取締役専務取締役(現職)

(注)3

20

常務取締役

 

佐々木 忠 夫

昭和27年4月23日生

昭和50年4月

平成13年6月

平成15年6月

平成16年7月

平成17年6月

平成19年6月

秋田銀行入行

総合企画部長兼広報室長

取締役総合企画部長兼広報室長

取締役経営企画部長兼広報室長

取締役執行役員経営管理部長

常務取締役(現職)

(注)3

26

取締役

経営企画部長

兼広報室長

新 谷 明 弘

昭和30年2月9日生

昭和52年4月

平成17年6月

平成19年6月

秋田銀行入行

執行役員本店営業部長

取締役執行役員経営企画部長兼

広報室長(現職)

(注)3

13

取締役

営業本部長兼
営業支援部長
兼公務室長

齋 藤 恵 一

昭和27年7月18日生

昭和46年4月

平成18年6月

平成21年6月

秋田銀行入行

執行役員大館支店長

取締役執行役員営業本部長兼
営業支援部長兼公務室長(現職)

(注)3

2

取締役

経営管理部長

東海林 利 夫

昭和30年1月5日生

昭和52年4月

平成19年6月

平成21年6月

秋田銀行入行

執行役員経営管理部長

取締役執行役員経営管理部長(現職)

(注)3

4

取締役

審査部長兼
企業経営
支援室長

丹  哲 男

昭和29年6月11日生

昭和53年4月

平成19年6月

 

平成21年6月

秋田銀行入行

執行役員審査部長兼
企業経営支援室長

取締役執行役員審査部長兼
企業経営支援室長(現職)

(注)3

7

取締役

システム部長

佐 藤 和 憲

昭和30年1月11日生

昭和53年4月

平成19年6月

平成21年6月

秋田銀行入行

執行役員システム部長

取締役執行役員システム部長(現職)

(注)3

11

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

渡 邉 靖 彦

昭和14年5月12日生

昭和54年6月

 

昭和54年12月

昭和56年4月

 

平成4年5月

平成13年6月

平成16年10月

 

平成16年11月

株式会社秋田中央観光社代表取締役会長(現職)

秋田銀行監査役

秋田中央交通株式会社代表取締役

社長(現職)

秋田県経営者協会会長

秋田銀行取締役(現職)

秋田中央トランスポート株式会社

代表取締役社長(現職)

秋田商工会議所会頭(現職)

(注)3

353

監査役

(常勤)

 

松 渕 秀 和

昭和26年10月23日生

昭和50年4月

平成17年6月

平成18年6月

秋田銀行入行

執行役員東京支店長兼東京事務所長

秋田銀行監査役(現職)

(注)4

31

監査役

(常勤)

 

中 嶋 定 雄

昭和27年9月15日生

昭和50年4月

平成18年6月

平成20年6月

秋田銀行入行

執行役員東京支店長兼東京事務所長

秋田銀行監査役(現職)

(注)4

15

監査役

 

豊 口 祐 一

昭和15年11月25日生

昭和47年4月

昭和48年10月

昭和62年7月

平成元年3月

平成元年4月

平成元年5月

平成17年6月

弁護士登録(現職)

秋田家裁・秋田簡裁調停委員(現職)

秋田県収用委員会会長

秋田弁護士会会長

日本弁護士連合会理事

東北弁護士連合会副会長

秋田銀行監査役(現職)

(注)4

6

監査役

 

野口 周治郎

昭和5年12月11日生

昭和38年7月

昭和57年9月

 

平成12年6月

平成20年6月

野口商事有限会社代表取締役(現職)

秋田酒類製造株式会社

代表取締役社長

財団法人秋田県育英会理事長(現職)

秋田銀行監査役(現職)

(注)4

102

691

 

(注) 1.取締役渡邉靖彦氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役豊口祐一および野口周治郎の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.当行では、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、従来2年であった取締役の任期を、平成21年6月より1年に変更しております。これにより、取締役の任期は、平成21年3月期にかかる定時株主総会終結の時から平成22年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、平成20年3月期にかかる定時株主総会終結の時から平成24年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5.当行では、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の双方を強化し、環境の変化により迅速・的確に対応できる経営体制の構築をはかることを目的に、平成17年6月より執行役員制度を導入しております。平成21年6月29日現在の取締役を兼務しない執行役員は5名であります。

6.当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

松 井 秀 樹

昭和39年10月27日生

平成2年4月

平成2年4月

 

平成9年4月

東京弁護士会登録(現職)

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

同法律事務所パートナー(現職)

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、経営計画において、目標とする姿を「輝きと存在感を持って、お客様と地域から圧倒的に支持されるとともに、地域発展に貢献できる銀行」としております。

地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待により高いレベルでお応えしてこの目標とする姿を実現すべく、全力を尽くしてまいります。

① 会社の機関の内容

当行の取締役会は9名(平成21年3月31日現在、うち社外取締役1名)で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに、取締役頭取、専務取締役および常務取締役で構成する常務会を原則的に毎週開催しており、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般にかかわる事項について協議・決定し、迅速な経営判断および業務執行を行っております。

また、当行は、監査役制度を採用しており、監査役会は4名(平成21年3月31日現在、うち社外監査役2名)で構成されております。監査役は取締役会、常務会、その他重要な会議等へ出席するほか、状況に応じて取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、適正な経営の監視を行っております。さらに、組織内の独立した部門として監査部が、コンプライアンスおよび経営上の各種リスクに関する内部管理体制について適切性および有効性を検証・評価し、その結果に基づき改善策の提言を行っております。

なお、当行は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、同法第423条第1項に規定する社外取締役および社外監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役である渡邉靖彦氏および社外監査役である豊口祐一、野口周治郎の両氏と、同法第425条第1項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、当行の業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制システム」という)の整備について、以下のとおり定めております。

a 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役および取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、銀行の公共的使命と社会的責任等を基本とした企業倫理を構築し、その徹底をはかる。

(b) 取締役会は、コンプライアンスの適切な運営のため、年度ごとのコンプライアンス・プログラムを決定するとともに、コンプライアンス・マニュアルを制定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着につとめる。

(c) コンプライアンスに関する統括部門として、コンプライアンス統括部を設置し、各部室店には、コンプライアンス責任者・推進者をそれぞれ配置する。また、コンプライアンスに関する重要事項を協議するため、コンプライアンス委員会を設置する。

(d) コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を3か月に1回以上、取締役会、監査役に対して報告する。また、監査部はコンプライアンス統括部と連携のうえ、コンプライアンス態勢について監査を行い、監査部を担当する取締役は、その結果を取締役会へ報告する。

(e) 当行の役職員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス統括部へ報告する。この体制には、コンプライアンス相談窓口のほか、役職員が法令違反の疑義ある行為等を直接通報できる「あきぎんヘルプライン」も含む。

(f) 当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求は断固として拒絶する。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会および常務会等の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書保存規程に基づき保存、管理する。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当行の業務に係るリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスクおよびシステムリスクに分類し、リスク管理規程に基づき把握、管理する。

(b) リスク管理に関する統括部門として、経営企画部内にリスク統括室を設置する。

(c) 各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定する。さらに、各業務に所在するリスクの管理方法および各業務に所在するリスクの状況については、取締役会へ報告する。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当行の長期的安定成長をはかるため、原則として3か年ごとに向こう3営業年度を対象期間とした中期経営計画および初年度の短期経営計画を策定する。なお、短期経営計画は情勢の変化を勘案し、毎年度見直しを行う。

(b) 経営計画は取締役会において決定し、決定された経営計画は行内に周知する。

(c) 経営計画の進捗状況については、3か月に1回取締役会に対して報告する。取締役会は、計画および予算の実績報告にもとづいて経営計画実施状況を検討し、必要ある場合はその対応を協議して適切な対策を講ずる。

(d) 各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務執行体制を構築する。なお、効率的な業務体制構築にあたっては、職制および分掌規程にもとづき職務の分担を定める。

e 当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当行およびグループ各社における内部統制システムの構築を目指し、経営企画部をその担当部署とする。実際の運営にあたっては、関係会社等管理運営基準に基づき、管理する。

(b) 経営企画部を担当する取締役は、グループ会社の営業活動および経営状況について、3か月に1回取締役会に対して報告するとともに、一定の要件に該当する事項については取締役会の承認を受けるものとする。

(c) 監査部は、グループ各社に対する内部監査を実施し、監査結果を監査部担当の取締役および監査役に報告する。また監査部を担当する取締役は、監査結果を取締役会に対して報告する。

(d) コンプライアンス統括部、監査部および経営管理部に「あきぎんヘルプライン」窓口を設置し、グループ各社職員による法令違反の疑義ある行為等の通報を可能とし、通報を受けた窓口はただちに通報事項を所管する取締役に対して報告を行う。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の意向を尊重し当行の職員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。

(b) 監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指示、命令する権限は監査役に委譲されたものとし、取締役の指示、命令は受けないものとする。

g 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当行および当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「コンプライアンス相談窓口」または「あきぎんヘルプライン」による通報状況およびその内容をすみやかに報告する。

h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、代表取締役と会合を持ち、経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行う。

(b) 監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役、執行役員および監査部等の職員その他の者に対していつでも報告を求めることができる。

③ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理の基本方針などの重要事項については取締役会が毎年見直しを行い、各業務にかかわるリスク管理の方法や規程の改廃は、取締役会から委任を受けた常務会が協議・決定しております。

市場リスク・金利リスク・信用リスク等については、ALM常務会を開催し、それぞれのリスク所管部署からリスク管理状況について報告を受けるとともに、政策上の重要事項を決定しております。また、オペレーショナルリスクのPDCAにあたる事項については、常務会が報告を受け、必要事項の指示を行い、管理する態勢としております。

さらに行内ミドル部門として経営企画部リスク統括室が全行的なリスクの把握と管理を統括しております。

④ 役員報酬の内容

当事業年度における当行の取締役および監査役に対する報酬等の内容は次のとおりであります。

区分

支給人数

報酬等(百万円)

取 締 役

9名

124(22)

監 査 役

6名

36( 4)

15名

161(27)

 (注)1. 上記の報酬等の金額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額27百万円(取締役22百万円、監査役4百万円)を含めており、これらの額を()内書きしております。また、支給人数および報酬等の金額には、平成20年6月27日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名分を含めております。なお、当事業年度は役員賞与引当金繰入額を計上しておりません。

2. 上記のほか、使用人を兼ねている取締役に対して使用人としての報酬32百万円を支給しております。

3. 株主総会で定められた取締役に対する報酬限度額(使用人としての報酬を除く。)は年額173百万円であります。(平成18年6月29日開催の第103期定時株主総会決議)

4. 株主総会で定められた監査役に対する報酬限度額は年額50百万円であります。(平成18年6月29日開催の第103期定時株主総会決議)

5. 上記のほか、平成20年6月27日開催の第105期定時株主総会決議にもとづき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。

 退任監査役 2名 11百万円

6. 上記には、社外役員に対する報酬等8百万円(取締役2百万円、監査役5百万円)を含んでおります。

⑤ 内部監査および監査役監査の状況

当行の内部監査は監査部(平成21年3月31日現在19名)が行っております。内部監査は、コンプライアンスおよび当行経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について、適切性および有効性を客観的に検証・評価するほか、その結果に基づいて改善方法の提言を行っております。

監査部は、監査の正確性・客観性・公平性確保のため、監査以外の業務分野には携わらないものとし、被監査部門から一切制約を受けず、独立を保障されております。

当行の監査役監査については、監査役は4名で、うち社外監査役が2名、当行出身の常勤監査役が2名であります。監査役会は、当期においては14回開催し、うち常勤監査役2名および社外監査役である豊口祐一氏は14回全て、社外監査役である野口周治郎氏は就任後開催された10回全てに出席しております。監査活動は、監査役会で決定した年度の監査方針・監査計画に従って、重要会議への出席、取締役・内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、営業店の往査、子会社の調査などを実施しております。会計監査人とは連携を密にしているほか、定例監査については、会計監査計画および監査結果の報告を受けております。

監査部および監査役は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、客観的かつ効率的な監査業務遂行を目指すとともに、会計監査人による改善勧告・指摘事項がある場合は、その改善状況を管理しております。

⑥ 当行と当行の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役1名および社外監査役のうち1名は、当行と通常の銀行取引がある企業の代表取締役であります。また、社外取締役および社外監査役全員が、当行との間に個人として通常の銀行取引があります。

⑦ 会計監査の状況

当行は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。同監査法人および当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。当行は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

継続監査年数

業務執行社員

秋山 正明

新日本有限責任

監査法人

— (注)

齋藤 憲芳

— (注)

富樫 健一

— (注)

  (注) 継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務にかかる補助者の構成

 公認会計士 7名、会計士補・その他 9名、システム監査技術者 5名、年金数理人 2名

⑧ 取締役の定数

当行の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a 自己の株式の取得

当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

b 中間配当

当行は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

58

連結子会社

58

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 

 

 

 





出典: 株式会社秋田銀行、2009-03-31 期 有価証券報告書