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セクション一覧

【事業の種類別セグメント情報】

 

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

銀行業務

(百万円)

リース業務

(百万円)

その他の

業務

(百万円)

(百万円)

消去又

は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 経常収益

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する経常収益

51,183

5,306

1,515

58,005

58,005

(2) セグメント間の内部経常収益

139

521

1,429

2,090

(2,090)

51,322

5,828

2,945

60,096

(2,090)

58,005

  経常費用

52,550

5,840

2,859

61,250

(2,085)

59,164

  経常利益

(△は経常損失)

△1,227

△12

85

△1,153

(  4)

△1,158

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

  資産

2,262,754

13,451

9,540

2,285,746

(12,234)

2,273,512

  減価償却費

2,227

22

9

2,258

2,258

  減損損失

201

201

201

  資本的支出

2,540

101

12

2,654

(  10)

2,643

(注) 1.一般企業の売上高および営業利益に代えて、それぞれ経常収益および経常利益を記載しております。

2.「その他の業務」はクレジットカード業務等であります。

3.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更の「リース取引に関する会計基準」に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことにともない、当連結会計年度から同会計基準および適用指針を適用しております。

(借手側)

これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は534百万円、「無形固定資産」中のリース資産は38百万円、「その他負債」中のリース債務は525百万円増加しております。

なお、これによる経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(貸手側)

これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のその他の有形固定資産は7,003百万円、「無形固定資産」中のその他の無形固定資産は1,014百万円減少し、「その他資産」中のリース債権及びリース投資資産が8,018百万円増加しております。

なお、これによる経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

銀行業務

(百万円)

リース業務

(百万円)

その他の

業務

(百万円)

(百万円)

消去又

は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 経常収益

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する経常収益

46,908

5,296

1,430

53,635

53,635

(2) セグメント間の内部経常収益

269

492

1,105

1,867

(1,867)

47,177

5,789

2,535

55,503

(1,867)

53,635

  経常費用

42,007

5,078

2,170

49,257

(1,808)

47,448

  経常利益

5,169

710

365

6,245

(  59)

6,186

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

  資産

2,387,187

12,339

9,363

2,408,890

(11,343)

2,397,547

  減価償却費

2,150

29

8

2,188

2,188

  減損損失

436

436

436

  資本的支出

544

20

9

573

(  79)

493

(注) 1.一般企業の売上高および営業利益に代えて、それぞれ経常収益および経常利益を記載しております。

2.「その他の業務」はクレジットカード業務等であります。

3.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更の「金融商品に関する会計基準」に記載のとおり、当連結会計年度から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用しております。

この変更にともない、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比べ、銀行業務について「有価証券」は70百万円増加、「繰延税金資産」は28百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は41百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ14百万円増加しております。

 

【所在地別セグメント情報】

全セグメントの経常収益の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【国際業務経常収益】

国際業務経常収益が連結経常収益の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号平成18年10月17日)および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日)を適用しております。

なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

記載すべき重要なものはありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

渡邉 靖彦

当行

取締役

被所有

直接

0.18

資金の

貸付

証書

貸付

貸出金

36

 

取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

記載すべき重要なものはありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

記載すべき重要なものはありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

記載すべき重要なものはありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

記載すべき重要なものはありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

渡邉 靖彦

当行

取締役

被所有

直接

0.18

資金の

貸付

証書

貸付

貸出金

36

 

取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

記載すべき重要なものはありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

記載すべき重要なものはありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

571.01

672.16

1株当たり当期純利益金額

(△は1株当たり当期純損失金額)

△10.87

18.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

18.17

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(平成21年3月31日)

当連結会計年度末

(平成22年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

114,310

134,442

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

3,941

4,536

 (うち新株予約権)

百万円

14

 (うち少数株主持分)

百万円

3,941

4,522

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

110,369

129,905

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

193,287

193,264

3.1株当たり当期純利益金額(△は1株当たり当期純損失金額)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

(△は1株当たり当期純損失金額)

 

 

 

当期純利益(△は当期純損失)

百万円

△2,102

3,513

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る当期純利益

(△は普通株式に係る当期純損失)

百万円

△2,102

3,513

普通株式の期中平均株式数

千株

193,321

193,277

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

 

 

 

当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

28

(うち新株予約権)

千株

28

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当ありません。





出典: 株式会社秋田銀行、2010-03-31 期 有価証券報告書