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セクション一覧

【重要な会計方針】

 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

同    左

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式(および出資金)および関連会社株式(および出資金)については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式(および出資金)および関連会社株式(および出資金)については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2)     同    左

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

同    左

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物 :3年〜50年

  その他:3年〜20年

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

同    左

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

同    左

 

 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) リース資産

同    左

5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

同    左

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による

回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

(1) 貸倒引当金

同    左

 

(2) 投資損失引当金

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

同    左

 

 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(3) 役員賞与引当金

  役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

同    左

 

(4) 退職給付引当金

  退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

当事業年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号平成20年7月31日)を適用しております。

なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(5) 役員退職慰労引当金

  役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

—————

 

 

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止して利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

同    左

 

(7) 偶発損失引当金

  偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

同    左

 

 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

7.リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

同    左

8.ヘッジ会計の方法

 (イ)金利リスク・ヘッジ

  金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

 (イ)金利リスク・ヘッジ

  金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

 

 (ロ)為替変動リスク・ヘッジ

  外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 (ロ)為替変動リスク・ヘッジ

同    左

9.消費税等の会計処理

 消費税および地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

同    左

【会計方針の変更】

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)が平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことにともない、当事業年度から同会計基準および適用指針を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は146百万円、「無形固定資産」中のリース資産は4百万円、「その他負債」中のリース債務は150百万円増加しております。

なお、これによる経常損失および税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

 

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(金融商品に関する会計基準)

当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年3月10日)を適用しております。

これにより、従来の方法に比べ、「有価証券」は70百万円増加、「繰延税金資産」は28百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は41百万円増加し、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ14百万円増加しております。

 

【追加情報】

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更)

金融資産のうち、変動利付国債については、当事業年度において実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく乖離しているため、市場価格を時価とみなせないと判断し、当事業年度においては、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。

これにより、市場価格を時価として算定した場合に比べ、「有価証券」中の国債は5,741百万円、その他有価証券評価差額金は5,741百万円それぞれ増加しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワプション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化したうえで、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値であり、国債の利回りおよびスワプション・ボラティリティが主な価格決定変数であります。

 

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(ストック・オプション制度の導入)

当行は、平成21年5月14日開催の取締役会において、当行の常勤取締役に対する株式報酬型ストック・オプション制度の導入を平成21年6月26日開催の第106期定時株主総会に付議することを決議し同総会において承認されました。これにともない、当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号平成18年5月31日)を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

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(役員退職慰労金制度の廃止)

当行は、平成21年5月14日開催の取締役会において、平成21年6月26日開催の第106期定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、再任される取締役および同総会後も引続き在任する監査役に対し、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを決議し同総会において承認されました。これにともない、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、同引当金に計上しておりました同総会終結時までの未払額181百万円および取締役を兼務しない執行役員に対する退職慰労金相当額16百万円を「その他の負債」に計上しております。

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1.関係会社の株式(および出資額)総額

1,117百万円

※1.関係会社の株式(および出資額)総額

1,065百万円

※2.貸出金のうち、破綻先債権額は9,789百万円、延滞債権額は51,547百万円であります。

   なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

   また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※2.貸出金のうち、破綻先債権額は6,134百万円、延滞債権額は56,315百万円であります。

   なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

   また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。

   なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。

   なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,036百万円であります。

   なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は565百万円であります。

   なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は62,373百万円であります。

   なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は63,015百万円であります。

   なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、10,327百万円であります。

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、7,702百万円であります。

 

 

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※7.ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、700百万円であります。

———

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に供している資産

有価証券

34,807百万円

その他資産

50百万円

  担保資産に対応する債務

預金

13,162百万円

借用金

30,000百万円

   上記のほか、為替決済取引の担保として、有価証券83,124百万円を差し入れております。

   また、その他の資産のうち保証金は273百万円であります。

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に供している資産

有価証券

27,010百万円

その他資産

51百万円

  担保資産に対応する債務

預金

15,265百万円

借用金

27,600百万円

   上記のほか、為替決済取引の担保として、有価証券84,130百万円を差し入れております。

   また、その他の資産のうち保証金は261百万円であります。

※9.当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、427,820百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが427,820百万円あります。

   なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※9.当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、467,377百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが464,559百万円あります。

   なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

   再評価を行った年月日 平成12年3月31日

   同法律第3条第3項に定める再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

    同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

5,088百万円

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

   再評価を行った年月日 平成12年3月31日

   同法律第3条第3項に定める再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

    同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

5,191百万円

※11.有形固定資産の減価償却累計額

31,961百万円

※11.有形固定資産の減価償却累計額

33,084百万円

※12.有形固定資産の圧縮記帳額

2,371百万円

   (当事業年度圧縮記帳額40百万円)

※12.有形固定資産の圧縮記帳額

2,371百万円

   (当事業年度圧縮記帳額はありません。)

※13.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額は2,520百万円であります。

※13.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額は1,970百万円であります。

※14.取締役および監査役との間の取引による取締役および監査役に対する金銭債権総額

36百万円

※14.取締役および監査役との間の取引による取締役および監査役に対する金銭債権総額

36百万円

 

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出典: 株式会社秋田銀行、2010-03-31 期 有価証券報告書