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セクション一覧

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお答えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。

この基本方針の実現に向けて、当行は、「輝きと存在感を持って、お客様と地域から圧倒的に支持されるとともに、地域発展に貢献できる銀行」を中期的に目標とする姿としており、その第1ステージとして位置づけた前中期経営計画「あきぎんEvolution<1st Stage>」(平成20年度〜21年度)において、「収益構造の改革」、「お客様支持の向上」および「組織風土の変革」に取り組んでまいりました。前中期経営計画では、県内金融機関、コンビニエンスストアなどとの提携によるATMネットワークの充実や預貸金ボリュームの拡大などの成果をあげることができましたが、一方で、金融市場の混乱や実体経済の急速な悪化など経営環境の著しい変化により、預り資産の販売高減少や保有有価証券の減損および与信費用の増加などが収益に大きな影響を及ぼしました。このような前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、新中期経営計画「あきぎんEvolution<2nd Stage>」では、以下に掲げた重点方針に取り組んでまいります。

a 収益の増強

預貸金のボリューム拡大、投信・生保の販売増強等による役務取引等利益および有価証券運用収益の拡大に加え、経営資源を戦略業務・マーケットへ再配分することで営業力を強化し、収益の増強を目指します。

b 組織の強化

収益管理態勢の強化、情報伝達の強化、戦略に沿った人材育成の強化による戦略遂行能力の強化、自主性と活力による組織の活性化、お客様保護の徹底等によるお客様支持の向上により、組織の強化を目指します。

c 地域発展への貢献

地域産業の成長支援、地域企業の再生支援、地域とお客様に対するより質の高いサービスの提供により、地域・お客様からの支持向上を通じた地域と当行の持続的発展を目指します。

 

国内経済は全体として底入れしたものの、地方経済においては、人口の減少など構造的な要因に加え、昨今の著しい経済環境の変化による影響が色濃く残っており、依然として厳しい状況が続いております。金融機関においても、郵政改革など競争環境の大きな変化が見込まれ、一段と厳しい収益環境への対応が求められております。また、中小企業金融円滑化法への対応や、業務の多様化にともなうリスク管理およびお客様保護等の管理態勢の強化など、経営管理全般にわたる態勢強化が強く求められております。

こうした環境のもと、当行は新中期経営計画を策定し22年4月より取り組んでおります。また、22年5月には基幹系コンピュータ・システムについて、地銀共同センターへの移行を円滑に完了しております。この新たなシステム基盤を有効に活用し、中期経営計画における施策を着実に実行していくことで、地域金融機関の使命である、お客様への充実した金融サービスの提供、さまざまなお客様ニーズへの最適な提案・支援、地域の持続的成長への貢献に尽力しながら、当行の収益力および経営管理態勢の強化、健全な財務体質の維持・発展に努め、企業価値の向上をはかってまいる所存であります。

 

 

4 【事業等のリスク】

当行グループ(以下、本項目では「当行」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下のとおりです。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行では、これらのリスクの抑制および顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。

(1) 信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被る可能性があります。

(2) 市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産(オフバランス資産を含む。)の価値が変動し、損失を被る可能性があります。

(3) 流動性リスク(市場流動性リスク、資金繰りリスク)

予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、市場の厚みが不十分なこと等により、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることなどにより、損失を被る可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

不適切な内部手続き、人的要因、システムあるいは外的要因により、損失を被る可能性があります。具体的には、以下のようなリスクがあります。

a 事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。

b システムリスク

コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等、さらにコンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります

c 人的リスク

人材の流出・喪失等や士気の低下、役職員あるいはその他組織構成員による法令等遵守の観点から問題となる行為等により、損失を被る可能性があります。

d 有形資産リスク

災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境などの質の低下等により、損失を被る可能性があります。

e 法務リスク

法令、規則、規制に抵触したり不利な契約を結ぶことにより、損失を被る可能性があります。

f 風評リスク

事実と異なる風説・風評で、当行の評判が悪化することにより、損失を被る可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項なし。

 

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態および経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。

(1) 財政状態の分析

a 総預金

個人預金の増加を主因として、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,039億円増加し、2兆1,932億円(譲渡性預金を含む。)となりました。

なお、預り資産につきましては、運用環境の改善にともない投資信託の販売が回復したほか、生命保険も順調に増加したことから、全体では前連結会計年度末比177億円増加(公共債58億円減少、投資信託120億円増加、生命保険115億円増加)し、1,989億円となりました。

b 貸出金

事業先および個人向け貸出金が減少したものの、地公体向け貸出金が増加したことから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比52億円増加し、1兆3,749億円となりました。

なお、当連結会計年度においては、貸出金償却および不良債権の一括売却により不良債権の最終処理を進めたものの、地域経済の回復の遅れにともなう企業業績の悪化等により、連結ベースのリスク管理債権額は前連結会計年度末比4億4千8百万円増加の651億5千5百万円となりました。

当行単体のリスク管理債権額においては、前事業年度末に比べて6億4千2百万円増加し630億1千5百万円となりました。貸出金残高に占める割合は前事業年度末比0.03ポイント上昇して4.57%(部分直接償却は未実施)となりました。

c 有価証券

金利リスクおよび信用リスクに配慮しながら運用方法の多様化に努めた結果、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比933億円増加し、8,346億円となりました。

なお、その他有価証券の評価損益につきましては、株式は市場の回復を受けて前連結会計年度末比69億8千2百万円増加しました。債券は、前連結会計年度末比132億3千7百万円増加して156億5百万円となりました。この結果、合計では前連結会計年度末比276億5千4百万円増加の266億6千2百万円となりました。また、当行は「その他有価証券」で時価のあるものについて、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し減損処理を実施しておりますが、当連結会計年度の減損処理額は前連結会計年度比43億2千3百万円減少の4千7百万円となりました。

 

d 繰延税金資産

オフバラによる不良債権の最終処理を進めたことにより有税貸倒引当金が減少したことを主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比6億3千万円減少して151億5千7百万円となりました。

一方、繰延税金負債は、その他有価証券の評価損益が評価損から評価益に転じたことを主因に、前連結会計年度末比98億6千4百万円増加して124億3千3百万円となったことから、当連結会計年度末は繰延税金資産の純額27億2千4百万円の計上となりました。

この結果、繰延税金資産の純額の、連結自己資本比率算出上の基本的項目(TierⅠ)に対する割合は2.36%となりました。同様に、当行単体での割合は1.94%になります。

e 純資産の部

利益剰余金は、当期純利益35億1千3百万円の計上を主因に前連結会計年度末比23億9千万円増加いたしました。また、その他有価証券評価差額金が金融市場の回復にともない評価益に転じたことを要因に前連結会計年度末比173億7千8百万円増加したことなどから、純資産の部は前連結会計年度末比201億3千2百万円増加し、1,344億4千2百万円となりました。

f 自己資本比率

リスク・アセットが地公体向け貸出金の増加などを要因に前連結会計年度末比269億7千2百万円減少したこと、また、当期純利益の計上を主因として自己資本が32億1百万円増加したことから、連結自己資本比率(国内基準)は0.64ポイント上昇し、12.36%となりました。また、同様の要因により単体自己資本比率(国内基準)は0.60ポイント上昇し、11.86%となりました。

(2) 経営成績の分析

a 経常収益

利回り低下による貸出金利息など資金運用収益の減収などにより、前連結会計年度比43億7千万円減少の536億3千5百万円となりました。

b 経常損益

株式市場の回復を受けて有価証券の減損処理額が減少したほか、不良債権処理費用の減少を主因として、経常費用は前連結会計年度比117億1千6百万円減少の474億4千8百万円となり、経常収益の減少額を上回りました。この結果、経常利益は前連結会計年度比73億4千4百万円増加し61億8千6百万円となりました。

c 当期純損益

経常損益の改善を主因として、当期純利益は前連結会計年度比56億1千5百万円増加の35億1千3百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加額が貸出金の増加額を上回ったことを主因に、1,133億1千5百万円のプラスとなりました。(前連結会計年度比416億4千6百万円の増加)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却および償還による収入を上回ったことを主因に、600億8千8百万円のマイナスとなりました。(前連結会計年度比312億7千6百万円の減少)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出を主因に、11億7千5百万円のマイナスとなりました。(前連結会計年度比2千4百万円の増加)

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動における収入超過額が投資活動および財務活動の支出超過額を上回ったことから、前連結会計年度末比520億4千5百万円増加し、1,369億4百万円となりました。





出典: 株式会社秋田銀行、2010-03-31 期 有価証券報告書