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セクション一覧

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 6社

会社名

株式会社秋銀ビジネスサービス

秋銀不動産調査サービス株式会社

株式会社秋田グランドリース

株式会社秋田保証サービス

株式会社秋田ジェーシービーカード

株式会社秋田国際カード

なお、株式会社あきぎんオフィスサービスは、平成21年9月30日をもって解散し、平成22年3月12日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(1) 連結子会社 6社

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

 

(2) 非連結子会社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド一号

  非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)および繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

同    左

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

  該当事項はありません。

(1) 持分法適用の非連結子会社

同    左

 

(2) 持分法適用の関連会社

  該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

同    左

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド一号

  持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)および繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

同    左

 

(4) 持分法非適用の関連会社

  該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

同    左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

 3月末日  6社

同    左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

4.会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

  商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

同    左

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

 (イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

   なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

 (イ)   同    左

 

 (ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 (ロ)   同    左

 

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

同    左

 

(4) 減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

   当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

   また、主な耐用年数は次のとおりであります。

   建物 :3年〜50年

   その他:3年〜20年

   連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

(4) 減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

同    左

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行および連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同    左

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

③ リース資産

同    左

 

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

同    左

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

 

 

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

同    左

 

(7) 役員賞与引当金の計上基準

  役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

同    左

 

(8) 退職給付引当金の計上基準

  退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)

当連結会計年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号平成20年7月31日)を適用しております。

なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(8) 退職給付引当金の計上基準

  退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

同    左

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

同    左

 

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

同    左

 

(12) 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 外貨建資産・負債の換算基準

同    左

 

(13) リース取引の処理方法

 (借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(貸手側)

リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価格(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

(13) リース取引の処理方法

同    左

 

(14) 重要なヘッジ会計の方法

 (イ)金利リスクヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金と

(14) 重要なヘッジ会計の方法

 (イ)金利リスクヘッジ

同    左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

ヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

 

 

 (ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 (ロ)為替変動リスク・ヘッジ

同    左

 

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(15) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。

 

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(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。

 

(17) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(17) 消費税等の会計処理

同    左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

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6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれんおよび負ののれんの償却については、発生年度に全額償却しております。

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7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。

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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(金融商品に関する会計基準)

当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用しております。

これにより、従来の方法に比べ、「有価証券」は70百万円増加、「繰延税金資産」は28百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は41百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ14百万円増加しております。

 

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(資産除去債務に関する会計基準)

当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年3月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

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(連結損益計算書関係)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第5号平成21年3月24日)の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。

 

 

【追加情報】

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(ストック・オプション制度の導入)

当行は、平成21年5月14日開催の取締役会において、当行の常勤取締役に対する株式報酬型ストック・オプション制度の導入を平成21年6月26日開催の第106期定時株主総会に付議することを決議し同総会において承認されました。これにともない、当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号平成18年5月31日)を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

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(役員退職慰労金制度の廃止)

当行は、平成21年5月14日開催の取締役会において、平成21年6月26日開催の第106期定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、再任される取締役および同総会後も引続き在任する監査役に対し、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを決議し同総会において承認されました。これにともない、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、同引当金に計上しておりました同総会終結時までの未払額181百万円および取締役を兼務しない執行役員に対する退職慰労金相当額16百万円を「その他負債」に計上しております。

なお、連結子会社においては、従来どおり、退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

 

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当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

【注記事項】

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1.有価証券には、非連結子会社の出資金218百万円を含んでおります。

※1.有価証券には、非連結子会社の出資金77百万円を含んでおります。

※2.貸出金のうち、破綻先債権額は6,601百万円、延滞債権額は57,953百万円であります。

   なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

   また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※2.貸出金のうち、破綻先債権額は5,520百万円、延滞債権額は56,565百万円であります。

   なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

   また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額はありません。

   なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額はありません。

   なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は600百万円であります。

   なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は526百万円であります。

   なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は65,155百万円であります。

   なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は62,612百万円であります。

   なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、7,702百万円であります。

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、7,595百万円であります。

 

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に供している資産

有価証券

27,010百万円

未経過リース期間にかかわる

リース債権

2,487百万円

その他資産

51百万円

  担保資産に対応する債務

預金

15,265百万円

借用金

29,150百万円

   上記のほか、為替決済取引の担保として、有価証券84,130百万円を差し入れております。

   また、その他資産のうち保証金は288百万円であります。

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に供している資産

有価証券

30,685百万円

未経過リース期間にかかわる

リース債権

1,958百万円

その他資産

50百万円

  担保資産に対応する債務

預金

5,673百万円

債券貸借取引受入担保金

8,683百万円

借用金

6,090百万円

   上記のほか、為替決済取引の担保として、有価証券81,585百万円を差し入れております。

   また、その他資産のうち保証金は291百万円であります。

※8.当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、492,035百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが489,217百万円あります。

   なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※8.当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、520,550百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが519,170百万円あります。

   なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

   再評価を行った年月日 平成12年3月31日

   同法律第3条第3項に定める再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

   再評価を行った年月日 平成12年3月31日

   同法律第3条第3項に定める再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

 

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

    同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

5,191百万円

    同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

5,593百万円

※10.有形固定資産の減価償却累計額  36,608百万円

※10.有形固定資産の減価償却累計額  35,639百万円

※11.有形固定資産の圧縮記帳額     2,371百万円

(当連結会計年度圧縮記帳額はありません。)

※11.有形固定資産の圧縮記帳額     2,321百万円

(当連結会計年度圧縮記帳額はありません。)

※12.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は1,970百万円であります。

※12.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は1,770百万円であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.「その他の経常費用」には、貸出金償却445百万円、株式等償却163百万円および不良債権を一括売却したこと等による損失1,427百万円を含んでおります。

※1.「その他の経常費用」には、貸出金償却310百万円、株式等償却582百万円および不良債権を一括売却したこと等による損失504百万円を含んでおります。

※2.遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産および地価が大幅に下落した資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

地域

主な用途

種類

減損損失

秋田

県内

営業店舗等

土地建物等6か所

190百万円

 

遊休資産

土地建物等13か所

36百万円

秋田

県外

営業店舗等

土地建物等2か所

203百万円

 

遊休資産

土地建物等1か所

5百万円

 

合 計

436百万円

 

(うち建物

12百万円)

 

(うち土地

423百万円)

   資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。

   当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省 平成19年4月2日一部改正)に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価額を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

※2.遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産および地価が大幅に下落した資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

地域

主な用途

種類

減損損失

秋田

県内

営業店舗等

土地建物等6か所

50百万円

 

遊休資産

土地建物等9か所

40百万円

秋田

県外

営業店舗等

土地建物等2か所

37百万円

 

遊休資産

土地建物等5か所

157百万円

 

合 計

285百万円

 

(うち建物

136百万円)

 

(うち土地

149百万円)

   資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。

   当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省 平成19年4月2日一部改正)に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価額を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他の包括利益

17,263百万円

 その他有価証券評価差額金

17,387百万円

 繰延ヘッジ損益

△123百万円

※2.当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

包括利益

21,288百万円

 親会社株主に係る包括利益

20,768百万円

 少数株主に係る包括利益

519百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

前連結会計年度末

株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

193,936

193,936

 

合計

193,936

193,936

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

649

28

5

671

(注)

合計

649

28

5

671

 

(注) 普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加     28千株

普通株式の減少数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少      5千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

前連結会

計年度末

当連結会計年度

当連結会

計年度末

増加

減少

当行

ストック・オプ

ションとしての

新株予約権

14

 

 

3.配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日

定時株主総会

普通株式

579

3.00

平成21年3月31日

平成21年6月29日

平成21年11月12日

取締役会

普通株式

579

3.00

平成21年9月30日

平成21年12月10日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日

定時株主総会

普通株式

773

利益剰余金

4.00

平成22年3月31日

平成22年6月30日

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

前連結会計年度末

株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

193,936

193,936

 

合計

193,936

193,936

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

671

19

3

688

(注)

合計

671

19

3

688

 

(注) 普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加     19千株

普通株式の減少数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少      3千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

前連結会

計年度末

当連結会計年度

当連結会

計年度末

増加

減少

当行

ストック・オプ

ションとしての

新株予約権

28

 

 

3.配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日

定時株主総会

普通株式

773

4.00

平成22年3月31日

平成22年6月30日

平成22年11月11日

取締役会

普通株式

579

3.00

平成22年9月30日

平成22年12月10日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日

定時株主総会

普通株式

579

利益剰余金

3.00

平成23年3月31日

平成23年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

平成22年3月31日現在

現金預け金勘定

138,053百万円

無利息預け金

△652百万円

普通預け金

△497百万円

現金及び現金同等物

136,904百万円

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

平成23年3月31日現在

現金預け金勘定

99,565百万円

無利息預け金

△35百万円

普通預け金

△871百万円

その他の預け金

△234百万円

現金及び現金同等物

98,424百万円

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、電算機付属機器や自動車等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

同    左

 

(イ)無形固定資産

同    左

② リース資産の減価償却の方法

同    左

 

 

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および年度末残高相当額

取得価額相当額

無形固定資産

696百万円

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および年度末残高相当額

該当事項はありません。

減価償却累計額相当額

無形固定資産

648百万円

 

年度末残高相当額

無形固定資産

48百万円

 

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産等の年度末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

・未経過リース料年度末残高相当額

1年内

48百万円

1年超

−百万円

合計

48百万円

(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産等の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

・未経過リース料年度末残高相当額

該当事項はありません。

・支払リース料および減価償却費相当額

支払リース料

288百万円

・支払リース料および減価償却費相当額

支払リース料

48百万円

減価償却費相当額

288百万円

 

 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

減価償却費相当額

48百万円

 

 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

 

(金融商品関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。これらの事業を行うために、主に預金により資金調達し、主に貸出金および有価証券により資金運用を行っております。銀行経営の健全性と適切性を確保するため、過度な収益追求やリスク回避に陥ることのないよう、資金運用および資金調達については、収益とリスクのバランスをはかりながら適切なリスク管理を行っております。また、発生するリスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金および有価証券であります。

貸出金は、取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消滅して損失を被る、いわゆる信用リスクに晒されております。

有価証券は、主に債券、株式、投資信託および組合出資金であり、利息配当金収入等により利益を得る目的および業務提携等の政策目的で保有しているほか、一部の連結子会社では満期保有目的で債券を保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクのほか、金利、市場価格、為替相場などの変動により保有資産の価値が変動し損失を被る、いわゆる市場リスクに晒されております。

当行グループが保有する金融負債は、主として預金であります。預金は、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることや、市場環境の変化等の影響で、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることなどにより損失を被る、いわゆる流動性リスクに晒されております。

当行が行っているデリバティブ取引は、金利スワップ取引、為替予約取引および通貨オプション取引等であります。金利スワップ取引については、オンバランス取引の金利リスクのヘッジを目的としております。為替予約取引および通貨オプション取引については、外貨建てオンバランス取引の為替リスクをヘッジすることを目的としております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項」の「(14)重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。

なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクや為替リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当行では、銀行経営の健全性と適切性を確保するため、直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー(信用リスク、市場リスク等)ごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力(自己資本)と、比較・対照する自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を実施しており、金融商品に係るリスク管理もその範囲において体制を整備しております。「統合的リスク管理」では、年度ごとに自己資本の範囲内で各部門およびリスクカテゴリーごとに資本配賦を行い、VaRなどの手法で計量化したリスク量と配賦資本の状況をモニタリングし、経営の健全性と自己資本の十分性を検証しているほか、定期的に取締役会等に報告を行い、状況に応じて適切にリスク量を制御しております。また、リスク量の制御に当たっては、経営の効率化と収益性の向上をはかっていくため、リスク・リターンを適正に評価するなど、収益性・効率性を考慮した管理に取り組んでおります。

① 信用リスクの管理

当行では、融資の基本方針や審査基準の概念を定めた「クレジット・ポリシー」、その具体的な内容等を定めた「信用リスク管理基準」のもと、特定業種、特定グループ等への集中排除や、連結子会社、政策投資等にかかる管理方針を定め、リスク管理の適正化をはかっております。また、事業融資先に対して信用格付制度を導入しており、これに基づいて信用リスクを定量化しているほか、融資プライシングの改善を進めております。さらに、信用リスクの大部分を占める貸出金については、審査管理部門と営業推進部門を分離し、営業推進部門の影響を受けない審査管理体制としており、審査・管理回収に特化した体制で資産の健全性の維持、向上に努めております。

② 市場リスクの管理

当行では、銀行全体の資産、負債等にかかる金利リスク量や市場関連取引にかかる金利・為替・株価についてのリスク量を定期的に「ALM常務会」に報告する体制を敷き、管理体制の強化をはかっております。また、市場関連取引については、あらかじめ策定した年度の資金予算や統合的リスク管理で定められた配賦資本の範囲内で、効率的な資金運用、リスク・リターンの最適バランスをはかるよう努めているほか、運用部門(フロント業務)、事務部門(バック業務)、管理部門(ミドル業務)に分離し、相互牽制機能を働かせ、万が一の事務ミス、不正取引等の操作を防止する体制としております。

③ 流動性リスクの管理

当行では、流動性リスクに対して、資金の運用残高・調達残高の予想、検証の精度を高めて資金ポジションの適切な管理を行うとともに、資金繰りに影響をおよぼす金融市場の情勢、その他社会情勢の把握・分析を行って流動性リスクの回避に努めております。さらに資金繰りの管理については、平常時・懸念時・危機時と状況に応じた管理体制に基づき、各々の局面において速やかに対応できる体制としております。

④ デリバティブ取引にかかるリスク管理

金利スワップ取引については、ヘッジ取引の必要性等、ALM常務会において十分に検討し、運用しております。

為替予約取引および通貨オプション取引については、個別取引による管理のほか、オンバランス・オフバランスを合わせた当行全体の総合持高を把握し、管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

138,053

138,053

(2) コールローン及び買入手形

465

465

(3) 買入金銭債権

18,849

18,849

(4) 商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

30

30

(5) 有価証券 (*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

499

502

2

その他有価証券

831,333

831,333

(6) 貸出金

1,374,984

 

 

貸倒引当金 (*1)

△ 23,282

 

 

 

1,351,702

1,364,408

12,706

(7) 外国為替

421

421

資産計

2,341,355

2,354,064

12,708

(1) 預金

2,111,791

2,115,562

3,771

(2) 譲渡性預金

81,438

81,466

28

(3) コールマネー及び売渡手形

930

930

(4) 借用金

32,382

32,382

(5) 外国為替

1

1

負債計

2,226,544

2,230,343

3,799

デリバティブ取引 (*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

(341)

(341)

 ヘッジ会計が適用されているもの

(1,461)

(1,461)

デリバティブ取引計

(1,802)

(1,802)

 

 

契約額等

時価

その他

 

 

(1) 当座貸越契約および貸出コミットメント(*3)

492,035

492,035

(2) 債務保証契約(*4)

10,234

10,234

(*1) 貸出金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) 当座貸越契約および貸出コミットメントの「契約額等」は、これらの契約に係る融資未実行残高を記載しております。

(*4) 債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、該当ありません。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権のうち、住宅ローン債権信託の受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。住宅ローン債権信託の受益権以外については、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

私募債は、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後の将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先に対する私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。

変動利付国債は、当連結会計年度において実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく乖離しているため、市場価格を時価とみなせないと判断し、当連結会計年度においては、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。これにより、市場価格を時価として算定した場合に比べ、「有価証券」中の国債は5,242百万円、「その他有価証券評価差額金」は3,124百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は2,118百万円減少しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワプション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化したうえで、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値であり、国債の利回りおよびスワプション・ボラティリティが主な価格決定変数であります。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、元利金のキャッシュ・フローを金利更改日に計上し、算出基準日から金利更改日までの市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、当座貸越については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、正常・要注意先については、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。破綻懸念先以下については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(7) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、旅行小切手等(買入外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、または約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

負 債

(1) 預金、および(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金および譲渡性預金の時価は、商品別、期間別に区分し、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて割り引いて現在価値を算定しております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行および連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものは、連結貸借対照表計上額および時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。

(5) 外国為替

外国為替は、顧客からの依頼に基づく外国送金の預り金(売渡外国為替)であります。当該外国為替の約定期間は短期間(概ね3か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(*1) (*2)

2,519

その他(*3)

49

合 計

2,569

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について116百万円減損処理を行っております。

(*3) その他は、非上場の外国株式等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

102,926

コールローン及び買入手形

465

買入金銭債権

13,136

5,712

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

499

 うち国債

499

その他有価証券のうち

満期があるもの

49,793

167,680

206,494

118,715

184,683

38,287

 うち国債

13,792

22,455

60,127

33,112

119,587

38,287

   地方債

3,163

38,263

60,525

43,014

22,581

   短期社債

2,998

   社債

22,669

90,760

74,485

39,059

30,971

貸出金(*)

144,067

183,481

229,351

92,380

140,320

383,939

外国為替

421

合 計

311,309

351,161

435,846

211,095

325,003

427,939

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない60,410百万円、期間の定めのないもの141,033百万円は含めておりません。

 

(注4) 借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

1,854,018

135,726

23,106

譲渡性預金

81,438

コールマネー及び売渡手形

930

借用金

29,332

2,354

695

合 計

1,965,719

138,081

23,801

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、積立定期預金98,940百万円は含めておりません。

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。これらの事業を行うために、主に預金により資金調達し、主に貸出金および有価証券により資金運用を行っております。銀行経営の健全性と適切性を確保するため、過度な収益追求やリスク回避に陥ることのないよう、資金運用および資金調達については、収益とリスクのバランスをはかりながら適切なリスク管理を行っております。また、発生するリスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金および有価証券であります。

貸出金は、取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消滅して損失を被る、いわゆる信用リスクに晒されております。

有価証券は、主に債券、株式、投資信託および組合出資金であり、利息配当金収入等により利益を得る目的および業務提携等の政策目的で保有しているほか、一部の連結子会社では満期保有目的で債券を保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクのほか、金利、市場価格、為替相場などの変動により保有資産の価値が変動し損失を被る、いわゆる市場リスクに晒されております。

当行グループが保有する金融負債は、主として預金であります。預金は、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることがあるため、市場環境の変化等の影響で、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることなどにより損失を被る、いわゆる流動性リスクに晒されております。

当行が行っているデリバティブ取引は、金利スワップ取引、為替予約取引および通貨オプション取引等であります。金利スワップ取引については、オンバランス取引の金利リスクのヘッジを目的としております。為替予約取引および通貨オプション取引については、外貨建てオンバランス取引の為替リスクをヘッジすることを目的としております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項」の「(14)重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。

なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクや為替リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当行では、銀行経営の健全性と適切性を確保するため、直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー(信用リスク、市場リスク等)ごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力(自己資本)と、比較・対照する自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を実施しており、金融商品に係るリスク管理もその範囲において体制を整備しております。「統合的リスク管理」では、年度ごとに自己資本の範囲内で各部門およびリスクカテゴリーごとに資本配賦を行い、VaRなどの手法で計量化したリスク量と配賦資本の状況をモニタリングし、経営の健全性と自己資本の十分性を検証しているほか、定期的に取締役会等に報告を行い、状況に応じて適切にリスク量を制御しております。また、リスク量の制御に当たっては、経営の効率化と収益性の向上をはかっていくため、リスク・リターンを適正に評価するなど、収益性・効率性を考慮した管理に取り組んでおります。

① 信用リスクの管理

当行では、融資の基本方針や審査基準の概念を定めた「クレジット・ポリシー」、その具体的な内容等を定めた「信用リスク管理基準」のもと、特定業種、特定グループ等への集中排除や、連結子会社、政策投資等にかかる管理方針を定め、リスク管理の適正化をはかっております。また、事業融資先に対して信用格付制度を導入しており、これに基づいて信用リスクを定量化しているほか、融資プライシングの改善を進めております。さらに、信用リスクの大部分を占める貸出金については、審査管理部門と営業推進部門を分離し、営業推進部門の影響を受けない審査管理体制としており、審査・管理回収に特化した体制で資産の健全性の維持、向上に努めております。

② 市場リスクの管理

当行では、銀行全体の資産、負債等にかかる金利リスク量や市場関連取引にかかる金利・為替・株価についてのリスク量を定期的に「ALM常務会」に報告する体制を敷き、管理体制の強化をはかっております。また、市場関連取引については、あらかじめ策定した年度の資金予算や統合的リスク管理で定められた配賦資本の範囲内で、効率的な資金運用、リスク・リターンの最適バランスをはかるよう努めているほか、運用部門(フロント業務)、事務部門(バック業務)、管理部門(ミドル業務)に分離し、相互牽制機能を働かせ、万が一の事務ミス、不正取引等の操作を防止する体制としております。

③ 流動性リスクの管理

当行では、流動性リスクに対して、資金の運用残高・調達残高の予想、検証の精度を高めて資金ポジションの適切な管理を行うとともに、資金繰りに影響をおよぼす金融市場の情勢、その他社会情勢の把握・分析を行って流動性リスクの回避に努めております。さらに資金繰りの管理については、平常時・懸念時・危機時と状況に応じた管理体制に基づき、各々の局面において速やかに対応できる体制としております。

④ デリバティブ取引にかかるリスク管理

金利スワップ取引については、ヘッジ取引の必要性等、ALM常務会において十分に検討し、運用しております。

為替予約取引および通貨オプション取引については、個別取引による管理のほか、オンバランス・オフバランスを合わせた当行全体の総合持高を把握し、管理しております。

⑤ 市場リスクに係る定量的情報

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」中のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「譲渡性預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産および金融負債について、VaRにより経済的価値の増減額を算定し、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。

VaRによる当該影響額の算定に当たっては、対象の金融資産および金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を区分し、期間ごとの金利変動幅を用いたうえで、分散共分散法(保有期間40日、信頼区間99%、観測期間5年)により行っております。平成23年3月31日現在で当行グループ全体における金利リスク量(経済的価値の減少額の推計値)は3,918百万円であります。

なお、VaR算定における要求払預金の金利期日につきましては、内部モデルにより実質的な期日を推計したうえで所定の期間に振分けを行っております。

また、当行グループでは、市場価格のある金融商品に関して、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により金利リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

99,565

99,565

(2) コールローン及び買入手形

16,724

16,724

(3) 買入金銭債権

34,919

34,919

(4) 商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

3

3

(5) 有価証券 (*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

593

590

△3

その他有価証券

870,604

870,604

(6) 貸出金

1,394,596

 

 

貸倒引当金 (*1)

△29,528

 

 

 

1,365,067

1,391,044

25,976

(7) 外国為替

606

606

資産計

2,388,085

2,414,058

25,972

(1) 預金

2,180,591

2,182,071

1,479

(2) 譲渡性預金

86,526

86,536

9

(3) コールマネー及び売渡手形

748

748

(4) 債券貸借取引受入担保金

8,683

8,683

(5) 借用金

8,734

8,734

(6) 外国為替

18

18

負債計

2,285,304

2,286,794

1,489

デリバティブ取引 (*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

(313)

(313)

 ヘッジ会計が適用されているもの

(1,709)

(1,709)

デリバティブ取引計

(2,023)

(2,023)

 

 

契約額等

時価

その他

 

 

(1) 当座貸越契約および貸出コミットメント(*3)

520,550

520,550

(2) 債務保証契約(*4)

8,802

8,802

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) 当座貸越契約および貸出コミットメントの「契約額等」は、これらの契約に係る融資未実行残高を記載しております。

(*4) 債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、該当ありません。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権のうち、住宅ローン債権信託の受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。住宅ローン債権信託の受益権以外については、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

私募債は、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後の将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先に対する私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。

変動利付国債は、当連結会計年度において実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく乖離しているため、市場価格を時価とみなせないと判断し、当連結会計年度においては、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。これにより、市場価格を時価として算定した場合に比べ、「有価証券」中の国債は4,458百万円、「その他有価証券評価差額金」は2,657百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は1,801百万円減少しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワプション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化したうえで、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値であり、国債の利回りおよびスワプション・ボラティリティが主な価格決定変数であります。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出金の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、正常・要注意先については、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。破綻懸念先以下については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(7) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、旅行小切手等(買入外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、または約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

負 債

(1) 預金、および(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金および譲渡性預金の時価は、商品別、期間別に区分し、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて割り引いて現在価値を算定しております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行および連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものは、連結貸借対照表計上額および時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。

(6) 外国為替

外国為替は、顧客からの依頼に基づく外国送金の預り金(売渡外国為替)であります。当該外国為替の約定期間は短期間(概ね3か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(*1) (*2)

2,516

その他(*3)

28

合 計

2,545

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。

(*3) その他は、非上場の外国株式等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

 

(注3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

50,854

コールローン及び買入手形

16,724

買入金銭債権

30,131

4,788

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

593

 うち国債

593

その他有価証券のうち

満期があるもの

58,470

214,701

186,920

185,643

148,230

27,786

 うち国債

13,023

31,611

82,531

77,519

105,658

27,312

   地方債

9,385

66,251

28,774

48,698

5,879

   短期社債

1,999

   社債

22,480

98,344

62,307

50,944

30,967

貸出金(*)

146,558

207,199

229,049

78,748

165,012

372,990

外国為替

606

合 計

303,346

421,901

415,969

264,391

313,836

405,565

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない58,377百万円、期間の定めのないもの136,659百万円は含めておりません。

 

(注4) 借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

1,958,606

107,154

12,530

譲渡性預金

86,526

コールマネー及び売渡手形

748

債券貸借取引受入担保金

8,683

借用金

6,312

1,887

535

合 計

2,060,878

109,042

13,065

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、積立定期預金102,300百万円は含めておりません。

 

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出典: 株式会社秋田銀行、2011-03-31 期 有価証券報告書