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セクション一覧

(セグメント情報等)

【事業の種類別セグメント情報】

 

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

銀行業務

(百万円)

リース業務

(百万円)

その他の

業務

(百万円)

(百万円)

消去又

は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 経常収益

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する経常収益

46,908

5,296

1,430

53,635

53,635

(2) セグメント間の内部経常収益

269

492

1,105

1,867

(1,867)

47,177

5,789

2,535

55,503

(1,867)

53,635

  経常費用

42,007

5,078

2,170

49,257

(1,808)

47,448

  経常利益

5,169

710

365

6,245

(  59)

6,186

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

  資産

2,387,187

12,339

9,363

2,408,890

(11,343)

2,397,547

  減価償却費

2,150

29

8

2,188

2,188

  減損損失

436

436

436

  資本的支出

544

20

9

573

(  79)

493

(注) 1.一般企業の売上高および営業利益に代えて、それぞれ経常収益および経常利益を記載しております。

2.「その他の業務」はクレジットカード業務等であります。

3.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更の「金融商品に関する会計基準」に記載のとおり、当連結会計年度から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用しております。

この変更にともない、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比べ、銀行業務について「有価証券」は70百万円増加、「繰延税金資産」は28百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は41百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ14百万円増加しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

全セグメントの経常収益の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【国際業務経常収益】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

 

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提供を行っておりますが、銀行業務、リース業務およびその他の業務(保証業務、クレジットカード業務など)の3つを報告セグメントとしています。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

銀行業務

リース業務

その他の業務

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

46,908

5,296

1,430

53,635

53,635

セグメント間の内部経常収益

269

492

1,105

1,867

△1,867

47,177

5,789

2,535

55,503

△1,867

53,635

セグメント利益

5,169

710

365

6,245

△59

6,186

セグメント資産

2,387,187

12,339

9,363

2,408,890

△11,343

2,397,547

セグメント負債

2,258,110

9,738

5,419

2,273,267

△10,163

2,263,104

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,150

29

8

2,188

2,188

 資金運用収益

37,742

55

479

38,278

△382

37,896

 資金調達費用

4,387

125

21

4,534

△92

4,441

 特別利益

8

210

43

262

△252

9

 (償却債権取立益)

8

1

9

9

 特別損失

507

0

0

508

508

 (減損損失)

436

436

436

 税金費用

1,049

375

239

1,664

△1

1,663

 有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

544

20

9

573

△79

493

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去による減額59百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,343百万円は、セグメント間取引消去による減額11,343百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△10,163百万円は、セグメント間取引消去による減額10,163百万円であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

銀行業務

リース業務

その他の業務

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

45,783

5,553

1,268

52,605

52,605

セグメント間の内部経常収益

87

236

675

999

△999

45,871

5,789

1,944

53,604

△999

52,605

セグメント利益

5,585

415

119

6,119

203

6,322

セグメント資産

2,440,383

12,279

8,399

2,461,062

△12,007

2,449,055

セグメント負債

2,315,962

9,277

4,566

2,329,807

△11,069

2,318,737

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,439

30

9

2,480

2,480

 資金運用収益

35,821

6

342

36,170

△76

36,093

 資金調達費用

3,341

104

16

3,462

△70

3,391

 特別利益

34

120

79

235

△199

35

 (固定資産処分益)

28

28

28

 特別損失

532

0

0

532

532

 (減損損失)

285

285

285

 税金費用

2,575

220

67

2,863

2,863

 有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

5,418

4

10

5,433

△2

5,430

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額203百万円は、セグメント間取引消去による増額203百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△12,007百万円は、セグメント間取引消去による減額12,007百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△11,069百万円は、セグメント間取引消去による減額11,069百万円であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(追加情報)

 当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年3月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

24,320

15,481

12,803

52,605

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

銀行業務

リース業務

その他の業務

合計

減損損失

285

285

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及

びその

近親者

渡邉 靖彦

当行

取締役

被所有

直接

0.18

資金の

貸付

証書

貸付

貸出金

36

 

取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

記載すべき重要なものはありません。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及

びその

近親者

渡邉 靖彦

当行

取締役

被所有

直接

0.18

資金の

貸付

証書

貸付

貸出金

32

 

取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

記載すべき重要なものはありません。

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

672.16

649.24

1株当たり当期純利益金額

18.17

13.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

18.17

13.71

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(平成22年3月31日)

当連結会計年度末

(平成23年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

134,442

130,317

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

4,536

4,851

 (うち新株予約権)

百万円

14

28

 (うち少数株主持分)

百万円

4,522

4,823

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

129,905

125,466

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

千株

193,264

193,248

2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 

当期純利益

百万円

3,513

2,652

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る当期純利益

百万円

3,513

2,652

普通株式の期中平均株式数

千株

193,277

193,256

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 

当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

28

76

(うち新株予約権)

千株

28

76

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

—————

(従業員持株会信託型ESOPの導入)

当行は、平成23年3月22日開催の取締役会において、当行従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」という。)の導入を決議いたしました。

本制度は、「秋田銀行職員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。

本制度では、当行が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は持株会が今後一定期間にわたり取得すると見込まれる数の当行株式を借入により調達した資金で予め取得いたします。

その後、持株会信託は持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。持株会に対する当行株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお、当行は、持株会信託が当行株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当行株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当行が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

また、平成23年5月12日開催の取締役会において、信託の期間、株式の取得価格の総額等、詳細について決議いたしました。

持株会信託の概要

委託者   当行

受託者   住友信託銀行株式会社

(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

受益者   持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

信託契約日 平成23年5月13日

信託の期間 平成23年5月13日〜平成27年6月30日(予定)

信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給および受益者確定手続きを経て確定される受益者への信託財産の交付

持株会信託による当行株式の取得の内容

 取得する株式の種類  当行普通株式

 株式の取得価格の総額 896,634千円

 株式の取得期間    平成23年5月13日〜

平成23年6月15日

 株式の取得方法    取引市場(ToSTNeTを含む)

より当行株式を取得する予定

 





出典: 株式会社秋田銀行、2011-03-31 期 有価証券報告書