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セクション一覧

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

政権交代後の景気浮揚策により、株価の上昇など国内経済には回復の兆しが見えておりますが、地方経済においては、未だ停滞が続いている状況にあります。加えて、金融機関の競争激化、金利の低下基調など、地域金融機関にとって厳しい経営環境が続いております。

こうした環境下において、地域に根ざす金融機関として発展し続けていくため、当行は、平成25年度から平成27年度までの3か年を計画期間とする、中期経営計画「あきぎん<しんか3(キューブ)>プロジェクト」を策定し、「お客様との取引の「深化」による収益基盤の確立」、「一人ひとりが「真価」を発揮する組織の構築」、「「新価」の創造による地域発展への貢献」の3つの重点方針を掲げました。

当行ではこれらの重点方針を実現し、着実に成果をあげていくことで、企業価値の向上をはかってまいる所存であります。今後とも私どもを支えてくださる皆さまがご安心してお付き合いいただけるよう、また、地域金融機関の使命として地域社会・経済の発展に貢献し、「地域共栄」の経営理念を具現化できるよう、役職員一同全力を尽くしてまいりますので、皆さまの一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項(以下、本項目では「リスク」という。)には、以下のようなものがあります。

当行グループ(以下、本項目では「当行」という。)では、これらのリスクの抑制および顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1) 信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被る可能性があります。

(2) 市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)

金利、株式、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動することや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被る可能性があります。

(3) 流動性リスク(資金繰りリスク、市場流動性リスク)

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る可能性があります。具体的には以下のようなリスクがあります。

 

a  事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があります。

b  システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等にともない損失を被る可能性、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る可能性があります。

c  その他オペレーショナル・リスク

(a)  法務リスク

法令等遵守の不徹底、不適切な契約の締結、各種制度変更への不十分な対応等により損失を被る可能性があります。

(b)  人的リスク

人材の流出・喪失、士気の低下、不適切な就労状況・職場安全環境、人事運営上の不公平・不公正や差別的行為等により損失を被る可能性があります。

(c)  有形資産リスク

災害や資産管理上の過失等により、有形資産の毀損等の損失を被る可能性があります。

(d)  風評リスク

評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから損失を被る可能性があります。

(5) 情報漏えいリスク

当行は、お客様の個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自己資本比率の低下リスク

当行の単体自己資本比率および連結自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国内基準の4%以上を維持することが求められております。本項に記載したリスクの顕在化等により、当行の単体および連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることになり、その結果、当行の業務運営および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 繰延税金資産に係るリスク

当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付制度に係るリスク

当行は、退職一時金制度および確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損リスク

当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。

 

(10) 規制変更リスク

当行は、現時点の各種規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 地域経済動向に影響を受けるリスク

当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、地域経済が悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 格付の低下リスク

当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、当行の格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態および経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

a  総預金

個人預金および法人預金が堅調に推移したことから、譲渡性預金を含む、総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比105億円増加し、2兆3,925億円となりました。

なお、預り資産につきましては、投資信託および生命保険販売が順調に推移したことから、全体では前連結会計年度末比184億円増加し、2,240億円となりました。

b  貸出金

事業先向け貸出金が減少したことを主因として、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比106億円減少し、1兆4,340億円となりました。

連結ベースのリスク管理債権額は、取引先の業態悪化にともなうランクダウンにより、前連結会計年度末比5億9千6百万円増加の631億4千7百万円となりました。

当行単体のリスク管理債権額においては、前事業年度末に比べて6億7千4百万円増加し619億7千万円となり、貸出金残高に占める割合は前事業年度末比0.08ポイント上昇して4.31%(部分直接償却は未実施)となりました。

c  有価証券

当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比625億円減少し、8,733億円となりました。

なお、その他有価証券の評価損益につきましては、株式は政権交代後の経済政策に対する期待感から株価が上昇したことから、前連結会計年度末比71億1百万円増加し、120億1千6百万円となりました。

 

債券は、追加金融緩和策の実施等にともなう金利の低下(債券価格の上昇)により、前連結会計年度末比6億6千6百万円増加して170億5千7百万円となりました。この結果、合計では前連結会計年度末比136億8千万円増加の345億4千5百万円となりました。また、当行は「その他有価証券」で時価のあるものについて、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し減損処理を実施しておりますが、当連結会計年度の減損処理額は前連結会計年度比14億3千1百万円増加の20億1千8百万円となりました。

d  繰延税金資産

取引先のランクダウンにともなう有税貸倒引当金の増加を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比5億2千4百万円増加して117億8千9百万円となりました。

一方、繰延税金負債は、その他有価証券の評価益が大幅に改善したことを主因に、前連結会計年度末比46億4千9百万円増加して136億7千1百万円となったことから、当連結会計年度末は繰延税金負債の純額18億8千2百万円の計上となりました。

なお、当行単体では、繰延税金負債の純額21億2千4百万円を計上しております。

e  純資産の部

当期純利益37億5千8百万円を計上したことに加え、有価証券の評価損益が改善し、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比88億9千万円増加したことから、純資産の部合計は、前連結会計年度末比117億2千万円増加し、1,473億8千4百万円となりました。

f  自己資本比率

当期純利益の計上等により基本的項目(TierⅠ)が増加し、自己資本が35億3千5百万円増加しました。また、有価証券の圧縮をはかったことを主因として、リスク・アセットが81億5千4百万円減少したことから、連結自己資本比率(国内基準)は0.43ポイント上昇し、12.39%となりました。また、同様の要因により単体自己資本比率(国内基準)は0.38ポイント上昇し、11.76%となりました。

(2) 経営成績の分析

a  経常収益

貸出金や有価証券の利回り低下により資金運用収益は減少しましたが、有価証券売却益の増加などにより、前連結会計年度比7億5千4百万円増加の516億5千3百万円となりました。

b  経常利益

経費の削減等に引き続き努めましたが、与信関係費用の増加などにより、経常費用は、前連結会計年度比20億9千4百万円増加の447億6千2百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比13億3千9百万円減少の68億9千1百万円となりました。

c  当期純利益

経常利益が減少した一方、税金費用が減少したことから、当期純利益は、前連結会計年度比3百万円増加の37億5千8百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動における収入超過額が営業活動および財務活動の支出超過額を上回ったことから、前連結会計年度末比135億1千6百万円(10.4%)増加し、1,426億5千4百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金等の資金運用勘定による支出が預金等の資金調達勘定による収入を上回ったことを主因に、前連結会計年度比1,553億4千7百万円(162.3%)減少し、596億5千4百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還による収入が、取得による支出を上回ったことを主因に、前連結会計年度比1,372億1百万円(218.2%)増加し、743億3千2百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の市場買付による支出が減少したことを主因に、前連結会計年度比9億4千2百万円(44.6%)増加し、11億6千7百万円の支出となりました。

 





出典: 株式会社秋田銀行、2013-03-31 期 有価証券報告書