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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
687,455,000
687,455,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成25年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成25年6月28日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
193,936,439
同    左
東京証券取引所
(市場第一部)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数は1,000株である。
193,936,439
同    左

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  平成21年6月26日開催の取締役会において決議されたもの
 
事業年度末現在
(平成25年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年5月31日)
新株予約権の数
265個(注1)
265個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
26,500株(注2)
26,500株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
同左
新株予約権の行使期間
平成21年8月1日
〜平成51年7月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格334円
資本繰入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
同左
新株予約権の行使の条件
(注3)
(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為にともなう新株予約権の
交付に関する事項
(注4)
(注4)

 

 

②  平成22年6月29日開催の取締役会において決議されたもの
 
事業年度末現在
(平成25年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年5月31日)
新株予約権の数
350個(注1)
350個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
35,000株(注2)
35,000株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
同左
新株予約権の行使期間
平成22年7月31日
〜平成52年7月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格268円
資本繰入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
同左
新株予約権の行使の条件
(注3)
(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為にともなう新株予約権の
交付に関する事項
(注4)
(注4)

 

③  平成23年6月29日開催の取締役会において決議されたもの
 
事業年度末現在
(平成25年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年5月31日)
新株予約権の数
593個(注1)
593個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
59,300株(注2)
59,300株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
同左
新株予約権の行使期間
平成23年7月30日
〜平成53年7月29日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格222円
資本繰入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
同左
新株予約権の行使の条件
(注3)
(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為にともなう新株予約権の
交付に関する事項
(注4)
(注4)

 

 

④  平成24年6月28日開催の取締役会において決議されたもの
 
事業年度末現在
(平成25年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年5月31日)
新株予約権の数
656個(注1)
656個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
65,600株(注2)
65,600株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
同左
新株予約権の行使期間
平成24年8月1日
〜平成54年7月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格209円
資本繰入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
同左
新株予約権の行使の条件
(注3)
(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為にともなう新株予約権の
交付に関する事項
(注4)
(注4)

(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数  100株

2.新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

3.新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

4.組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

イ  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注2)に準じて決定する。

ウ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

 

エ  新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

オ  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

カ  新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

キ  新株予約権の取得に関する事項

(ア) 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注3)の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(イ) 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成19年4月1日〜
平成20年3月31日
(注)
△2,000
193,936
14,100
6,268

(注)  自己株式の消却

 

(6) 【所有者別状況】

平成25年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
1
58
30
725
84
1
6,795
7,694
所有株式数
(単元)
3
90,272
2,123
29,367
11,646
1
58,662
192,074
1,862,439
所有株式数
の割合(%)
0.00
47.00
1.11
15.29
6.06
0.00
30.54
100.00

(注)  自己株式2,657,405株は「個人その他」に2,657単元、「単元未満株式の状況」に405株含まれております。

 

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成25年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
8,607
4.43
株式会社損害保険ジャパン
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
8,492
4.37
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
8,046
4.14
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
7,813
4.02
秋田銀行職員持株会
秋田県秋田市山王三丁目2番1号
5,171
2.66
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
4,921
2.53
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人シティ
バンク銀行株式会社)
388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA
(東京都品川区東品川二丁目3番14号)
4,411
2.27
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
3,447
1.77
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
2,969
1.53
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川二丁目27番2号
2,928
1.50
56,807
29.29

(注)  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数には、持株会信託が保有する株式2,013千株が含まれております。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
ない、標準となる株式
普通株式     2,657,000
完全議決権株式(その他)
普通株式   189,417,000
189,417
同上
単元未満株式
普通株式     1,862,439
同上
発行済株式総数
           193,936,439
総株主の議決権
189,417

(注)1.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式405株が含まれております。

2.連結財務諸表および財務諸表においては、当行と持株会信託が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計年度末(当事業年度末)に持株会信託が所有する当行株式2,013,000株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

平成25年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
   株式会社  秋田銀行
秋田市山王三丁目2番1号
2,657,000
2,657,000
1.37
2,657,000
2,657,000
1.37

(注)  連結財務諸表および財務諸表においては、当行と持株会信託が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計年度末(当事業年度末)に持株会信託が所有する当行株式2,013,000株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式」には含まれておりません。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①  平成21年6月26日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日
平成21年6月26日
付与対象者の区分および人数
社外取締役以外の取締役  9名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同  上
新株予約権の行使時の払込金額
同  上
新株予約権の行使期間
同  上
新株予約権の行使の条件
同  上
新株予約権の譲渡に関する事項
同  上
代用払込みに関する事項
同  上
組織再編成行為にともなう新株予約権の
交付に関する事項
同  上

 

②  平成22年6月29日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日
平成22年6月29日
付与対象者の区分および人数
社外取締役以外の取締役  10名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同  上
新株予約権の行使時の払込金額
同  上
新株予約権の行使期間
同  上
新株予約権の行使の条件
同  上
新株予約権の譲渡に関する事項
同  上
代用払込みに関する事項
同  上
組織再編成行為にともなう新株予約権の
交付に関する事項
同  上

 

 

③  平成23年6月29日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日
平成23年6月29日
付与対象者の区分および人数
社外取締役以外の取締役  9名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同  上
新株予約権の行使時の払込金額
同  上
新株予約権の行使期間
同  上
新株予約権の行使の条件
同  上
新株予約権の譲渡に関する事項
  同  上
代用払込みに関する事項
  同  上
組織再編成行為にともなう新株予約権の
交付に関する事項
同  上

 

④  平成24年6月28日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日
平成24年6月28日
付与対象者の区分および人数
社外取締役以外の取締役  8名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同  上
新株予約権の行使時の払込金額
同  上
新株予約権の行使期間
同  上
新株予約権の行使の条件
同  上
新株予約権の譲渡に関する事項
同  上
代用払込みに関する事項
同  上
組織再編成行為にともなう新株予約権の
交付に関する事項
同  上

 

⑤  平成25年6月27日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日
平成25年6月27日
付与対象者の区分および人数
社外取締役以外の取締役  9名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
71,600株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成25年8月1日〜平成55年7月31日
新株予約権の行使の条件
(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項
  譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為にともなう新株予約権の
交付に関する事項
(注3)

 

(注)1.新株予約権の目的となる株式の数

当行が新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

2.新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

3.組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

イ  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注1)に準じて決定する。

ウ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

エ  新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

オ  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(ア) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

カ  新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

キ  新株予約権の取得に関する事項

(ア) 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注2)の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(イ) 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

 

 

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当行は、平成23年3月22日開催の取締役会決議に基づき、当行従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、「秋田銀行職員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。

本制度では、当行が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」)を設定し、持株会信託は持株会が平成27年6月までの4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。

その後、持株会信託は持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。持株会に対する当行株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお、当行は、持株会信託が当行株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当行株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当行が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

本制度の仕組みは、以下のとおりであります。

 


 

 

②  持株会に取得させる予定の株式の総数

3,715千株

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

 

【株式の種類等】
会社法第155条第3号および会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成24年2月2日)での決議状況
(取得期間平成24年2月3日〜平成24年6月22日)
2,000,000
500,000,000
当事業年度前における取得自己株式
992,000
257,507,000
当事業年度における取得自己株式
1,008,000
242,114,000
残存決議株式の総数および価額の総額
0
379,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
0.00
0.07
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
0.00
0.07

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
13,462
3,252,831
当期間における取得自己株式
4,804
1,287,954

(注)  当期間における取得自己株式には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使)
21,800
6,961,244
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
4,737
1,589,373
保有自己株式数
2,657,405
2,662,209

(注)1.当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡は含めておりません。

2.当期間における保有自己株式には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数および単元未満株式の買増請求による売渡は含めておりません。

 

 

 

3 【配当政策】

当行は、配当政策の基本方針を、銀行の公共性にかんがみ、健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努め、かつ、安定的な配当を維持することとしております。また、株主への安定的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度(第110期)の期末配当金につきましては、当初の予定どおり普通配当として1株当たり3円00銭といたしました。これにより、第110期の年間配当金は中間配当金の1株当たり3円00銭を合わせて、1株当たり6円00銭となりました。

当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成24年11月12日
取締役会決議
566
3円00銭
平成25年6月27日
定時株主総会決議
567
3円00銭

(注)  平成24年11月12日開催の取締役会および平成25年6月27日開催の定時株主総会において決議した配当金の総額には、持株会信託に対する配当金7百万円および6百万円をそれぞれ含めておりません。これは、持株会信託が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第106期
第107期
第108期
第109期
第110期
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
最高(円)
533
393
387
284
285
最低(円)
284
314
192
213
192

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成24年10月
11月
12月
平成25年1月
2月
3月
最高(円)
238
228
253
267
264
285
最低(円)
206
203
220
243
233
253

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役頭取
(代表取締役)
 
湊  屋  隆  夫
昭和26年9月25日生
昭和50年4月
秋田銀行入行
(注)3
28
平成11年2月
仙台支店長
平成13年6月
取締役審査部長兼企業経営支援室長
平成17年6月
取締役執行役員営業本部長兼
営業支援部長
平成19年6月
常務取締役
平成21年6月
代表取締役専務取締役
平成23年6月
代表取締役専務取締役営業本部長
平成25年6月
代表取締役頭取(現職)
専務取締役
(代表取締役)
 
佐々木  忠  夫
昭和27年4月23日生
昭和50年4月
秋田銀行入行
(注)3
33
平成13年6月
総合企画部長兼広報室長
平成15年6月
取締役総合企画部長兼広報室長
平成16年7月
取締役経営企画部長兼広報室長
平成17年6月
取締役執行役員経営管理部長
平成19年6月
常務取締役
平成23年6月
代表取締役専務取締役(現職)
専務取締役(代表取締役)
 
新  谷  明  弘
昭和30年2月9日生
昭和52年4月
秋田銀行入行
(注)3
21
平成17年6月
執行役員本店営業部長
平成19年6月
取締役執行役員経営企画部長兼
広報室長
平成22年4月
取締役執行役員経営企画部長兼
広報室長兼コンプライアンス
統括部長
平成22年5月
常務取締役経営企画部長兼広報室長
兼コンプライアンス統括部長
平成22年6月
常務取締役経営企画部長兼広報室長
平成23年6月
常務取締役事務本部長
平成25年6月
代表取締役専務取締役(現職)
常務取締役
事務本部長
東海林  利  夫
昭和30年1月5日生
昭和52年4月
秋田銀行入行
(注)3
12
平成19年6月
執行役員経営管理部長
平成21年6月
取締役執行役員経営管理部長
平成22年6月
取締役執行役員審査部長兼
企業経営支援室長
平成23年6月
常務取締役
平成25年6月
常務取締役事務本部長(現職)
 
常務取締役
営業本部長
西  村  典  剛
昭和28年11月10日生
昭和52年4月
秋田銀行入行
(注)3
11
平成21年6月
執行役員本店営業部長
平成22年6月
取締役執行役員本店営業部長
平成23年6月
取締役執行役員地域サポート部長兼
公務室長
平成24年6月
取締役執行役員営業副本部長兼
地域サポート部長兼公務室長
平成25年6月
常務取締役営業本部長(現職)
取締役
経営管理部長
大  渕  宏  見
昭和32年2月3日生
昭和54年4月
秋田銀行入行
(注)3
14
平成22年6月
執行役員県庁支店長
平成24年6月
取締役執行役員経営管理部長(現職)
取締役
本店営業部長
佐々木  利  幸
昭和34年5月16日生
昭和57年4月
秋田銀行入行
(注)3
12
平成23年6月
執行役員本店営業部長
平成25年6月
取締役執行役員本店営業部長(現職)
取締役
経営企画部長

広報CSR
室長
小  野  秀  人
昭和34年3月26日生
昭和57年4月
秋田銀行入行
(注)3
17
平成23年6月
執行役員事務統括部長
平成25年6月
取締役執行役員経営企画部長兼
広報CSR室長(現職)
取締役
営業副本部長兼
地域サポート部長
工  藤  孝  徳
昭和36年1月22日生
昭和58年4月
秋田銀行入行
(注)3
6
平成23年6月
執行役員経営企画部長兼
広報CSR室長
平成25年6月
取締役執行役員営業副本部長兼
地域サポート部長(現職)

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
 
渡  邉  靖  彦
昭和14年5月12日生
昭和54年6月
株式会社秋田中央観光社(現・秋田中央交通株式会社)代表取締役会長
(注)3
361
昭和54年12月
秋田銀行監査役
昭和56年4月
秋田中央交通株式会社代表取締役
社長(現職)
平成4年5月
秋田県経営者協会会長
平成13年6月
秋田銀行取締役(現職)
平成16年10月
秋田中央トランスポート株式会社
代表取締役社長
平成16年11月
秋田商工会議所会頭(現職)
平成22年9月
秋田中央トランスポート株式会社
代表取締役会長(現職)
監査役
(常勤)
 
中  田    博
昭和30年1月16日生
昭和52年4月
秋田銀行入行
(注)4
13
平成21年6月
執行役員事務統括部長
平成22年6月
秋田銀行監査役(現職)
監査役
(常勤)
 
佐  藤  隆  夫
昭和31年7月30日生
昭和54年4月
秋田銀行入行
(注)4
8
平成23年6月
執行役員監査部長
平成24年6月
秋田銀行監査役(現職)
監査役
 
豊  口  祐  一
昭和15年11月25日生
昭和47年4月
弁護士登録
(注)4
11
昭和48年8月
豊口法律事務所所長(現職)
昭和48年10月
秋田家裁・秋田簡裁調停委員
昭和62年7月
秋田県収用委員会会長
平成元年3月
秋田弁護士会会長
平成元年4月
日本弁護士連合会理事
平成元年5月
東北弁護士連合会副会長
平成17年6月
秋田銀行監査役(現職)
監査役
 
西村  紀一郎
昭和15年11月21日生
昭和38年4月
出光興産株式会社入社
(注)4
0
昭和41年1月
株式会社山二入社
平成元年4月
株式会社山二代表取締役社長(現職)
平成9年2月
山二施設工業株式会社
代表取締役(現職)
平成18年5月
山二建設資材株式会社
代表取締役(現職)
平成24年6月
秋田銀行監査役(現職)
548

 

 

(注) 1.取締役渡邉靖彦氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役豊口祐一および西村紀一郎の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成25年3月期にかかる定時株主総会終結の時から平成26年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、平成24年3月期にかかる定時株主総会終結の時から平成28年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5.当行では、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の双方を強化し、環境の変化により迅速・的確に対応できる経営体制の構築をはかることを目的に、平成17年6月より執行役員制度を導入しております。平成25年6月28日現在の取締役を兼務しない執行役員は6名であります。

6.当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
松  井  秀  樹
昭和39年10月27日生
平成2年4月
弁護士登録(東京弁護士会)
平成2年4月
森綜合法律事務所(現  森・濱田松本法律事務所)入所
平成9年4月
同法律事務所パートナー(現職)

 





出典: 株式会社秋田銀行、2013-03-31 期 有価証券報告書