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セクション一覧

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、銀行が担う公共的使命および社会的責任を当行が果たしていくためには、法令等を遵守し、企業倫理に基づく公正な活動を進めていくこと、そして、経営の健全性および透明性を高めることが必要と認識しております。こうした認識のもと、当行では、コーポレート・ガバナンスを経営の重要な課題と位置づけており、取締役会機能および監査体制の強化、コンプライアンスおよびリスク管理態勢の強化など、経営管理態勢の充実に努めております。

①  企業統治の体制の概要等

○ 会社の機関の内容

当行の取締役会は10名(うち社外取締役1名)で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに、迅速な経営判断および業務執行を行うために、取締役頭取、専務取締役および常務取締役で構成する常務会を原則として毎週開催しており、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般にかかわる事項について協議・決定しております。その他、各種リスクに関する管理方針、態勢を協議・決定するため、ALM委員会を原則として毎月開催するほか、法令やルールに則った健全かつ適切な業務運営を目的に、担当役付取締役、関連部長および常勤監査役を構成メンバーとするコンプライアンス委員会を原則として3か月ごとに開催しております。

当行は、監査役制度を採用しており、監査役会は4名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役は、監査役会で決定した年度の監査方針・監査計画に従って、取締役会、常務会、その他重要会議への出席、取締役・内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、営業店の往査、子会社の監査などを実施し、状況に応じて取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、適正な経営の監視を行っております。

 


 

 

○ 現行の企業統治の体制を採用する理由

当行は、地域金融機関における豊富な経験を有し、銀行業務に精通している人材を社内取締役として選任し、業務執行状況を相互に監督・牽制する体制を構築しております。さらに、社外取締役による客観的・中立的な立場からの発言を通じて、取締役の業務執行の適正性を確保しており、業務執行・監督体制は質の高い体制を構築しているものと考えております。監査役会は、4名のうち2名を社外監査役で構成して独立性の向上をはかっており、監査役による各取締役および業務執行部門に対する牽制機能が有効に機能していることから、経営監視機能の客観性および中立性を確保しているものと考えております。なお、当行は、定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役と、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しております。

○ 内部統制システムの整備の状況

当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、「当行の業務の適正を確保するための体制」(以下、「内部統制システム」という。)の整備について、以下のとおり定めております。

a  取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)  取締役および取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、銀行の公共的使命と社会的責任等を基本とした企業倫理を構築し、その徹底をはかる。

(b)  取締役会は、法令等遵守方針および法令等遵守規程を制定するとともに、コンプライアンスの適切な運営のため、年度ごとのコンプライアンス・プログラムを決定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努める。

(c)  コンプライアンスに関する統括部門として、コンプライアンス統括部を設置し、各部室店には、コンプライアンス責任者・担当者をそれぞれ配置する。また、コンプライアンスに関する重要事項を協議するため、コンプライアンス委員会を設置する。

(d)  コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を3か月に1回以上、取締役会、監査役に対して報告する。また、監査部はコンプライアンス統括部と連携のうえ、コンプライアンス態勢について監査を行い、監査部を担当する取締役は、その結果を取締役会へ報告する。

(e)  当行の役職員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス統括部へ報告する。この体制には、コンプライアンス相談窓口のほか、役職員が法令違反の疑義ある行為等を直接通報できる「あきぎんヘルプライン」も含む。

(f)  当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求は断固として拒絶する。

b  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会および常務会等の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書保存規程に基づき保存、管理する。

c  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)  当行の業務に係るリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスクおよびシステムリスクに分類し、リスク管理規程に基づき把握、管理する。

(b)  リスク管理に関する統括部門として、経営企画部内にリスク統括室を設置する。

(c)  各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定する。さらに、各業務に所在するリスクの管理方法および各業務に所在するリスクの状況については、取締役会へ報告する。

 

d  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)  当行の長期的安定成長をはかるため、原則として3か年ごとに向こう3営業年度を対象期間とした中期経営計画および初年度の短期経営計画を策定する。なお、短期経営計画は情勢の変化を勘案し、毎年度見直しを行う。

(b)  経営計画は取締役会において決定し、決定された経営計画は行内に周知する。

(c)  経営計画の進捗状況については、3か月に1回取締役会に対して報告する。取締役会は、計画および予算の実績報告にもとづいて経営計画実施状況を検討し、必要ある場合はその対応を協議して適切な対策を講ずる。

(d)  各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務執行体制を構築する。なお、効率的な業務体制構築にあたっては、職制および分掌規程にもとづき職務の分担を定める。

e  当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)  当行およびグループ各社における内部統制システムの構築を目指し、経営企画部をその担当部署とする。実際の運営にあたっては、関連会社管理規程に基づき、管理する。

(b)  経営企画部を担当する取締役は、グループ会社の営業活動および経営状況について、3か月に1回取締役会に対して報告するとともに、一定の要件に該当する事項については取締役会の承認を受けるものとする。

(c)  監査部は、グループ各社に対する内部監査を実施し、監査結果を監査部担当の取締役および監査役に報告する。また監査部を担当する取締役は、監査結果を取締役会に対して報告する。

(d)  コンプライアンス統括部、監査部および経営管理部に「あきぎんヘルプライン」窓口を設置し、グループ各社職員による法令違反の疑義ある行為等の通報を可能とし、通報を受けた窓口はただちに通報事項を所管する取締役に対して報告を行う。

(e)  当行およびグループ各社は、財務報告の適正性・信頼性を確保するための内部管理態勢を整備する。

f  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の意向を尊重し当行の職員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。

(b)  監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指示、命令する権限は監査役に委譲されたものとし、取締役の指示、命令は受けないものとする。

g  取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当行および当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「コンプライアンス相談窓口」または「あきぎんヘルプライン」による通報状況およびその内容をすみやかに報告する。

h  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)  監査役は、代表取締役と会合を持ち、経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行う。

(b)  監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役、執行役員および監査部等の職員その他の者に対していつでも報告を求めることができる。

 

○ リスク管理態勢の整備の状況

当行では、銀行経営の健全性と適切性を維持しつつ、安定的な収益を確保していくため、「リスク管理の高度化」を経営の重要課題と位置づけて、適正なリスク管理態勢の整備・確立に努めております。

当行では、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各リスクカテゴリーごとに「リスク管理方針」および「リスク管理規程」を定めるとともに、「ALM委員会」を始めとする各種委員会を設置するなど、リスク管理に関連する規範体系や組織体制の整備を進め、リスク管理態勢の強化に取り組んでおります。

それぞれのリスクについては、リスク主管部署を定めるとともに、管理統括部署である経営企画部リスク統括室による「リスクの一元管理」を行っております。

さらに、リスク管理の適切性や有効性を検証するため、監査部による内部監査やその結果を踏まえた関連部署への改善提言を実施しております。

 


 

②  内部監査および監査役監査の状況

当行の内部監査は監査部(平成25年3月31日現在19名)が行っております。監査部は、被監査部門からの独立性が確保されており、コンプライアンスおよび経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について適切性および有効性を検証・評価し、その結果に基づいて改善方法の提言を行っております。

当行の監査役監査については、監査役は4名で、うち社外監査役が2名、当行出身の常勤監査役が2名であります。監査役会は、当期においては15回開催し、就任後に開催された監査役会全てに全員が出席しております。監査活動は、監査役会で決定した年度の監査方針・監査計画に従って、取締役会、常務会、その他重要会議への出席、取締役・内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、営業店の往査、子会社の調査などを実施し、状況に応じて取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、適正な経営の監視を行っております。

監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。また、必要に応じて会計監査人の往査への立ち会いなどを行っております。

 

また、監査役は、内部監査部門である監査部と緊密な連携を保ち、効率的な監査業務を遂行するため、監査部に対し、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果の報告を求めるほか、必要に応じ、調査を求めることができるように体制を整えております。

③  社外取締役および社外監査役

当行の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である渡邉靖彦氏は、秋田中央交通株式会社の代表取締役であり、同社と当行との間には通常の銀行取引があります。また、社外監査役である西村紀一郎氏は、株式会社山二、山二施設工業株式会社および山二建設資材株式会社の代表取締役であり、各社と当行との間には通常の銀行取引があります。また、社外取締役および社外監査役全員については当行との間に個人として通常の銀行取引があります。社外取締役および社外監査役は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、「5  役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外取締役については、取締役会における客観的・中立的な立場からの発言等により、業務執行の適正性を確保するための役割を担っております。社外監査役については、監査役会および取締役会への出席・発言による、業務執行部門に対する牽制機能の役割を担っております。

社外役員を選任するための当行からの独立性に関する基準、方針等は特に定めておりませんが、これまでの経験や見識等を総合的に判断して、当行の社外役員として期待する役割を果たす人材を選任しております。社外取締役である渡邉靖彦氏は、秋田県内企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当行の経営に反映していただくため、当行の社外取締役として選任しております。社外監査役である豊口祐一氏は、弁護士としての専門的知識・経験等による監査体制の強化をはかるため、当行の独立性を有する社外監査役として選任しております。なお、豊口祐一氏については、東京証券取引所の定める一般株主と利益相反のおそれのある事項に該当しない社外監査役であるため、同取引所に対して独立役員として届出しております。また、社外監査役である西村紀一郎氏につきましては、秋田県内企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当行の監査に反映していただくため、当行の社外監査役として選任しております。

社外取締役については、取締役会を通じて、業務執行の状況や内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けるほか、業務執行の適正性を確保するための発言を行っております。また、社外監査役については、取締役会への出席により業務執行の状況を管理・監督しているほか、監査役会を通じて内部監査や会計監査の状況等について報告を受けております。

 

④  役員の報酬等の内容

当行の役員報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、役名・在任期間をもとに取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定しております。

当事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

役員区分
員数
報酬等の総額
 
 
 
(百万円)
基本報酬
賞与
ストック・
オプション
取  締  役
(社外取締役を除く。)
10名
151
118
19
13
監  査  役
(社外監査役を除く。)
3名
32
32
社外役員
4名
8
8
0
17名
192
159
20
13

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。

2.上記の支給人数および報酬等の金額には、平成24年6月28日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって退任した4名分(取締役2名、監査役2名)を含めております。

3.平成18年6月29日開催の第103期定時株主総会決議により定められた報酬等の限度額(使用人としての報酬を除く。)は、取締役が年額173百万円、監査役が年額50百万円であります。また、上記取締役の報酬等の限度額とは別に、平成21年6月26日開催の第106期定時株主総会決議により定められた株式報酬型ストック・オプションとしての取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等の限度額は、年額30百万円であります。

4.上記のほか、使用人を兼ねている取締役5名に対して使用人としての報酬39百万円を支給しております。

5.平成24年6月28日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名に対し、役員退職慰労金3百万円を支給しております。

⑤  株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数        170銘柄

貸借対照表計上額の合計額    21,782百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものは次のとおりであります。なお、みなし保有株式については、時価を記載しております。

(特定投資株式)

銘柄
株式数(株)
貸借対照表
計上額(百万円)
保有目的
株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ
3,167,475
1,304
関係強化をはかるため
東北電力株式会社
1,181,516
1,115
取引関係の維持・向上をはかるため
東日本旅客鉄道株式会社
200,000
1,042
取引関係の維持・向上をはかるため
NKSJホールディングス株式会社
499,188
923
取引関係の維持・向上をはかるため
DOWAホールディングス株式会社
1,260,000
693
取引関係の維持・向上をはかるため
株式会社岩手銀行
156,356
586
関係強化をはかるため
株式会社伊予銀行
724,000
530
関係強化をはかるため
株式会社山形銀行
1,346,250
529
関係強化をはかるため
株式会社鹿児島銀行
1,000,000
528
関係強化をはかるため
第一建設工業株式会社
615,808
463
取引関係の維持・向上をはかるため

 

 

銘柄
株式数(株)
貸借対照表
計上額(百万円)
保有目的
株式会社南都銀行
1,160,000
453
関係強化をはかるため
株式会社東邦銀行
1,545,000
437
関係強化をはかるため
株式会社山梨中央銀行
1,169,000
430
関係強化をはかるため
株式会社中国銀行
375,600
420
関係強化をはかるため
イオン株式会社
366,274
398
取引関係の維持・向上をはかるため
株式会社百五銀行
912,000
347
関係強化をはかるため
株式会社第四銀行
1,170,000
340
関係強化をはかるため
清水建設株式会社
984,000
326
取引関係の維持・向上をはかるため
国際石油開発帝石株式会社
582
325
取引関係の維持・向上をはかるため
三菱マテリアル株式会社
1,153,000
302
取引関係の維持・向上をはかるため
株式会社T&Dホールディングス
308,600
295
取引関係の維持・向上をはかるため
株式会社八十二銀行
579,000
282
関係強化をはかるため
株式会社青森銀行
1,098,000
281
関係強化をはかるため
株式会社十八銀行
1,059,000
277
関係強化をはかるため
株式会社北國銀行
876,000
272
関係強化をはかるため
株式会社四国銀行
812,000
251
関係強化をはかるため
日本曹達株式会社
619,000
234
取引関係の維持・向上をはかるため
株式会社大分銀行
762,000
201
関係強化をはかるため
スズキ株式会社
100,000
197
取引関係の維持・向上をはかるため
ナガイレーベン株式会社
158,400
196
取引関係の維持・向上をはかるため
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
691,732
182
関係強化をはかるため
株式会社阿波銀行
357,000
181
関係強化をはかるため
大陽日酸株式会社
300,000
175
取引関係の維持・向上をはかるため
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社
90,301
153
取引関係の維持・向上をはかるため
沖電気工業株式会社
1,145,216
143
取引関係の維持・向上をはかるため

 

 

(みなし保有株式)

銘柄
株式数(株)
貸借対照表
計上額(百万円)
保有目的
東京海上ホールディングス株式会社
480,500
1,091
議決権行使を指図する権限
大陽日酸株式会社
1,309,120
764
議決権行使を指図する権限
清水建設株式会社
1,717,000
570
議決権行使を指図する権限
日本通運株式会社
1,563,000
504
議決権行使を指図する権限
第一三共株式会社
306,800
462
議決権行使を指図する権限
株式会社大和証券グループ本社
1,205,855
394
議決権行使を指図する権限
JXホールディングス株式会社
618,500
317
議決権行使を指図する権限
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社
157,800
268
議決権行使を指図する権限
大日本印刷株式会社
283,716
240
議決権行使を指図する権限
セコム株式会社
56,000
226
議決権行使を指図する権限
株式会社大垣共立銀行
609,000
181
議決権行使を指図する権限

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 

 

(当事業年度)

貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものは次のとおりであります。なお、みなし保有株式については、時価を記載しております。

(特定投資株式)

銘柄
株式数(株)
貸借対照表
計上額(百万円)
保有目的
株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ
3,167,475
1,767
関係強化をはかるため
東日本旅客鉄道株式会社
200,000
1,544
取引関係の維持・向上をはかるため
NKSJホールディングス株式会社
499,188
980
取引関係の維持・向上をはかるため
DOWAホールディングス株式会社
1,260,000
927
取引関係の維持・向上をはかるため
東北電力株式会社
1,181,516
897
取引関係の維持・向上をはかるため
株式会社鹿児島銀行
1,000,000
665
関係強化をはかるため
株式会社伊予銀行
724,000
643
関係強化をはかるため
株式会社山形銀行
1,346,250
596
関係強化をはかるため
株式会社岩手銀行
156,356
594
関係強化をはかるため
株式会社中国銀行
375,600
577
関係強化をはかるため
第一建設工業株式会社
615,808
540
取引関係の維持・向上をはかるため
株式会社山梨中央銀行
1,169,000
501
関係強化をはかるため
株式会社東邦銀行
1,545,000
466
関係強化をはかるため
株式会社第四銀行
1,170,000
449
関係強化をはかるため
イオン株式会社
366,274
445
取引関係の維持・向上をはかるため
株式会社百五銀行
912,000
427
関係強化をはかるため
株式会社南都銀行
928,000
415
関係強化をはかるため
株式会社T&Dホールディングス
308,600
350
取引関係の維持・向上をはかるため
株式会社北國銀行
876,000
344
関係強化をはかるため
株式会社八十二銀行
579,000
329
関係強化をはかるため
株式会社青森銀行
1,098,000
314
関係強化をはかるため
三菱マテリアル株式会社
1,153,000
309
取引関係の維持・向上をはかるため
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
691,732
306
関係強化をはかるため
清水建設株式会社
984,000
301
取引関係の維持・向上をはかるため
国際石油開発帝石株式会社
582
291
取引関係の維持・向上をはかるため
日本曹達株式会社
619,000
271
取引関係の維持・向上をはかるため
株式会社大分銀行
762,000
271
関係強化をはかるため
株式会社十八銀行
1,059,000
260
関係強化をはかるため
株式会社四国銀行
812,000
234
関係強化をはかるため
ナガイレーベン株式会社
158,400
225
取引関係の維持・向上をはかるため
スズキ株式会社
100,000
211
取引関係の維持・向上をはかるため
株式会社阿波銀行
357,000
208
関係強化をはかるため
大陽日酸株式会社
300,000
191
取引関係の維持・向上をはかるため
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社
90,301
186
取引関係の維持・向上をはかるため

 

 

(みなし保有株式)

銘柄
株式数(株)
貸借対照表
計上額(百万円)
保有目的
東京海上ホールディングス株式会社
480,500
1,273
議決権行使を指図する権限
大陽日酸株式会社
1,309,120
835
議決権行使を指図する権限
株式会社大和証券グループ本社
1,205,855
791
議決権行使を指図する権限
日本通運株式会社
1,563,000
717
議決権行使を指図する権限
第一三共株式会社
306,800
556
議決権行使を指図する権限
清水建設株式会社
1,717,000
525
議決権行使を指図する権限
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社
157,800
326
議決権行使を指図する権限
JXホールディングス株式会社
618,500
322
議決権行使を指図する権限
セコム株式会社
56,000
271
議決権行使を指図する権限
大日本印刷株式会社
283,716
251
議決権行使を指図する権限
株式会社大垣共立銀行
609,000
208
議決権行使を指図する権限

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
 
前事業年度
貸借対照表計上額
(百万円)
受取配当金
(百万円)
売却損益
(百万円)
評価損益
(百万円)
上場株式
20,922
557
△1,061
3,608
非上場株式

 

 
当事業年度
貸借対照表計上額
(百万円)
受取配当金
(百万円)
売却損益
(百万円)
評価損益
(百万円)
上場株式
22,174
547
△478
7,542
非上場株式

 

ニ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

ホ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

⑥  会計監査の状況

当行は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。同監査法人および当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。当行は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等
所属する監査法人名
継続監査年数
業務執行社員
渡辺  雅章
新日本有限責任
監査法人
—  (注)
根津  昌史
—  (注)
髙橋  和典
—  (注)

    (注) 継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。

 

会計監査業務にかかる補助者の構成

  公認会計士  11名、その他  6名

⑦  取締役の定数

当行の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

a  自己の株式の取得

当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

b  中間配当

当行は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
58
56
連結子会社
58
56

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社秋田銀行、2013-03-31 期 有価証券報告書