有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
 なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年9月27日内閣府令第63号)附則第2項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。
 

2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年9月27日内閣府令第63号)附則第2項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。
 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)の連結財務諸表および事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

 

4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

203,951

148,214

コールローン及び買入手形

28,897

85,408

買入金銭債権

35,598

11,994

商品有価証券

37

14

金銭の信託

12

10

有価証券

※1,※7,※12 873,309

※1,※7,※12 1,001,004

貸出金

※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,434,031

※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,492,728

外国為替

※6 280

※6 916

その他資産

※7 21,646

※7 19,444

有形固定資産

※10,※11 21,946

※10,※11 21,649

建物

7,167

8,337

土地

※9 12,086

※9 11,257

建設仮勘定

869

217

その他の有形固定資産

1,824

1,837

無形固定資産

1,753

1,423

ソフトウエア

1,529

1,166

その他の無形固定資産

223

257

退職給付に係る資産

3,921

繰延税金資産

243

184

支払承諾見返

7,523

7,500

貸倒引当金

26,389

21,744

投資損失引当金

11

2

資産の部合計

2,602,834

2,772,671

負債の部

 

 

預金

※7 2,270,389

※7 2,361,139

譲渡性預金

122,148

128,160

コールマネー及び売渡手形

2,821

11,803

債券貸借取引受入担保金

※7 68,053

借用金

※7 21,575

※7 18,325

外国為替

8

95

その他負債

19,209

11,787

役員賞与引当金

20

20

退職給付引当金

6,293

退職給付に係る負債

7,825

役員退職慰労引当金

29

28

睡眠預金払戻損失引当金

556

582

偶発損失引当金

557

561

繰延税金負債

2,125

3,998

再評価に係る繰延税金負債

※9 2,190

※9 1,999

支払承諾

7,523

7,500

負債の部合計

2,455,449

2,621,882

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

14,100

14,100

資本剰余金

6,271

6,291

利益剰余金

97,995

103,895

自己株式

1,315

1,921

株主資本合計

117,052

122,367

その他有価証券評価差額金

22,585

22,886

繰延ヘッジ損益

921

612

土地再評価差額金

※9 3,255

※9 2,926

退職給付に係る調整累計額

2,399

その他の包括利益累計額合計

24,919

22,801

新株予約権

45

48

少数株主持分

5,367

5,571

純資産の部合計

147,384

150,788

負債及び純資産の部合計

2,602,834

2,772,671

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

経常収益

51,653

45,127

資金運用収益

33,155

31,031

貸出金利息

22,112

20,625

有価証券利息配当金

10,477

9,889

コールローン利息及び買入手形利息

268

279

買現先利息

17

1

預け金利息

79

124

その他の受入利息

198

110

役務取引等収益

6,627

6,609

その他業務収益

10,490

6,556

その他経常収益

1,380

930

貸倒引当金戻入益

12

償却債権取立益

3

7

その他の経常収益

1,377

911

経常費用

44,762

35,300

資金調達費用

2,633

1,928

預金利息

1,503

1,199

譲渡性預金利息

109

126

コールマネー利息及び売渡手形利息

9

25

債券貸借取引支払利息

1

5

借用金利息

66

53

その他の支払利息

943

517

役務取引等費用

2,379

2,401

その他業務費用

7,673

4,777

営業経費

26,014

25,289

その他経常費用

6,061

903

貸倒引当金繰入額

3,335

その他の経常費用

※1 2,726

※1 903

経常利益

6,891

9,826

特別利益

14

2,694

固定資産処分益

14

56

過去勤務費用償却益

2,638

特別損失

403

1,043

固定資産処分損

177

287

減損損失

※2 225

※2 756

税金等調整前当期純利益

6,502

11,478

法人税、住民税及び事業税

3,220

1,507

法人税等調整額

687

3,086

法人税等合計

2,532

4,594

少数株主損益調整前当期純利益

3,970

6,883

少数株主利益

212

184

当期純利益

3,758

6,699

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

3,970

6,883

その他の包括利益

※1 8,903

※1 638

その他有価証券評価差額金

8,918

328

繰延ヘッジ損益

14

309

包括利益

12,874

7,522

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

12,633

7,309

少数株主に係る包括利益

240

212

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,100

6,271

95,341

1,304

114,409

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,134

 

1,134

当期純利益

 

 

3,758

 

3,758

自己株式の取得

 

 

 

245

245

自己株式の処分

 

 

8

234

226

土地再評価差額金の取崩

 

 

38

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,653

10

2,643

当期末残高

14,100

6,271

97,995

1,315

117,052

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,695

907

3,294

16,082

37

5,135

135,664

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,134

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,758

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

245

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

226

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,890

14

38

8,836

7

231

9,076

当期変動額合計

8,890

14

38

8,836

7

231

11,719

当期末残高

22,585

921

3,255

24,919

45

5,367

147,384

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,100

6,271

97,995

1,315

117,052

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,128

 

1,128

当期純利益

 

 

6,699

 

6,699

自己株式の取得

 

 

 

813

813

自己株式の処分

 

20

 

207

227

土地再評価差額金の取崩

 

 

329

 

329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

5,900

606

5,314

当期末残高

14,100

6,291

103,895

1,921

122,367

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,585

921

3,255

24,919

45

5,367

147,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,128

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,699

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

813

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

227

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

300

309

329

2,399

2,118

3

204

1,911

当期変動額合計

300

309

329

2,399

2,118

3

204

3,403

当期末残高

22,886

612

2,926

2,399

22,801

48

5,571

150,788

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,502

11,478

減価償却費

1,898

1,786

減損損失

225

756

貸倒引当金の増減(△)

142

4,644

投資損失引当金の増減額(△は減少)

0

8

退職給付引当金の増減額(△は減少)

214

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

647

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19

1

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

90

26

偶発損失引当金の増減(△)

35

3

資金運用収益

33,155

31,031

資金調達費用

2,633

1,928

有価証券関係損益(△)

836

1,108

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

0

為替差損益(△は益)

308

411

固定資産処分損益(△は益)

163

230

貸出金の純増(△)減

7,412

63,419

預金の純増減(△)

12,550

90,749

譲渡性預金の純増減(△)

23,124

6,012

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

3,345

3,249

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

59,717

30,321

コールローン等の純増(△)減

8,205

32,917

コールマネー等の純増減(△)

2,821

8,982

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

27,918

68,053

外国為替(資産)の純増(△)減

24

635

外国為替(負債)の純増減(△)

33

87

資金運用による収入

34,343

32,997

資金調達による支出

3,592

2,209

商品有価証券の純増(△)減

20

25

その他

4,563

4,014

小計

58,937

110,435

法人税等の支払額

716

4,130

営業活動によるキャッシュ・フロー

59,654

106,305

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

758,710

445,963

有価証券の売却による収入

437,614

171,670

有価証券の償還による収入

397,098

146,448

金銭の信託の減少による収入

244

2

有形固定資産の取得による支出

1,813

1,971

有形固定資産の売却による収入

99

230

無形固定資産の取得による支出

200

406

投資活動によるキャッシュ・フロー

74,332

129,989

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,134

1,128

少数株主への配当金の支払額

8

8

自己株式の取得による支出

245

813

自己株式の売却による収入

220

213

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,167

1,736

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,516

25,415

現金及び現金同等物の期首残高

129,138

142,654

現金及び現金同等物の期末残高

※1 142,654

※1 117,238

 

【注記事項】
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 5

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2)非連結子会社 2社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド一号

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド2号

 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)およびその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社

 該当事項はありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社 2社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド一号

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド2号

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)およびその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日  5社

 

4.開示対象特別目的会社に関する事項

(1)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

 該当事項はありません。

(2)開示対象特別目的会社との取引金額等

 該当事項はありません。

 

5.会計処理基準に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 :3年〜50年

その他:3年〜20年

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行および連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

(5)貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

 なお、破綻懸念先債権に相当する債権のうち、債権額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上であり、かつ、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)投資損失引当金の計上基準

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7)役員賞与引当金の計上基準

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8)役員退職慰労引当金の計上基準

 連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(1年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)リース取引の処理方法

(貸手側)

 リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスクヘッジ

 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、当連結会計年度末から、年金制度については年金資産の額から退職給付債務を控除した額を退職給付に係る資産として計上し、退職一時金制度については退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が3,921百万円、退職給付に係る負債が7,825百万円それぞれ計上されております。また、繰延税金負債が1,315百万円減少し、その他の包括利益累計額が2,399百万円減少しております。

 なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

【未適用の会計基準等】

1.退職給付に関する会計基準等(平成24年5月17日)

(1)概要

 当該会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

 当行は退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による影響として、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が590百万円増加する予定です。

 

2.企業結合に関する会計基準等(平成25年9月13日)

(1)概要

 当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

 当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

 

【会計上の見積りの変更】

 当連結会計年度より、破綻懸念先債権に相当する債権のうち、債権額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上であり、かつ、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 これにより、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,131百万円減少しております。
 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社および関連会社の株式または出資金の総額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

株式

−百万円

−百万円

出資金

328百万円

311百万円

 

※2.貸出金のうち破綻先債権額および延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

破綻先債権額

4,943百万円

2,517百万円

延滞債権額

55,635百万円

52,872百万円

 なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

−百万円

−百万円

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

 

※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

貸出条件緩和債権額

2,568百万円

1,112百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

合計額

63,147百万円

56,502百万円

 なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

7,543百万円

6,498百万円

 

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

89,091百万円

152,051百万円

その他資産

552百万円

282百万円

89,643百万円

152,334百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

7,667百万円

6,087百万円

債券貸借取引受入担保金

−百万円

68,053百万円

借用金

18,217百万円

14,936百万円

 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

有価証券

54,446百万円

44,734百万円

 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

保証金

300百万円

321百万円

 

※8.当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

融資未実行残高

521,721百万円

536,967百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(または任意の時期に無条件で取消可能なもの)

520,451百万円

529,311百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日 平成12年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

5,987百万円

5,540百万円

 

※10.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

減価償却累計額

34,816百万円

33,769百万円

 

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

圧縮記帳額

2,130百万円

2,044百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

−百万円

−百万円

 

※12.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

950百万円

690百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

貸出金償却

194百万円

130百万円

株式等償却

568百万円

0百万円

不良債権を一括売却したこと等による損失

329百万円

208百万円

 

※2.遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産および地価が大幅に下落した資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

地域

主な用途

種類

減損損失

秋田県内

遊休資産

土地建物等4か所

221百万円

秋田県外

営業店舗等

土地建物等1か所

3百万円

 

 

合計

(うち建物

(うち土地

225百万円

57百万円)

167百万円)

 資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地域

主な用途

種類

減損損失

秋田県内

遊休資産

土地建物等5か所

638百万円

秋田県外

営業店舗等

土地建物等1か所

117百万円

 

 

合計

(うち建物

(うち土地

756百万円

58百万円)

697百万円)

 資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

14,352

百万円

1,259

百万円

組替調整額

△672

△1,130

税効果調整前

13,680

129

税効果額

△4,761

199

その他有価証券評価差額金

8,918

328

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

△848

44

組替調整額

828

433

税効果調整前

△20

477

税効果額

6

△168

繰延ヘッジ損益

△14

309

その他の包括利益合計

8,903

638

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

193,936

193,936

 

合計

193,936

193,936

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

4,650

1,021

1,001

4,670

(注)

合計

4,650

1,021

1,001

4,670

 

(注) 普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

自己株式の取得による増加            1,008千株

単元未満株式の買取請求による増加          13千株

普通株式の減少数の内訳は次のとおりであります。

持株会信託による当行株式の売却にともなう減少   975千株

ストック・オプションの権利行使にともなう減少    21千株

単元未満株式の買増請求による減少          4千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計

年度期首

当連結会計年度

当連結会計

年度末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

45

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日

定時株主総会

普通株式

567

3.00

平成24年3月31日

平成24年6月29日

平成24年11月12日

取締役会

普通株式

566

3.00

平成24年9月30日

平成24年12月10日

(注) 平成24年6月28日開催の定時株主総会および平成24年11月12日開催の取締役会において決議した配当金の総額には、持株会信託に対する配当金8百万円および7百万円をそれぞれ含めておりません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会

普通株式

567

利益剰余金

3.00

平成25年3月31日

平成25年6月28日

(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金6百万円を含めておりません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

193,936

193,936

 

合計

193,936

193,936

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

4,670

3,002

872

6,800

(注)

合計

4,670

3,002

872

6,800

 

(注) 普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

自己株式の取得による増加            2,977千株

単元未満株式の買取請求による増加          25千株

普通株式の減少数の内訳は次のとおりであります。

持株会信託による当行株式の売却にともなう減少   815千株

ストック・オプションの権利行使にともなう減少    56千株

単元未満株式の買増請求による減少          0千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計

年度期首

当連結会計年度

当連結会計

年度末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

48

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会

普通株式

567

3.00

平成25年3月31日

平成25年6月28日

平成25年11月12日

取締役会

普通株式

560

3.00

平成25年9月30日

平成25年12月10日

(注) 平成25年6月27日開催の定時株主総会および平成25年11月12日開催の取締役会において決議した配当金の総額には、持株会信託に対する配当金6百万円および4百万円をそれぞれ含めておりません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

561

利益剰余金

3.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金3百万円を含めておりません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金預け金勘定

203,951百万円

148,214百万円

無利息預け金

△99百万円

△149百万円

普通預け金

△309百万円

△534百万円

定期預け金

△60,000百万円

△30,000百万円

その他の預け金

△888百万円

△291百万円

現金及び現金同等物

142,654百万円

117,238百万円

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。これらの事業を行うために、主に預金により資金調達し、主に貸出金および有価証券により資金運用を行っております。銀行経営の健全性と適切性を確保するため、過度な収益追求やリスク回避に陥ることのないよう、資金運用および資金調達については、収益とリスクのバランスをはかりながら適切なリスク管理を行っております。また、発生するリスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金および有価証券であります。

 貸出金は、取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消滅して損失を被る、いわゆる信用リスクに晒されております。

 有価証券は、主に債券、株式、投資信託および組合出資金であり、利息配当金収入等により利益を得る目的および業務提携等の政策目的で保有しているほか、一部の連結子会社では満期保有目的で債券を保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクのほか、金利、市場価格、為替相場などの変動により保有資産の価値が変動し損失を被る、いわゆる市場リスクに晒されております。

 当行グループが保有する金融負債は、主として預金であります。預金は、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることがあるため、市場環境の変化等の影響で、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることなどにより損失を被る、いわゆる流動性リスクに晒されております。

 当行が行っているデリバティブ取引は、金利スワップ取引、為替予約取引および通貨オプション取引等であります。金利スワップ取引については、オンバランス取引の金利リスクのヘッジを目的としております。為替予約取引および通貨オプション取引については、外貨建てオンバランス取引の為替リスクをヘッジすることを目的としております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計処理基準に関する事項」の「(14)重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。

 なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクや為替リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当行では、銀行経営の健全性と適切性を確保するため、直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー(信用リスク、市場リスク等)ごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力(自己資本)と、比較・対照する自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を実施しており、金融商品に係るリスク管理もその範囲において体制を整備しております。「統合的リスク管理」では、年度ごとに自己資本の範囲内で各部門およびリスクカテゴリーごとに資本配賦を行い、VaRなどの手法で計量化したリスク量と配賦資本の状況をモニタリングし、経営の健全性と自己資本の十分性を検証しているほか、定期的に取締役会等に報告を行い、状況に応じて適切にリスク量を制御しております。

 また、リスク量の制御に当たっては、経営の効率化と収益性の向上をはかっていくため、リスク・リターンを適正に評価するなど、収益性・効率性を考慮した管理に取り組んでおります。

① 信用リスクの管理

 当行では、融資の基本方針や審査基準の概念を定めた「クレジット・ポリシー」、その具体的な内容等を定めた「信用リスク管理基準」のもと、特定業種、特定グループ等への集中排除や、連結子会社、政策投資等にかかる管理方針を定め、リスク管理の適正化をはかっております。また、事業融資先に対して信用格付制度を導入しており、これに基づいて信用リスクを定量化しているほか、融資プライシングの改善を進めております。さらに、信用リスクの大部分を占める貸出金については、審査管理部門と営業推進部門を分離し、営業推進部門の影響を受けない審査管理体制としており、審査・管理回収に特化した体制で資産の健全性の維持、向上に努めております。

② 市場リスクの管理

 当行では、銀行全体の資産、負債等にかかる金利リスク量や市場関連取引にかかる金利・為替・株価についてのリスク量を定期的に「ALM委員会」に報告する体制を敷き、管理体制の強化をはかっております。また、市場関連取引については、あらかじめ策定した年度の資金予算や統合的リスク管理で定められた配賦資本の範囲内で、効率的な資金運用、リスク・リターンの最適バランスをはかるよう努めているほか、運用部門(フロント業務)、事務部門(バック業務)、管理部門(ミドル業務)に分離し、相互牽制機能を働かせ、万が一の事務ミス、不正取引等の操作を防止する体制としております。

③ 流動性リスクの管理

 当行では、流動性リスクに対して、資金の運用残高・調達残高の予想、検証の精度を高めて資金ポジションの適切な管理を行うとともに、資金繰りに影響をおよぼす金融市場の情勢、その他社会情勢の把握・分析を行って流動性リスクの回避に努めております。さらに資金繰りの管理については、平常時・懸念時・危機時と状況に応じた管理体制に基づき、各々の局面において速やかに対応できる体制としております。

④ デリバティブ取引に係るリスク管理

 金利スワップ取引については、ヘッジ取引の必要性等、ALM委員会において十分に検討し、運用しております。

 為替予約取引および通貨オプション取引については、個別取引による管理のほか、オンバランス・オフバランスを合わせた当行全体の総合持高を把握し、管理しております。

⑤ 市場リスクに係る定量的情報

 当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」中のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「譲渡性預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産および金融負債について、VaRにより経済的価値の増減額を算定し、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。

 VaRによる当該影響額の算定に当たっては、対象の金融資産および金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を区分し、期間ごとの金利変動幅を用いたうえで、分散共分散法(保有期間40日、信頼区間99%、観測期間5年)により行っております。

 当行グループ全体における金利リスク量(経済的価値の減少額の推計値)は、平成25年3月31日現在で2,177百万円、平成26年3月31日現在で1,498百万円であります。

 なお、VaR算定における要求払預金の金利期日につきましては、内部モデルにより実質的な期日を推計したうえで所定の期間に振分けを行っております。

 また、当行グループでは、市場価格のある金融商品に関して、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により金利リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金

203,951

203,951

(2)コールローン及び買入手形

28,897

28,897

(3)買入金銭債権

35,598

35,598

(4)有価証券(*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

595

629

34

その他有価証券

870,187

870,187

(5)貸出金

1,434,031

 

 

貸倒引当金(*1)

△24,455

 

 

 

1,409,575

1,441,286

31,711

資産計

2,548,805

2,580,551

31,745

(1)預金

2,270,389

2,270,686

297

(2)譲渡性預金

122,148

122,163

15

(3)コールマネー及び売渡手形

2,821

2,821

(5)借用金

21,575

21,575

負債計

2,416,934

2,417,247

312

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(215)

(215)

ヘッジ会計が適用されているもの

(2,145)

(2,145)

デリバティブ取引計

(2,361)

(2,361)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金

148,214

148,214

(2)コールローン及び買入手形

85,408

85,408

(3)買入金銭債権

11,994

11,994

(4)有価証券(*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

595

626

30

その他有価証券

998,732

998,732

(5)貸出金

1,492,728

 

 

貸倒引当金(*1)

△20,158

 

 

 

1,472,570

1,498,660

26,090

資産計

2,717,516

2,743,637

26,121

(1)預金

2,361,139

2,361,481

341

(2)譲渡性預金

128,160

128,179

19

(3)コールマネー及び売渡手形

11,803

11,803

(4)債券貸借取引受入担保金

68,053

68,053

(5)借用金

18,325

18,325

負債計

2,587,482

2,587,844

361

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(32)

(32)

ヘッジ会計が適用されているもの

(1,180)

(1,180)

デリバティブ取引計

(1,212)

(1,212)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金預け金

 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が1年以内と短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)コールローン及び買入手形

 これらは、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)買入金銭債権

 買入金銭債権のうち、住宅ローン債権信託の受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。住宅ローン債権信託の受益権以外については、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4)有価証券

 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

 私募債は、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後の将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先に対する私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。

 変動利付国債は、前連結会計年度において実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく乖離しているものについては、市場価格を時価とみなせないと判断し、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。これにより、市場価格を時価として算定した場合に比べ、前連結会計年度は、「有価証券」中の国債は314百万円、「繰延税金負債」は111百万円、「その他有価証券評価差額金」は202百万円それぞれ増加しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

 変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワプション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化したうえで、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値であり、国債の利回りおよびスワプション・ボラティリティが主な価格決定変数であります。

 当連結会計年度においては、売手と買手の希望する価格差が著しく乖離していないため、市場価格を時価としております。

 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(5)貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。

 ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1)預金、及び(2)譲渡性預金

 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金および譲渡性預金の時価は、商品別、期間別に区分し、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて割り引いて現在価値を算定しております。

(3)コールマネー及び売渡手形

 これらは、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4)債券貸借取引受入担保金

 債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5)借用金

 借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行および連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものは、連結貸借対照表計上額および時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式(*1)(*2)

2,485

1,639

その他(*3)

31

33

合計

2,516

1,673

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

(*3) その他は、非上場の外国株式等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

169,385

コールローン及び買入手形

28,897

買入金銭債権

32,188

3,410

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

595

うち国債

595

その他有価証券のうち満期があるもの

93,788

202,651

254,687

81,637

159,720

14,596

うち国債

22,009

100,304

84,142

8,829

104,433

10,574

地方債

35,186

25,416

44,908

5,324

3,049

短期社債

1,999

社債

27,397

57,326

109,196

60,825

50,887

貸出金(*)

159,085

217,374

173,690

93,669

209,922

387,339

合計

483,345

420,025

428,377

175,307

370,237

405,345

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない56,543百万円、期間の定めのないもの136,407百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

112,303

コールローン及び買入手形

85,408

買入金銭債権

6,405

2,790

2,798

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

595

うち国債

595

その他有価証券のうち満期があるもの

95,068

264,359

236,577

168,008

154,627

5,387

うち国債

39,182

139,793

61,590

75,629

87,064

地方債

16,751

34,264

23,228

2,870

短期社債

2,999

社債

28,732

61,777

124,132

83,631

59,086

503

貸出金(*)

163,094

195,951

187,727

119,485

243,001

390,502

合計

462,280

460,311

424,304

290,283

398,223

398,688

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない49,813百万円、期間の定めのないもの143,153百万円は含めておりません。

 

(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

2,082,229

63,949

15,587

譲渡性預金

122,148

コールマネー及び売渡手形

2,821

借用金

19,289

1,785

500

合計

2,226,488

65,735

16,087

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、積立定期預金108,623百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

2,186,280

50,917

15,238

譲渡性預金

128,160

コールマネー及び売渡手形

11,803

債券貸借取引受入担保金

68,053

借用金

16,138

1,596

546

44

合計

2,410,436

52,513

15,785

44

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、積立定期預金108,702百万円は含めておりません。

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、ならびに「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

0百万円

△0百万円

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

595

629

34

地方債

短期社債

社債

その他

小計

595

629

34

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

小計

合計

595

629

34

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

595

626

30

地方債

短期社債

社債

その他

小計

595

626

30

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

小計

合計

595

626

30

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

35,365

22,480

12,884

債券

734,497

717,327

17,169

国債

330,293

322,335

7,957

地方債

113,885

110,355

3,529

短期社債

社債

290,319

284,637

5,682

その他

63,524

57,440

6,083

小計

833,387

797,249

36,138

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,281

6,150

△868

債券

17,313

17,425

△112

国債

地方債

短期社債

1,999

1,999

△0

社債

15,313

15,425

△112

その他

17,297

17,909

△611

小計

39,892

41,484

△1,592

合計

873,279

838,734

34,545

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

41,162

24,412

16,749

債券

801,641

788,441

13,200

国債

393,251

387,152

6,099

地方債

77,114

74,808

2,305

短期社債

社債

331,275

326,480

4,795

その他

88,541

82,238

6,302

小計

931,345

895,092

36,253

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

4,769

5,426

△657

債券

39,597

39,655

△58

国債

10,010

10,013

△3

地方債

短期社債

2,999

2,999

△0

社債

26,587

26,642

△54

その他

28,300

29,162

△862

小計

72,666

74,245

△1,578

合計

1,004,012

969,337

34,674

 

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

3,259

753

1,112

債券

429,881

4,010

556

国債

311,936

3,465

420

地方債

52,244

173

短期社債

社債

65,700

371

135

その他

12,843

0

合計

445,984

4,763

1,669

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1,631

327

105

債券

166,830

1,235

452

国債

65,736

1,010

320

地方債

54,026

117

短期社債

社債

47,067

107

131

その他

1,715

495

6

合計

170,176

2,058

564

 

6.保有目的を変更した有価証券

 該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、2,018百万円(うち、株式564百万円、投資信託1,453百万円)であります。

 当連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、当該連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の金銭の信託

 該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

12

12

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

10

10

 

(その他有価証券評価差額金)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

34,545

その他有価証券

34,545

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

11,907

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

22,637

(△)少数株主持分相当額

51

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

22,585

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

34,674

その他有価証券

34,674

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

11,708

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

22,966

(△)少数株主持分相当額

79

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

22,886

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

10,000

5,000

△70

△70

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△70

△70

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

店頭取引については、割引現在価値により算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

5,000

△7

△7

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△7

△7

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

店頭取引については、割引現在価値により算定しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

344

△56

△56

買建

211

32

32

通貨オプション

 

 

 

 

売建

251

△168

△168

買建

210

47

47

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△144

△144

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

563

△3

△3

買建

425

3

3

通貨オプション

 

 

 

 

売建

209

△17

△17

買建

175

△7

△7

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△25

△25

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(3)株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

 該当事項はありません。

 

(5)商品関連取引

 該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

貸出金、有価証券

31,000

31,000

△1,469

金利先物

金利オプション

その他

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

合計

△1,469

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

貸出金

21,000

21,000

△978

金利先物

金利オプション

その他

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

合計

△978

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ

外国為替

33,368

19,825

48

為替予約

コールローン

21,489

△724

その他

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

為替予約

合計

△675

(注)1.「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ

外国為替

22,518

20,048

31

為替予約

コールローン

42,620

△233

その他

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

為替予約

合計

△202

(注)1.「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(3)株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当行および連結子会社は、退職一時金制度および確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。

 また、当行においては退職給付信託を設定しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

区分

金額(百万円)

退職給付債務

(A)

△26,465

年金資産

(B)

17,189

未積立退職給付債務

(C)=(A)+(B)

△9,276

未認識数理計算上の差異

(D)

5,979

連結貸借対照表計上額純額

(E)=(C)+(D)

△3,297

前払年金費用

(F)

2,996

退職給付引当金

(E)−(F)

△6,293

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

区分

金額(百万円)

勤務費用

727

利息費用

455

期待運用収益

△341

数理計算上の差異の費用処理額

794

退職給付費用

1,636

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率            1.0%

 

(2)期待運用収益率  企業年金基金2.5%

退職給付信託2.2%

 

(3)退職給付見込額の期間配分方法

 期間定額基準

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

 10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当行および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
 確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。なお、退職給付信託が設定されております。
 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分

金額(百万円)

退職給付債務の期首残高

26,465

勤務費用

933

利息費用

264

数理計算上の差異の発生額

110

退職給付の支払額

△1,105

過去勤務費用の発生額

△2,638

その他

退職給付債務の期末残高

24,029

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分

金額(百万円)

年金資産の期首残高

17,189

期待運用収益

383

数理計算上の差異の発生額

2,048

事業主からの拠出額

1,136

退職給付の支払額

△677

その他

46

年金資産の期末残高

20,125

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分

金額(百万円)

積立型制度の退職給付債務

16,203

年金資産

△20,125

 

△3,921

非積立型制度の退職給付債務

7,825

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,904

 

区分

金額(百万円)

退職給付に係る負債

7,825

退職給付に係る資産

△3,921

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,904

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

金額(百万円)

勤務費用

887

利息費用

264

期待運用収益

△383

数理計算上の差異の損益処理額

326

過去勤務費用の損益処理額

△2,638

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

△1,543

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分

金額(百万円)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

3,714

その他

合計

3,714

 

(6)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

29%

株式

62%

その他

9%

合計

100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が40%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率       1.0%

 

② 長期期待運用収益率 1.8%〜2.5%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

営業経費

13百万円

17百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

付与対象者の区分および人数

当行常勤取締役

9名

当行常勤取締役

10名

当行常勤取締役

9名

当行常勤取締役

8名

当行常勤取締役

9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式42,200株

普通株式52,300株

普通株式68,500株

普通株式65,600株

普通株式71,600株

付与日

平成21年7月31日

平成22年7月30日

平成23年7月29日

平成24年7月31日

平成25年7月31日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

平成21年8月1日

から

平成51年7月31日

まで

平成22年7月31日

から

平成52年7月30日

まで

平成23年7月30日

から

平成53年7月29日

まで

平成24年8月1日

から

平成54年7月31日

まで

平成25年8月1日

から

平成55年7月31日

まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

権利確定前

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

26,500株

35,000株

59,300株

65,600株

付与

71,600株

失効

権利確定

9,200株

10,100株

18,500株

19,000株

未確定残

17,300株

24,900株

40,800株

46,600株

71,600株

権利確定後

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

9,200株

10,100株

18,500株

19,000株

権利行使

9,200株

10,100株

18,500株

19,000株

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

権利行使価格

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

行使時平均株価

1株当たり246円

1株当たり246円

1株当たり246円

1株当たり246円

付与日における公正な評価単価

1株当たり334円

1株当たり268円

1株当たり222円

1株当たり209円

1株当たり244円

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法  配当修正型ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

平成25年ストック・オプション

株価変動性    (注)1

28.1%

予想残存期間   (注)2

3.4年

予想配当率    (注)3

2.27%

無リスク利子率  (注)4

0.18%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(平成22年3月1日から平成25年7月22日まで)の株価実績

2.取締役の地位喪失までの予想平均

3.直近年間配当額6円/割当日株価

4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

3,663百万円

退職給付に係る負債

2,576百万円

貸倒引当金

8,554百万円

6,866百万円

有価証券

1,456百万円

1,421百万円

減価償却限度超過額

603百万円

474百万円

退職給付に係る調整累計額

1,315百万円

その他

2,392百万円

1,984百万円

繰延税金資産小計

16,670百万円

14,636百万円

評価性引当額

△4,881百万円

△4,972百万円

繰延税金資産合計

11,789百万円

9,664百万円

繰延税金負債

 

 

退職給付信託設定益

△1,628百万円

△1,642百万円

その他有価証券評価差額金

△11,907百万円

△11,708百万円

固定資産圧縮積立金

△131百万円

△115百万円

その他

△4百万円

△12百万円

繰延税金負債合計

△13,671百万円

△13,478百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,882百万円

△3,813百万円

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.8%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0%

住民税均等割等

1.0%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.0%

評価性引当額

0.8%

その他

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は4百万円減少、繰延税金負債は229百万円増加し、法人税等調整額は233百万円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提供を行っておりますが、銀行業務、リース業務およびその他の業務(保証業務、クレジットカード業務など)の3つを報告セグメントとしています。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)