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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

 

(自平成22年

  4月1日

 至平成23年

  3月31日)

(自平成23年

  4月1日

 至平成24年

  3月31日)

(自平成24年

  4月1日

 至平成25年

  3月31日)

(自平成25年

  4月1日

 至平成26年

  3月31日)

(自平成26年

  4月1日

 至平成27年

  3月31日)

連結経常収益

百万円

52,605

50,899

51,653

45,127

48,061

連結経常利益

百万円

6,322

8,230

6,891

9,826

11,645

連結当期純利益

百万円

2,652

3,755

3,758

6,699

6,916

連結包括利益

百万円

2,772

7,422

12,874

7,522

25,059

連結純資産額

百万円

130,317

135,664

147,384

150,788

174,444

連結総資産額

百万円

2,449,055

2,598,840

2,602,834

2,772,671

2,883,621

1株当たり純資産額

649.24

689.39

750.12

775.73

912.36

1株当たり当期純利益金額

13.72

19.73

19.88

35.64

37.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

13.71

19.72

19.86

35.60

37.22

自己資本比率

5.1

5.0

5.4

5.2

5.8

連結自己資本利益率

2.07

2.93

2.75

4.66

4.40

連結株価収益率

19.67

13.73

13.17

8.36

9.84

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

12,901

95,693

59,654

106,305

103,865

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

50,015

62,869

74,332

129,989

3,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,366

2,109

1,167

1,736

1,800

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

98,424

129,138

142,654

117,238

216,233

従業員数

1,629

1,595

1,554

1,495

1,479

[外、平均臨時従業員数]

[715]

[711]

[683]

[687]

[713]

(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

 また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

経常収益

百万円

45,871

43,859

45,563

39,785

42,751

経常利益

百万円

5,585

7,088

6,118

8,865

11,013

当期純利益

百万円

2,511

3,347

3,429

6,186

6,706

資本金

百万円

14,100

14,100

14,100

14,100

14,100

発行済株式総数

千株

193,936

193,936

193,936

193,936

186,936

純資産額

百万円

124,116

128,736

139,887

144,964

166,857

総資産額

百万円

2,440,078

2,589,322

2,594,092

2,764,548

2,873,825

預金残高

百万円

2,183,052

2,285,716

2,273,449

2,363,464

2,439,744

貸出金残高

百万円

1,397,272

1,447,224

1,437,635

1,496,321

1,549,215

有価証券残高

百万円

874,022

936,048

873,392

1,001,028

1,027,662

1株当たり純資産額

642.11

679.92

738.86

774.38

902.53

1株当たり配当額

6.00

6.00

6.00

6.00

6.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

1株当たり当期純利益金額

12.99

17.58

18.14

32.91

36.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

12.99

17.57

18.12

32.88

36.09

自己資本比率

5.0

4.9

5.3

5.2

5.8

自己資本利益率

1.98

2.64

2.55

4.34

4.29

株価収益率

20.78

15.41

14.44

9.05

10.15

配当性向

46.18

34.12

33.07

18.23

16.60

従業員数

1,549

1,527

1,476

1,429

1,417

[外、平均臨時従業員数]

[649]

[647]

[622]

[616]

[638]

(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

2.第112期(平成27年3月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月10日に行いました。

3.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

2【沿革】

昭和16年10月20日

旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立

昭和46年6月14日

新本店(現在地)開店

昭和48年4月2日

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和48年4月20日

外国為替公認銀行認可取得

昭和49年2月1日

東京証券取引所市場第一部に上場

昭和50年5月29日

㈱秋田グランドリース(現・連結子会社)設立

昭和53年9月15日

事務センター竣工

昭和54年10月3日

㈱秋田保証サービス(現・連結子会社)設立

昭和56年1月16日

㈱秋銀ビジネスサービス(現・連結子会社)設立

昭和58年4月1日

国債窓口販売業務開始

昭和60年5月1日

海外コルレス業務開始

昭和60年6月1日

公社債ディーリング業務開始

昭和61年4月2日

㈱秋田ジェーシービーカード(現・連結子会社)設立

昭和62年7月10日

㈱あきぎんコンピュータサービス(連結子会社)設立

平成元年9月21日

㈱秋銀スタッフサービス(連結子会社)設立

平成元年11月1日

秋銀不動産調査サービス㈱(連結子会社)設立

平成2年8月8日

㈱秋田国際カード(現・連結子会社)設立

平成5年11月12日

信託代理店業務開始

平成10年12月1日

投資信託窓口販売業務開始

平成13年4月2日

保険商品窓口販売業務開始

平成15年12月1日

㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。

平成17年4月1日

証券仲介業務開始

平成17年6月13日

連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更

平成19年4月2日

クレジットカード本体発行業務開始

平成21年9月30日

㈱あきぎんオフィスサービスを解散(平成22年3月12日清算結了)

平成22年5月6日

基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行

平成24年3月31日

平成27年3月31日

秋銀不動産調査サービス㈱を解散(平成24年8月28日清算結了)

㈱秋銀ビジネスサービスを解散(現在清算手続き中)

 

3【事業の内容】

 当行グループは、当行及び連結子会社5社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

 当行の本店ほか支店95か店、出張所1か店の計97か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。

〔リース業務〕

 子会社1社においては、リース業務等を行っております。

〔その他の業務〕

 子会社4社においては、現金精査・整理業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 なお、㈱秋銀ビジネスサービスは、平成27年3月31日をもって解散し、現在清算手続き中であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(又は

被所有)

割合(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

㈱秋銀ビジネスサービス

秋田県

秋田市

30

その他の業務

100.0

3

(3)

当行の現金精査・整理

建物の一部を賃貸

㈱秋田グランドリース

秋田県

秋田市

50

リース業務

38.0

(33.0)

5

(3)

当行へのリース

建物の一部を賃貸

㈱秋田保証サービス

秋田県

秋田市

420

その他の業務

99.0

(0.9)

7

(4)

当行住宅ローン等の保証

建物の一部を賃貸

㈱秋田ジェーシービーカード

秋田県

秋田市

50

その他の業務

45.0

(40.0)

7

(3)

当行消費者ローンの保証

㈱秋田国際カード

秋田県

秋田市

50

その他の業務

44.0

(39.0)

6

(3)

当行消費者ローンの保証

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

4.上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

5.㈱秋田グランドリースは、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10%を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90%を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

6.なお、㈱秋銀ビジネスサービスは、平成27年3月31日をもって解散し、現在清算手続き中であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

平成27年3月31日現在

 

セグメントの名称

銀行業務

リース業務

その他の業務

合計

従業員数(人)

1,422

[638]

13

[7]

44

[68]

1,479

[713]

(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員716人を含んでおりません。

2.銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員8名を含んでおります。

3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2)当行の従業員数

平成27年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,417

[638]

38.5

16.1

6,336

(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員641人を含んでおりません。

2.当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

3.従業員数は、取締役を兼務していない執行役員8名を含んでおります。

4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6.当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は1,025人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社秋田銀行、2015-03-31 期 有価証券報告書