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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

687,455,000

687,455,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成27年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成27年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

186,936,439

同左

東京証券取引所

(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

単元株式数は1,000株である。

186,936,439

同左

 

(2)【新株予約権等の状況】

① 平成21年6月26日開催の取締役会において決議されたもの

 

事業年度末現在

(平成27年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成27年5月31日)

新株予約権の数

173個(注1)

173個(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

17,300株(注2)

17,300株(注2)

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

同左

新株予約権の行使期間

平成21年8月1日

〜平成51年7月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格334円

資本繰入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

同左

新株予約権の行使の条件

(注3)

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

(注4)

(注4)

 

② 平成22年6月29日開催の取締役会において決議されたもの

 

事業年度末現在

(平成27年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成27年5月31日)

新株予約権の数

249個(注1)

249個(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

24,900株(注2)

24,900株(注2)

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

同左

新株予約権の行使期間

平成22年7月31日

〜平成52年7月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格268円

資本繰入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

同左

新株予約権の行使の条件

(注3)

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

(注4)

(注4)

 

③ 平成23年6月29日開催の取締役会において決議されたもの

 

事業年度末現在

(平成27年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成27年5月31日)

新株予約権の数

408個(注1)

408個(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

40,800株(注2)

40,800株(注2)

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

同左

新株予約権の行使期間

平成23年7月30日

〜平成53年7月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格222円

資本繰入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

同左

新株予約権の行使の条件

(注3)

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

(注4)

(注4)

 

④ 平成24年6月28日開催の取締役会において決議されたもの

 

事業年度末現在

(平成27年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成27年5月31日)

新株予約権の数

419個(注1)

419個(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

41,900株(注2)

41,900株(注2)

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

同左

新株予約権の行使期間

平成24年8月1日

〜平成54年7月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格209円

資本繰入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

同左

新株予約権の行使の条件

(注3)

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

(注4)

(注4)

 

⑤ 平成25年6月27日開催の取締役会において決議されたもの

 

事業年度末現在

(平成27年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成27年5月31日)

新株予約権の数

669個(注1)

669個(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

66,900株(注2)

66,900株(注2)

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

同左

新株予約権の行使期間

平成25年8月1日

〜平成55年7月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格244円

資本繰入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

同左

新株予約権の行使の条件

(注3)

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

(注4)

(注4)

 

⑥ 平成26年6月27日開催の取締役会において決議されたもの

 

事業年度末現在

(平成27年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成27年5月31日)

新株予約権の数

571個(注1)

571個(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

57,100株(注2)

57,100株(注2)

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

同左

新株予約権の行使期間

平成26年8月1日

〜平成56年7月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格277円

資本繰入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

同左

新株予約権の行使の条件

(注3)

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

(注4)

(注4)

(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株

2.新株予約権の目的となる株式の数

 新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率

 また、割当日後に当行が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

3.新株予約権の行使の条件

 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

4.組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

 当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

イ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

 新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注2)に準じて決定する。

ウ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

エ 新株予約権を行使することができる期間

 前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

オ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

カ 新株予約権の譲渡制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

キ 新株予約権の取得に関する事項

(ア)新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注3)の定め又は新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(イ)当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

平成26年9月29日

△7,000

186,936

14,100

6,268

(注) 発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

 

(6)【所有者別状況】

平成27年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

54

25

692

98

6,227

7,097

所有株式数

(単元)

3

80,782

2,220

30,245

18,307

53,611

185,168

1,768,439

所有株式数の割合(%)

0.00

43.63

1.20

16.33

9.89

28.95

100.00

(注) 自己株式1,618,665株は「個人その他」に1,618単元、「単元未満株式の状況」に665株含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成27年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

8,046

4.30

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

6,492

3.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

6,292

3.36

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

6,251

3.34

秋田銀行職員持株会

秋田県秋田市山王三丁目2番1号

5,710

3.05

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク銀行株式会社)

388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

4,406

2.35

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

3,447

1.84

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目2番1号

3,321

1.77

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

2,969

1.58

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地

2,928

1.56

49,864

26.67

(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数には、持株会信託が保有する株式511千株が含まれております。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  1,618,000

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 183,550,000

183,550

同上

単元未満株式

普通株式  1,768,439

同上

発行済株式総数

186,936,439

総株主の議決権

183,550

(注)1.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式665株が含まれております。

2.連結財務諸表及び財務諸表においては、当行と持株会信託が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計年度末(当事業年度末)に持株会信託が所有する当行株式511,000株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

 

②【自己株式等】

平成27年3月31日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社 秋田銀行

秋田市山王三丁目2番1号

1,618,000

1,618,000

0.86

1,618,000

1,618,000

0.86

(注) 連結財務諸表及び財務諸表においては、当行と持株会信託が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計年度末(当事業年度末)に持株会信託が所有する当行株式511,000株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式」には含まれておりません。

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

① 平成21年6月26日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日

平成21年6月26日

付与対象者の区分及び人数

社外取締役以外の取締役 9名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

同上

 

② 平成22年6月29日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日

平成22年6月29日

付与対象者の区分及び人数

社外取締役以外の取締役 10名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

同上

 

③ 平成23年6月29日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日

平成23年6月29日

付与対象者の区分及び人数

社外取締役以外の取締役 9名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

同上

 

④ 平成24年6月28日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日

平成24年6月28日

付与対象者の区分及び人数

社外取締役以外の取締役 8名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

同上

 

⑤ 平成25年6月27日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日

平成25年6月27日

付与対象者の区分及び人数

社外取締役以外の取締役 9名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

同上

 

⑥ 平成26年6月27日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日

平成26年6月27日

付与対象者の区分及び人数

社外取締役以外の取締役 9名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

同上

 

⑦ 平成27年6月26日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日

平成27年6月26日

付与対象者の区分及び人数

社外取締役以外の取締役 8名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

37,200株(注1)

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成27年8月1日〜平成57年7月31日

新株予約権の行使の条件

(注2)

新株予約権の譲渡に関する事項

 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

(注3)

(注)1.新株予約権の目的となる株式の数

 当行が新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率

 また、割当日後に当行が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

2.新株予約権の行使の条件

 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

3.組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

 当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

イ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

 新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注1)に準じて決定する。

ウ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

エ 新株予約権を行使することができる期間

 前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

オ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 

(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

カ 新株予約権の譲渡制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

キ 新株予約権の取得に関する事項

(ア)新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注2)の定め又は新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(イ)当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

 

(10)【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

 当行は、平成23年3月22日開催の取締役会決議に基づき、当行従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 本制度は、「秋田銀行職員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。

 本制度では、当行が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」)を設定し、持株会信託は持株会が平成27年6月までの4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。

 その後、持株会信託は持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。持株会に対する当行株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

 なお、当行は、持株会信託が当行株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当行株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当行が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 本制度の仕組みは、以下のとおりであります。

 

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② 持株会に取得させる予定の株式の総数

3,715千株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成26年7月30日)での決議状況

(取得期間平成26年7月31日〜平成26年8月29日)

3,200,000

960,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

3,006,000

877,752,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

194,000

82,248,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

6.06

8.56

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

6.06

8.56

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

21,370

6,585,473

当期間における取得自己株式

1,475

541,069

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

7,000,000

2,049,702,969

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(ストック・オプションの権利行使)

9,400

2,756,615

その他(単元未満株式の買増請求による売渡)

1,718

503,601

保有自己株式数

1,618,665

1,620,140

(注)1.当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡は含めておりません。

2.当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡は含めておりません。

 

3【配当政策】

 当行は、配当政策の基本方針を、銀行の公共性にかんがみ、健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努め、かつ、安定的な配当を維持することとしております。また、株主への安定的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度(第112期)の期末配当金につきましては、当初の予定どおり普通配当として1株当たり3円00銭といたしました。これにより、第112期の年間配当金は中間配当金の1株当たり3円00銭を合わせて、1株当たり6円00銭となりました。

 当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成26年11月10日

取締役会決議

553

3円00銭

平成27年6月26日

定時株主総会決議

554

3円00銭

(注) 平成26年11月10日開催の取締役会及び平成27年6月26日開催の定時株主総会において決議した配当金の総額には、持株会信託に対する配当金2百万円及び1百万円をそれぞれ含めておりません。これは、持株会信託が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

最高(円)

387

284

285

303

400

最低(円)

192

213

192

222

254

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年1月

2月

3月

最高(円)

313

339

349

336

400

398

最低(円)

265

306

313

309

323

365

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

男性15名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役頭取

(代表取締役)

 

湊 屋 隆 夫

昭和26年9月25日生

昭和50年4月 秋田銀行入行

平成11年2月 仙台支店長

平成13年6月 取締役審査部長兼企業経営支援室長

平成17年6月 取締役執行役員営業本部長兼

営業支援部長

平成19年6月 常務取締役

平成21年6月 代表取締役専務取締役

平成23年6月 代表取締役専務取締役営業本部長

平成25年6月 代表取締役頭取(現職)

(注)3

32

専務取締役

(代表取締役)

 

新 谷 明 弘

昭和30年2月9日生

昭和52年4月 秋田銀行入行

平成17年6月 執行役員本店営業部長

平成19年6月 取締役執行役員経営企画部長兼

広報室長

平成22年4月 取締役執行役員経営企画部長兼

広報室長兼コンプライアンス

統括部長

平成22年5月 常務取締役経営企画部長兼広報室長

兼コンプライアンス統括部長

平成22年6月 常務取締役経営企画部長兼広報室長

平成23年6月 常務取締役事務本部長

平成25年6月 代表取締役専務取締役(現職)

(注)3

25

専務取締役

 

東海林 利 夫

昭和30年1月5日生

昭和52年4月 秋田銀行入行

平成19年6月 執行役員経営管理部長

平成21年6月 取締役執行役員経営管理部長

平成22年6月 取締役執行役員審査部長兼

企業経営支援室長

平成23年6月 常務取締役

平成25年6月 常務取締役事務本部長

平成27年6月 専務取締役(現職)

(注)3

16

常務取締役

事務本部長

佐々木 利 幸

昭和34年5月16日生

昭和57年4月 秋田銀行入行

平成23年6月 執行役員本店営業部長

平成25年6月 取締役執行役員本店営業部長

平成26年6月 取締役執行役員経営企画部長兼

広報CSR室長

平成27年6月 常務取締役事務本部長(現職)

(注)3

16

常務取締役

営業本部長

高 田 眞 千

昭和33年10月24日生

昭和57年4月 秋田銀行入行

平成24年6月 執行役員東京支店長兼東京事務所長

平成25年6月 執行役員地区統括役員(雄平地区)

平成26年6月 取締役執行役員営業副本部長

平成27年6月 常務取締役営業本部長(現職)

(注)3

15

取締役

経営管理部長

小 野 秀 人

昭和34年3月26日生

昭和57年4月 秋田銀行入行

平成23年6月 執行役員事務統括部長

平成25年6月 取締役執行役員経営企画部長兼

広報CSR室長

平成26年6月 取締役執行役員経営管理部長(現職)

(注)3

19

取締役

審査部長兼

企業経営支援室長

工 藤 孝 徳

昭和36年1月22日生

昭和58年4月 秋田銀行入行

平成23年6月 執行役員経営企画部長兼

広報CSR室長

平成25年6月 取締役執行役員営業副本部長兼

地域サポート部長

平成26年6月 取締役執行役員審査部長兼

企業経営支援室長(現職)

(注)3

10

取締役

営業副本部長

木 村  仁

昭和34年5月15日生

昭和57年4月 秋田銀行入行

平成24年6月 執行役員地区統括役員(雄平地区)

平成25年6月 執行役員大館支店長

平成26年7月 執行役員大館・比内エリア統括大館支店長

平成27年6月 取締役執行役員営業副本部長(現職)

(注)3

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

渡 邉 靖 彦

昭和14年5月12日生

昭和54年6月 株式会社秋田中央観光社(現・秋田

中央交通株式会社)代表取締役会長

昭和54年12月 秋田銀行監査役

昭和56年4月 秋田中央交通株式会社代表取締役社長(現職)

平成4年5月 秋田県経営者協会会長

平成13年6月 秋田銀行取締役(現職)

平成16年10月 秋田中央トランスポート株式会社

代表取締役社長

平成16年11月 秋田商工会議所会頭

平成22年9月 秋田中央トランスポート株式会社

代表取締役会長(現職)

平成26年1月 秋田商工会議所名誉会頭(現職)

(注)3

365

取締役

 

豊 口 祐 一

昭和15年11月25日生

昭和47年4月 弁護士登録

昭和48年8月 豊口法律事務所所長(現職)

昭和48年10月 秋田家裁・秋田簡裁調停委員

昭和62年7月 秋田県収用委員会会長

平成元年3月 秋田弁護士会会長

平成元年4月 日本弁護士連合会理事

平成元年5月 東北弁護士連合会副会長

平成17年6月 秋田銀行監査役

平成26年6月 秋田銀行取締役(現職)

(注)3

14

取締役

 

諸 橋 正 弘

昭和22年4月22日生

昭和57年9月 秋田酒類製造株式会社入社

平成13年8月 秋田酒類製造株式会社代表取締役社長

平成27年6月 秋田銀行取締役(現職)

(注)3

39

監査役

(常勤)

 

佐 藤 隆 夫

昭和31年7月30日生

昭和54年4月 秋田銀行入行

平成23年6月 執行役員監査部長

平成24年6月 秋田銀行監査役(現職)

(注)4

11

監査役

(常勤)

 

大 渕 宏 見

昭和32年2月3日生

昭和54年4月 秋田銀行入行

平成22年6月 執行役員県庁支店長

平成24年6月 取締役執行役員経営管理部長

平成26年6月 秋田銀行監査役(現職)

(注)4

26

監査役

 

西 村 紀一郎

昭和15年11月21日生

昭和38年4月 出光興産株式会社入社

昭和41年1月 株式会社山二入社

平成元年4月 株式会社山二代表取締役社長(現職)

平成9年2月 山二施設工業株式会社

代表取締役(現職)

平成18年5月 山二建設資材株式会社

代表取締役(現職)

平成24年6月 秋田銀行監査役(現職)

(注)4

3

監査役

 

北 嶋  正

昭和23年1月2日生

昭和49年10月 株式会社彌高会館(現・株式会社

イヤタカ)設立に参画

平成2年3月 株式会社イヤタカ代表取締役社長

(現職)

平成21年10月 株式会社ラウンドアバウト

取締役会長(現職)

平成25年4月 秋田ビューティーアカデミー株式会社

代表取締役社長(現職)

平成26年3月 株式会社プロデュース・プロ

代表取締役会長(現職)

平成26年6月 秋田銀行監査役(現職)

(注)4

16

614

(注)1.取締役渡邉靖彦氏、豊口祐一氏及び諸橋正弘氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役西村紀一郎及び北嶋正の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成27年3月期にかかる定時株主総会終結の時から平成28年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、平成24年3月期にかかる定時株主総会終結の時から平成28年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5.当行では、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の双方を強化し、環境の変化により迅速・的確に対応できる経営体制の構築をはかることを目的に、平成17年6月より執行役員制度を導入しております。平成27年6月26日現在の取締役を兼務しない執行役員は9名であります。

6.当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

松 井 秀 樹

昭和39年10月27日生

平成2年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

平成2年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)

入所

平成9年4月 同法律事務所パートナー(現職)

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当行は、銀行が担う公共的使命および社会的責任を当行が果たしていくためには、法令等を遵守し、企業倫理に基づく公正な活動を進めていくこと、そして、経営の健全性および透明性を高めることが必要と認識しております。こうした認識のもと、当行では、コーポレート・ガバナンスを経営の重要な課題と位置づけており、取締役会機能および監査体制の強化、コンプライアンスおよびリスク管理態勢の強化など、経営管理態勢の充実に努めております。

① 企業統治の体制の概要等

○ 会社の機関の内容

 当行の取締役会は11名(うち社外取締役2名)で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに、迅速な経営判断および業務執行を行うために、取締役頭取、専務取締役および常務取締役で構成する常務会を原則として毎週開催しており、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般にかかわる事項について協議・決定しております。その他、各種リスクに関する管理方針、態勢を協議・決定するため、ALM委員会を原則として毎月開催するほか、法令やルールに則った健全かつ適切な業務運営を目的に、担当役付取締役、関連部長および常勤監査役を構成メンバーとするコンプライアンス委員会を原則として3か月ごとに開催しております。

 当行は、監査役制度を採用しており、監査役会は4名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役は、監査役会で決定した年度の監査方針・監査計画に従って、取締役会、常務会、その他重要会議への出席、取締役・内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、営業店の往査、子会社の監査などを実施し、状況に応じて取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、適正な経営の監視を行っております。

 

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○ 現行の企業統治の体制を採用する理由

 当行は、地域金融機関における豊富な経験を有し、銀行業務に精通している人材を社内取締役として選任し、業務執行状況を相互に監督・牽制する体制を構築しております。さらに、社外取締役による客観的・中立的な立場からの発言を通じて、取締役の業務執行の適正性を確保しており、業務執行・監督体制は質の高い体制を構築しているものと考えております。監査役会は、4名のうち2名を社外監査役で構成して独立性の向上をはかっており、監査役による各取締役および業務執行部門に対する牽制機能が有効に機能していることから、経営監視機能の客観性および中立性を確保しているものと考えております。なお、当行は、定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役と、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しております。

○ 内部統制システムの整備の状況

 当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当行の業務ならびに当行およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制システム」という。)の整備について、以下のとおり定めております。

a 当行の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)取締役および取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、銀行の公共的使命と社会的責任等を基本とした企業倫理を構築し、その徹底をはかる。

(b)取締役会は、法令等遵守方針および法令等遵守規程を制定するとともに、コンプライアンスの適切な運営のため、年度ごとのコンプライアンス・プログラムを決定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努める。

(c)コンプライアンスに関する統括部門として、コンプライアンス統括部を設置し、各部室店には、コンプライアンス責任者・担当者をそれぞれ配置する。また、コンプライアンスに関する重要事項を協議するため、コンプライアンス委員会を設置する。

(d)コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を3か月に1回以上、取締役会、監査役に対して報告する。また、監査部はコンプライアンス統括部と連携のうえ、コンプライアンス態勢について監査を行い、監査部を担当する取締役は、その結果を取締役会へ報告する。

(e)当行の役職員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス統括部へ報告する。この体制には、コンプライアンス相談窓口のほか、役職員が法令違反の疑義ある行為等を直接通報できる「あきぎんヘルプライン」も含む。

(f)当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力との取引を遮断するとともに、同勢力からの不当要求は断固として拒絶する。

b 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

 取締役会および常務会等の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書保存規程に基づき保存、管理する。

c 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)当行の業務に係るリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類し、統合的リスク管理規程および各リスク管理規程に基づき把握、管理する。

(b)リスク管理に関する統括部門として、経営企画部内にリスク統括室を設置する。

(c)各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定する。さらに、各業務に所在するリスクの管理方法および各業務に所在するリスクの状況については、取締役会へ報告する。

d 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)当行の長期的安定成長をはかるため、原則として3か年ごとに向こう3営業年度を対象期間とした中期経営計画および初年度の短期経営計画を策定する。なお、短期経営計画は情勢の変化を勘案し、毎年度見直しを行う。

(b)経営計画は取締役会において決定し、決定された経営計画は行内に周知する。

(c)経営計画の進捗状況については、3か月に1回取締役会に対して報告する。取締役会は、計画および予算の実績報告にもとづいて経営計画実施状況を検討し、必要ある場合はその対応を協議して適切な対策を講ずる。

(d)各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務執行体制を構築する。なお、効率的な業務体制構築にあたっては、職制および分掌規程にもとづき職務の分担を定める。

e 当行およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当行およびグループ各社における内部統制システムの構築を目指し、経営企画部をその担当部署とする。実際の運営にあたっては、関連会社管理規程に基づき、管理する。

(b)当行の経営企画部を担当する取締役は、グループ会社の営業活動および経営状況について、3か月に1回取締役会に対して報告するとともに、一定の要件に該当する事項については取締役会の承認を受けるものとする。

(c)当行は、関連会社管理規程において、グループ各社の年度業務計画、業務実績、財務状況について、当行の経営企画部への定期的な報告を義務づける。また、当行は、当行の経営企画部担当取締役およびグループ各社の代表取締役が出席する関連会社定例会議を定期的に開催し、当該会議において、グループ各社の業務実績その他の重要な事象について報告を受ける。

(d)当行のグループ各社の業務に係るリスクについては、統合的リスク管理規程および各リスク管理規程に基づき、当行の経営企画部リスク統括室および関連部署が把握、管理する。また、当行の経営企画部リスク統括室は、グループ全体のリスク管理を統括部署として、必要に応じて、グループ各社に対する指導・助言を行い、適切なリスク管理態勢を整備・確立する。

(e)当行は、グループ各社の自主性を尊重しつつ、合理的な範囲において当行における規定および体制をグループ各社に準拠させることなどにより、グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

(f)当行は、グループ各社に対し、法令遵守については当行に準じた運営を行うよう管理・指導し、コンプライアンス・マニュアルの整備およびコンプライアンス・プログラムの策定・実施を促す。また、当行のコンプライアンス統括部は、グループ各社におけるコンプライアンス・プログラムの実施状況をモニタリングするとともに、グループ各社のコンプライアンス担当取締役に対して法令遵守に関する指導を行う。

(g)当行の監査部は、グループ各社に対してコンプライアンス監査を含む内部監査を実施し、監査結果を監査部担当の取締役および監査役に報告する。また監査部を担当する取締役は、監査結果を取締役会に対して報告する。

(h)当行のコンプライアンス統括部および経営管理部に「あきぎんヘルプライン」窓口を設置し、グループ各社職員による法令違反の疑義ある行為等の通報を可能とし、通報を受けた窓口はただちに通報事項を所管する取締役に対して報告を行う。

(i)前項の通報を行ったことを理由として、通報者に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当行およびグループ各社において周知徹底する。

(j)当行およびグループ各社は、財務報告の適正性・信頼性を確保するための内部管理態勢を整備する。

f 当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の意向を尊重し当行の職員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。

(b)監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指示、命令する権限は監査役に委譲されたものとし、取締役の指示、命令は受けないものとする。

g 当行の取締役および使用人または子会社の取締役等および使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a)取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当行および当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「コンプライアンス相談窓口」または「あきぎんヘルプライン」による通報状況およびその内容をすみやかに報告する。

(b)監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当行およびグループ子会社において周知徹底する。

h 当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

(a)当行は、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、監査の実効を担保すべく予算を措置する。

(b)緊急または臨時に支出した費用その他当該予算に含まれない費用については、監査役は事後的に当行に請求することができることとし、当該請求に係る費用また債務が監査役の職務の執行に必要であると認める場合には、当行はこれを速やかに支払う。

i その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役は、代表取締役と会合を持ち、経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行う。

(b)監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役、執行役員および監査部等の職員その他の者に対していつでも報告を求めることができる。

(c)監査役は、重要な意思決定や取締役の職務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめとする重要な会議に出席する。

 

○ リスク管理態勢の整備の状況

 当行では、銀行経営の健全性と適切性を維持しつつ、安定的な収益を確保していくため、「リスク管理の高度化」を経営の重要課題と位置づけて、適正なリスク管理態勢の整備・確立に努めております。

 当行では、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各リスクカテゴリーごとに「リスク管理方針」および「リスク管理規程」を定めるとともに、「ALM委員会」を始めとする各種委員会を設置するなど、リスク管理に関連する規範体系や組織体制の整備を進め、リスク管理態勢の強化に取り組んでおります。

 それぞれのリスクについては、リスク主管部署を定めるとともに、管理統括部署である経営企画部リスク統括室による「リスクの一元管理」を行っております。

 さらに、リスク管理の適切性や有効性を検証するため、監査部による内部監査やその結果を踏まえた関連部署への改善提言を実施しております。

 

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② 内部監査および監査役監査の状況

 当行の内部監査は監査部(平成27年3月31日現在14名)が行っております。監査部は、被監査部門からの独立性が確保されており、コンプライアンスおよび経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について適切性および有効性を検証・評価し、その結果に基づいて改善方法の提言を行っております。

 当行の監査役監査については、監査役は4名で、うち社外監査役が2名、当行出身の常勤監査役が2名であります。監査役会は、当期においては17回開催しており、監査活動は、監査役会で決定した年度の監査方針・監査計画に従って、取締役会、常務会、その他重要会議への出席、取締役・内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、営業店の往査、子会社の調査などを実施し、状況に応じて取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、適正な経営の監視を行っております。

 監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。また、必要に応じて会計監査人の往査への立ち会いなどを行っております。

 また、監査役は、内部監査部門である監査部と緊密な連携を保ち、効率的な監査業務を遂行するため、監査部に対し、内部統制にかかわる状況とその監査結果の報告を求めるほか、必要に応じ、調査を求めることができるように体制を整えております。

③ 社外取締役および社外監査役

当行の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役である渡邉靖彦氏は、秋田中央交通株式会社の代表取締役であり、同社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外監査役である西村紀一郎氏は、株式会社山二、山二施設工業株式会社および山二建設資材株式会社の代表取締役であり、各社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外監査役である北嶋正氏は、株式会社イヤタカおよび株式会社プロデュース・プロの代表取締役であり、両社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役および社外監査役は当行との間に個人として通常の銀行取引があるほか、当行の株式を保有しております。その保有株式数は、「5 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
 社外取締役については、取締役会における客観的・中立的な立場からの発言等により、業務執行の適正性を確保するための役割を担っております。社外監査役については、監査役会および取締役会への出席・発言による、業務執行部門に対する牽制機能の役割を担っております。
 社外役員を選任するための当行からの独立性に関する基準、方針等は特に定めておりませんが、これまでの経験や見識等を総合的に判断して、当行の社外役員として期待する役割を果たす人材を選任しております。渡邉靖彦氏は、秋田県内企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当行の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。豊口祐一氏は、弁護士としての専門的知識・経験等を当行の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。諸橋正弘氏は、長年にわたり地元企業の経営者を務めた豊富な経験と幅広い見識を当行の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。なお、豊口祐一及び諸橋正弘の両氏は、東京証券取引所の定める一般株主と利益相反のおそれのある事項に該当しない社外取締役であるため、同取引所に対して独立役員として届出しております。西村紀一郎および北嶋正の両氏は、秋田県内企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当行の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。
 社外取締役については、取締役会を通じて、業務執行の状況や内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けるほか、業務執行の適正性を確保するための発言を行っております。また、社外監査役については、取締役会への出席により業務執行の状況を管理・監督しているほか、監査役会を通じて内部監査や会計監査の状況等について報告を受けております。

④ 役員の報酬等の内容

 当行の役員報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、役名・在任期間をもとに取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定しております。

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

役員区分

員数

報酬等の総額

(百万円)

 

 

 

基本報酬

賞与

ストック・

オプション

取締役

(社外取締役を除く。)

10名

157

122

19

15

監査役

(社外監査役を除く。)

3名

32

32

社外役員

5名

10

10

0

18名

200

164

20

15

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。

2.上記の支給人数および報酬等の金額には、平成26年6月27日開催の第111期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名分を含めております。

3.平成18年6月29日開催の第103期定時株主総会決議により定められた報酬等の限度額(使用人としての報酬を除く。)は、取締役が年額173百万円、監査役が年額50百万円であります。また、上記取締役の報酬等の限度額とは別に、平成21年6月26日開催の第106期定時株主総会決議により定められた株式報酬型ストック・オプションとしての取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等の限度額は、年額30百万円であります。

4.上記のほか、使用人を兼ねている取締役5名に対して使用人としての報酬47百万円を支給しております。

⑤ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数    172銘柄

貸借対照表計上額の合計額  31,487百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものは次のとおりであります。なお、みなし保有株式については、時価を記載しております。

(特定投資株式)

銘柄

株式数(株)

貸借対照表

計上額(百万円)

保有目的

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

3,167,475

1,795

関係強化をはかるため

東日本旅客鉄道株式会社

200,000

1,521

取引関係の維持・向上をはかるため

NKSJホールディングス株式会社

499,188

1,323

取引関係の維持・向上をはかるため

東北電力株式会社

1,181,516

1,257

取引関係の維持・向上をはかるため

DOWAホールディングス株式会社

1,260,000

1,086

取引関係の維持・向上をはかるため

第一建設工業株式会社

615,808

827

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社岩手銀行

156,356

779

関係強化をはかるため

株式会社伊予銀行

724,000

713

関係強化をはかるため

株式会社鹿児島銀行

1,000,000

655

関係強化をはかるため

株式会社山形銀行

1,346,250

591

関係強化をはかるため

株式会社山梨中央銀行

1,169,000

544

関係強化をはかるため

清水建設株式会社

984,000

526

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社東邦銀行

1,545,000

519

関係強化をはかるため

株式会社足利ホールディングス

1,000,000

459

関係強化をはかるため

株式会社第四銀行

1,170,000

443

関係強化をはかるため

イオン株式会社

366,274

425

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社百五銀行

912,000

386

関係強化をはかるため

株式会社T&Dホールディングス

308,600

378

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社南都銀行

928,000

360

関係強化をはかるため

ナガイレーベン株式会社

158,400

348

取引関係の維持・向上をはかるため

日本曹達株式会社

619,000

347

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社八十二銀行

579,000

339

関係強化をはかるため

三菱マテリアル株式会社

1,153,000

337

取引関係の維持・向上をはかるため

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

691,732

322

関係強化をはかるため

株式会社北國銀行

876,000

316

関係強化をはかるため

株式会社青森銀行

1,098,000

312

関係強化をはかるため

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表

計上額(百万円)

保有目的

国際石油開発帝石株式会社

232,800

311

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社大分銀行

762,000

305

関係強化をはかるため

スズキ株式会社

100,000

269

取引関係の維持・向上をはかるため

沖電気工業株式会社

1,145,216

253

取引関係の維持・向上をはかるため

大陽日酸株式会社

300,000

243

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社十八銀行

1,059,000

239

関係強化をはかるため

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

90,301

213

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社阿波銀行

357,000

195

関係強化をはかるため

株式会社四国銀行

763,000

161

関係強化をはかるため

新電元工業株式会社

346,000

157

取引関係の維持・向上をはかるため

日産化学工業株式会社

100,000

154

取引関係の維持・向上をはかるため

 

(みなし保有株式)

銘柄

株式数(株)

貸借対照表

計上額(百万円)

保有目的

東京海上ホールディングス株式会社

480,500

1,488

議決権行使を指図する権限

株式会社大和証券グループ本社

1,205,855

1,082

議決権行使を指図する権限

大陽日酸株式会社

1,309,120

1,063

議決権行使を指図する権限

清水建設株式会社

1,717,000

918

議決権行使を指図する権限

日本通運株式会社

1,563,000

789

議決権行使を指図する権限

第一三共株式会社

306,800

533

議決権行使を指図する権限

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

157,800

373

議決権行使を指図する権限

セコム株式会社

56,000

332

議決権行使を指図する権限

JXホールディングス株式会社

618,500

307

議決権行使を指図する権限

大日本印刷株式会社

283,716

280

議決権行使を指図する権限

株式会社大垣共立銀行

609,000

171

議決権行使を指図する権限

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 

(当事業年度)

 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものは次のとおりであります。なお、みなし保有株式については、時価を記載しております。

(特定投資株式)

銘柄

株式数(株)

貸借対照表

計上額(百万円)

保有目的

大陽日酸株式会社

1,609,120

2,637

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

3,167,475

2,355

関係強化をはかるため

東日本旅客鉄道株式会社

200,000

1,928

取引関係の維持・向上をはかるため

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

499,188

1,864

取引関係の維持・向上をはかるため

東北電力株式会社

1,181,516

1,613

取引関係の維持・向上をはかるため

DOWAホールディングス株式会社

1,260,000

1,295

取引関係の維持・向上をはかるため

日本通運株式会社

1,563,000

1,050

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社伊予銀行

724,000

1,033

関係強化をはかるため

第一建設工業株式会社

615,808

839

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社鹿児島銀行

1,000,000

817

関係強化をはかるため

株式会社岩手銀行

156,356

813

関係強化をはかるため

清水建設株式会社

984,000

799

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社東邦銀行

1,545,000

763

関係強化をはかるため

株式会社山形銀行

1,346,250

685

関係強化をはかるため

株式会社山梨中央銀行

1,169,000

614

関係強化をはかるため

株式会社T&Dホールディングス

308,600

510

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社百五銀行

912,000

507

関係強化をはかるため

株式会社第四銀行

1,170,000

494

関係強化をはかるため

株式会社八十二銀行

579,000

490

関係強化をはかるため

イオン株式会社

366,274

483

取引関係の維持・向上をはかるため

三菱マテリアル株式会社

1,153,000

465

取引関係の維持・向上をはかるため

セコム株式会社

56,000

449

取引関係の維持・向上をはかるため

日本曹達株式会社

619,000

432

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社青森銀行

1,098,000

424

関係強化をはかるため

株式会社南都銀行

928,000

386

関係強化をはかるため

株式会社十八銀行

1,059,000

386

関係強化をはかるため

株式会社北國銀行

876,000

367

関係強化をはかるため

株式会社大分銀行

762,000

355

関係強化をはかるため

ナガイレーベン株式会社

158,400

347

取引関係の維持・向上をはかるため

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

691,732

342

取引関係の維持・向上をはかるため

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表

計上額(百万円)

保有目的

大日本印刷株式会社

283,716

331

取引関係の維持・向上をはかるため

国際石油開発帝石株式会社

232,800

308

取引関係の維持・向上をはかるため

MS&ADインシュアランスグループホ−ルディングス株式会社

90,301

304

取引関係の維持・向上をはかるため

沖電気工業株式会社

1,145,216

285

取引関係の維持・向上をはかるため

日産化学工業株式会社

100,000

248

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社阿波銀行

357,000

243

関係強化をはかるため

新電元工業株式会社

346,000

207

取引関係の維持・向上をはかるため

東京海上ホールディングス株式会社

36,700

166

取引関係の維持・向上をはかるため

株式会社四国銀行

665,000

164

関係強化をはかるため

 

(みなし保有株式)

銘柄

株式数(株)

貸借対照表

計上額(百万円)

保有目的

東京海上ホールディングス株式会社

480,500

2,180

議決権行使を指図する権限

清水建設株式会社

1,717,000

1,395

議決権行使を指図する権限

株式会社大和証券グループ本社

1,205,855

1,140

議決権行使を指図する権限

第一三共株式会社

306,800

585

議決権行使を指図する権限

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

157,800

531

議決権行使を指図する権限

JXホールディングス株式会社

618,500

285

議決権行使を指図する権限

株式会社大垣共立銀行

609,000

231

議決権行使を指図する権限

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

 

前事業年度

貸借対照表計上額

(百万円)

受取配当金

(百万円)

売却損益

(百万円)

評価損益

(百万円)

上場株式

25,459

533

244

9,789

非上場株式

 

 

当事業年度

貸借対照表計上額

(百万円)

受取配当金

(百万円)

売却損益

(百万円)

評価損益

(百万円)

上場株式

31,774

627

756

17,723

非上場株式

 

ニ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当事項はありません。

ホ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄

株式数

貸借対照表計上額(百万円)

東邦アセチレン株式会社

125,000

25

スズキ株式会社

100,000

361

 

⑥ 会計監査の状況

 当行は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。同監査法人および当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。当行は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

継続監査年数

業務執行社員

根津 昌史

新日本有限責任監査法人

−(注)

髙橋 和典

−(注)

黒木 賢治

−(注)

(注) 継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士 6名、その他 10名

⑦ 取締役の定数

 当行の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

 当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a 自己の株式の取得

 当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

b 中間配当

 当行は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

 当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

56

56

5

連結子会社

56

56

5

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

 当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、システムリスク管理態勢調査業務及び外国口座税務コンプライアンス法導入に向けた体制整備支援であります。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社秋田銀行、2015-03-31 期 有価証券報告書