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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

148,109

232,939

現金

35,910

34,630

預け金

112,199

198,309

コールローン

85,408

30,406

買入金銭債権

11,994

8,032

商品有価証券

14

5

商品国債

0

商品地方債

14

5

金銭の信託

10

8

有価証券

※7,※10 1,001,028

※7,※10 1,027,662

国債

403,261

388,154

地方債

77,114

56,685

短期社債

2,999

社債

357,863

338,199

株式

※1 48,397

※1 63,262

その他の証券

※1 111,392

※1 181,359

貸出金

※2,※3,※4,※5,※8,※11 1,496,321

※2,※3,※4,※5,※8,※11 1,549,215

割引手形

※6 6,497

※6 6,368

手形貸付

55,993

50,921

証書貸付

1,291,050

1,339,667

当座貸越

142,779

152,258

外国為替

916

3,236

外国他店預け

916

3,235

買入外国為替

※6 0

※6 1

その他資産

※7 3,922

※7 4,056

未決済為替貸

6

前払費用

4

2

未収収益

2,401

2,488

金融派生商品

345

251

その他の資産

※7 1,170

※7 1,308

有形固定資産

※9 21,347

※9 20,866

建物

8,326

8,234

土地

11,257

10,947

リース資産

72

62

建設仮勘定

217

1

その他の有形固定資産

1,473

1,620

無形固定資産

1,380

1,718

ソフトウエア

1,101

1,412

リース資産

71

99

その他の無形固定資産

207

206

前払年金費用

6,752

4,880

支払承諾見返

7,500

7,266

貸倒引当金

20,157

16,468

投資損失引当金

2

0

資産の部合計

2,764,548

2,873,825

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※7 2,363,464

※7 2,439,744

当座預金

129,908

117,370

普通預金

1,066,917

1,103,371

貯蓄預金

40,689

40,109

通知預金

10,063

9,585

定期預金

1,079,322

1,130,535

定期積金

32

22

その他の預金

36,530

38,749

譲渡性預金

131,860

121,024

コールマネー

11,803

16,703

債券貸借取引受入担保金

※7 68,053

※7 64,884

借用金

※7 15,055

※7 22,662

借入金

15,055

22,662

外国為替

95

34

売渡外国為替

32

33

未払外国為替

63

0

その他負債

6,396

11,584

未決済為替借

57

68

未払法人税等

1,277

未払費用

2,077

2,095

前受収益

737

727

給付補填備金

0

0

金融派生商品

1,592

4,992

リース債務

151

172

その他の負債

1,780

2,251

役員賞与引当金

20

20

退職給付引当金

6,892

6,939

睡眠預金払戻損失引当金

582

584

偶発損失引当金

561

563

繰延税金負債

5,297

13,171

再評価に係る繰延税金負債

1,999

1,783

支払承諾

7,500

7,266

負債の部合計

2,619,584

2,706,968

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

14,100

14,100

資本剰余金

6,288

6,268

資本準備金

6,268

6,268

その他資本剰余金

20

利益剰余金

101,273

105,297

利益準備金

14,100

14,100

その他利益剰余金

87,172

91,196

固定資産圧縮積立金

211

215

別途積立金

79,311

83,311

繰越利益剰余金

7,650

7,669

自己株式

1,921

593

株主資本合計

119,741

125,073

その他有価証券評価差額金

22,859

40,759

繰延ヘッジ損益

612

2,113

土地再評価差額金

2,926

3,075

評価・換算差額等合計

25,173

41,721

新株予約権

48

62

純資産の部合計

144,964

166,857

負債及び純資産の部合計

2,764,548

2,873,825

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

経常収益

39,785

42,751

資金運用収益

30,895

31,030

貸出金利息

20,518

19,702

有価証券利息配当金

9,881

10,819

コールローン利息

279

358

買現先利息

1

預け金利息

116

84

金利スワップ受入利息

17

10

その他の受入利息

81

55

役務取引等収益

5,770

6,024

受入為替手数料

1,852

1,805

その他の役務収益

3,918

4,219

その他業務収益

2,203

1,563

外国為替売買益

406

203

商品有価証券売買益

2

0

国債等債券売却益

1,730

1,352

金融派生商品収益

63

7

その他の業務収益

0

0

その他経常収益

915

4,131

貸倒引当金戻入益

894

償却債権取立益

7

0

株式等売却益

327

2,536

金銭の信託運用益

166

その他の経常収益

580

533

経常費用

30,919

31,737

資金調達費用

1,898

2,481

預金利息

1,199

1,284

譲渡性預金利息

127

127

コールマネー利息

25

74

債券貸借取引支払利息

5

42

借用金利息

22

18

金利スワップ支払利息

432

764

その他の支払利息

84

168

役務取引等費用

2,721

2,629

支払為替手数料

299

288

その他の役務費用

2,422

2,340

その他業務費用

844

1,138

国債等債券売却損

458

393

国債等債券償還損

385

744

営業経費

24,482

24,784

その他経常費用

972

703

貸倒引当金繰入額

323

貸出金償却

10

6

株式等売却損

105

63

株式等償却

0

117

その他の経常費用

※1 532

※1 516

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

経常利益

8,865

11,013

特別利益

2,694

2

固定資産処分益

56

2

過去勤務費用償却益

2,638

特別損失

1,042

363

固定資産処分損

286

244

減損損失

756

118

税引前当期純利益

10,517

10,651

法人税、住民税及び事業税

1,297

2,290

法人税等調整額

3,033

1,655

法人税等合計

4,331

3,945

当期純利益

6,186

6,706

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,100

6,268

6,268

14,100

238

77,311

4,235

95,885

1,315

114,939

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,128

1,128

 

1,128

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

26

 

26

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,000

2,000

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,186

6,186

 

6,186

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

813

813

自己株式の処分

 

 

20

20

 

 

 

 

 

207

227

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

329

329

 

329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

26

2,000

3,414

5,387

606

4,801

当期末残高

14,100

6,268

20

6,288

14,100

211

79,311

7,650

101,273

1,921

119,741

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

22,568

921

3,255

24,902

45

139,887

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,128

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

6,186

自己株式の取得

 

 

 

 

 

813

自己株式の処分

 

 

 

 

 

227

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

291

309

329

271

3

275

当期変動額合計

291

309

329

271

3

5,076

当期末残高

22,859

612

2,926

25,173

48

144,964

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,100

6,268

20

6,288

14,100

211

79,311

7,650

101,273

1,921

119,741

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

381

381

 

381

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,100

6,268

20

6,288

14,100

211

79,311

8,031

101,654

1,921

120,123

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,114

1,114

 

1,114

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5

 

5

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

10

 

10

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

4,000

4,000

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,706

6,706

 

6,706

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

884

884

自己株式の処分

 

 

46

46

 

 

 

 

 

162

209

自己株式の消却

 

 

66

66

 

 

 

1,982

1,982

2,049

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

34

34

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

4

4,000

362

3,642

1,328

4,950

当期末残高

14,100

6,268

6,268

14,100

215

83,311

7,669

105,297

593

125,073

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

22,859

612

2,926

25,173

48

144,964

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

381

会計方針の変更を反映した当期首残高

22,859

612

2,926

25,173

48

145,345

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,114

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

6,706

自己株式の取得

 

 

 

 

 

884

自己株式の処分

 

 

 

 

 

209

自己株式の消却

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,900

1,501

149

16,548

13

16,561

当期変動額合計

17,900

1,501

149

16,548

13

21,512

当期末残高

40,759

2,113

3,075

41,721

62

166,857

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 :3年〜50年

その他:3年〜20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

 なお、破綻懸念先債権に相当する債権のうち、債権額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上であり、かつ、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2)投資損失引当金

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(6)偶発損失引当金

 偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

7.リース取引の処理方法

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

8.ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

 

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が684百万円、退職給付引当金が93百万円、利益剰余金が381百万円、それぞれ増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が2円04銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)を当事業年度から適用しております。なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当行は、平成23年3月22日開催の取締役会決議に基づき、当行従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 本制度は、「秋田銀行職員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。

 本制度では、当行が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」)を設定し、持株会信託は持株会が平成27年6月までの4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。

 その後、持株会信託は持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。持株会に対する当行株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

 なお、当行は、持株会信託が当行株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当行株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当行が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託が保有する当行株式の信託における帳簿価額は前事業年度278百万円、当事業年度118百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

 また、当該株式の期末株式数は、前事業年度1,198千株、当事業年度511千株、期中平均株式数は、前事業年度1,587千株、当事業年度824千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(4)信託の借入金に関する事項

 信託が当行株式の取得のために行った借入金の帳簿価額は、前事業年度269百万円、当事業年度62百万円であり、借用金に含めて計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

株式

837百万円

837百万円

出資金

311百万円

273百万円

 

※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

破綻先債権額

2,282百万円

1,294百万円

延滞債権額

51,955百万円

45,247百万円

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

−百万円

−百万円

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

貸出条件緩和債権額

1,098百万円

835百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

合計額

55,336百万円

47,376百万円

 なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

6,498百万円

6,369百万円

 

 

 

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

152,051百万円

148,500百万円

その他資産

50百万円

50百万円

152,102百万円

148,551百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

6,087百万円

12,380百万円

債券貸借取引受入担保金

68,053百万円

64,884百万円

借用金

14,786百万円

22,600百万円

 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

有価証券

44,734百万円

88,788百万円

 また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

保証金

290百万円

288百万円

 

※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

融資未実行残高

519,923百万円

533,304百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

512,267百万円

513,702百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

圧縮記帳額

2,044百万円

2,044百万円

(当該事業年度の圧縮記帳額)

−百万円

−百万円

 

※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

690百万円

690百万円

 

 

※11.取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

51百万円

44百万円

 

(損益計算書関係)

※1.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

不良債権を一括売却したこと等による損失

110百万円

165百万円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

a 有形固定資産

 主として、電算機付属機器や自動車等であります。

b 無形固定資産

 ソフトウェアであります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

177

160

17

無形固定資産

合計

177

160

17

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

167

167

無形固定資産

合計

167

167

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

1年内

17

1年超

合計

17

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

支払リース料

18

17

減価償却費相当額

18

17

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(百万円)

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

837

837

関連会社株式

合計

837

837

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

6,413百万円

4,815百万円

退職給付引当金

2,559百万円

2,347百万円

減価償却限度超過額

468百万円

353百万円

有価証券

1,421百万円

1,217百万円

固定資産の減損損失

419百万円

393百万円

その他

1,485百万円

2,169百万円

繰延税金資産小計

12,767百万円

11,296百万円

評価性引当額

△4,646百万円

△4,184百万円

繰延税金資産合計

8,121百万円

7,111百万円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△115百万円

△102百万円

その他有価証券評価差額金

△11,650百万円

△18,290百万円

退職給付信託設定益

△1,642百万円

△1,890百万円

その他

△10百万円

−百万円

繰延税金負債合計

△13,419百万円

△20,282百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△5,297百万円

△13,171百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.8%

35.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1%

△2.2%

住民税均等割等

1.1%

1.1%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.2%

3.3%

評価性引当額

2.3%

△0.3%

その他

△0.6%

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.1%

37.0%

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,422百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,880百万円増加し、繰延ヘッジ損益は102百万円減少し、法人税等調整額は354百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は183百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

31,125

542

359

(27)

31,307

23,072

600

8,234

土地

11,257

[4,802]

25

[21]

335

(35)

[111]

10,947

[4,711]

10,947

リース資産

178

15

42

152

89

26

62

建設仮勘定

217

748

964

1

1

その他の有形固定資産

11,358

[124]

932

[52]

1,281

(55)

[29]

11,009

[147]

9,388

485

1,620

有形固定資産計

54,136

[4,926]

2,264

[74]

2,983

(118)

[140]

53,417

[4,859]

32,551

1,112

20,866

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

5,169

3,757

786

1,412

リース資産

154

54

24

99

その他の無形固定資産

355

149

1

206

無形固定資産計

5,679

3,961

812

1,718

(注)1.当期減少額欄における( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期増加額」は科目間の振替、「当期減少額」は減損損失、売却による減少及び科目間の振替の計上額であります。

3.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

20,157

16,468

2,794

17,362

16,468

一般貸倒引当金

3,341

2,346

3,341

2,346

個別貸倒引当金

16,816

14,122

2,794

14,021

14,122

うち非居住者向け債権分

特定海外債権引当勘定

投資損失引当金

2

0

2

0

役員賞与引当金

20

20

19

1

20

睡眠預金払戻損失引当金

582

584

582

584

偶発損失引当金

561

563

561

563

21,323

17,635

2,813

18,507

17,635

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

投資損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

役員賞与引当金・・・・・・・・戻入による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

1,277

1,277

未払法人税等

834

834

未払事業税

443

443

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社秋田銀行、2015-03-31 期 有価証券報告書