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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
 

2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

 

4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

233,046

299,761

コールローン及び買入手形

30,406

5,488

買入金銭債権

8,032

6,868

商品有価証券

5

369

金銭の信託

8

987

有価証券

※1,※7,※12 1,027,820

※1,※7,※12 1,039,379

貸出金

※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,545,393

※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,599,630

外国為替

※6 3,236

※6 1,803

その他資産

※7 19,024

※7 23,584

有形固定資産

※10,※11 21,137

※10,※11 20,822

建物

8,244

7,945

土地

※9 10,947

※9 10,867

建設仮勘定

1

14

その他の有形固定資産

1,944

1,994

無形固定資産

1,748

1,530

ソフトウエア

1,507

1,321

その他の無形固定資産

240

209

退職給付に係る資産

4,333

2,484

繰延税金資産

161

154

支払承諾見返

7,266

7,241

貸倒引当金

17,998

17,143

投資損失引当金

0

0

資産の部合計

2,883,621

2,992,961

負債の部

 

 

預金

※7 2,436,793

※7 2,422,675

譲渡性預金

117,324

141,578

コールマネー及び売渡手形

16,703

14,873

債券貸借取引受入担保金

※7 64,884

※7 142,430

借用金

※7 26,198

※7 48,461

外国為替

34

39

その他負債

16,286

15,962

役員賞与引当金

20

20

退職給付に係る負債

7,995

8,115

役員退職慰労引当金

25

22

睡眠預金払戻損失引当金

584

573

偶発損失引当金

563

599

繰延税金負債

12,715

11,485

再評価に係る繰延税金負債

※9 1,783

※9 1,661

支払承諾

7,266

7,241

負債の部合計

2,709,177

2,815,739

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

14,100

14,100

資本剰余金

6,271

6,271

利益剰余金

108,129

112,797

自己株式

593

454

株主資本合計

127,909

132,715

その他有価証券評価差額金

40,802

38,549

繰延ヘッジ損益

2,113

210

土地再評価差額金

※9 3,075

※9 3,096

退職給付に係る調整累計額

1,061

2,920

その他の包括利益累計額合計

40,702

38,515

新株予約権

62

57

非支配株主持分

5,770

5,934

純資産の部合計

174,444

177,221

負債及び純資産の部合計

2,883,621

2,992,961

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

経常収益

48,061

56,323

資金運用収益

31,133

31,491

貸出金利息

19,777

19,085

有価証券利息配当金

10,827

11,685

コールローン利息及び買入手形利息

358

524

買現先利息

0

預け金利息

98

136

その他の受入利息

70

59

役務取引等収益

6,820

6,789

その他業務収益

6,023

16,345

その他経常収益

4,082

1,697

貸倒引当金戻入益

843

149

償却債権取立益

1

0

その他の経常収益

※1 3,238

※1 1,547

経常費用

36,415

46,485

資金調達費用

2,507

3,128

預金利息

1,284

1,401

譲渡性預金利息

126

113

コールマネー利息及び売渡手形利息

74

134

債券貸借取引支払利息

42

187

借用金利息

46

61

その他の支払利息

933

1,230

役務取引等費用

2,259

2,353

その他業務費用

5,260

15,379

営業経費

※2 25,536

※2 24,123

その他経常費用

851

1,501

その他の経常費用

※3 851

※3 1,501

経常利益

11,645

9,837

特別利益

2

7

固定資産処分益

2

7

特別損失

363

196

固定資産処分損

245

95

減損損失

※4 118

※4 101

税金等調整前当期純利益

11,283

9,648

法人税、住民税及び事業税

2,521

2,262

法人税等調整額

1,683

656

法人税等合計

4,204

2,919

当期純利益

7,079

6,729

非支配株主に帰属する当期純利益

162

151

親会社株主に帰属する当期純利益

6,916

6,578

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

7,079

6,729

その他の包括利益

※1 17,980

※1 2,098

その他有価証券評価差額金

17,960

2,230

繰延ヘッジ損益

1,501

1,902

土地再評価差額金

183

87

退職給付に係る調整額

1,337

1,858

包括利益

25,059

4,630

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

24,851

4,457

非支配株主に係る包括利益

207

173

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,100

6,291

103,895

1,921

122,367

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

381

 

381

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,100

6,291

104,277

1,921

122,748

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,114

 

1,114

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,916

 

6,916

自己株式の取得

 

 

 

884

884

自己株式の処分

 

46

 

162

209

自己株式の消却

 

66

1,982

2,049

土地再評価差額金の取崩

 

 

34

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

3,852

1,328

5,160

当期末残高

14,100

6,271

108,129

593

127,909

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,886

612

2,926

2,399

22,801

48

5,571

150,788

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

381

会計方針の変更を反映した当期首残高

22,886

612

2,926

2,399

22,801

48

5,571

151,169

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,114

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,916

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

884

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

209

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,915

1,501

149

1,337

17,901

13

198

18,114

当期変動額合計

17,915

1,501

149

1,337

17,901

13

198

23,274

当期末残高

40,802

2,113

3,075

1,061

40,702

62

5,770

174,444

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,100

6,271

108,129

593

127,909

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,102

 

1,102

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,578

 

6,578

自己株式の取得

 

 

 

950

950

自己株式の処分

 

73

 

140

214

自己株式の消却

 

73

874

947

土地再評価差額金の取崩

 

 

66

 

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,667

138

4,806

当期末残高

14,100

6,271

112,797

454

132,715

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

40,802

2,113

3,075

1,061

40,702

62

5,770

174,444

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,102

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,578

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

950

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

214

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,252

1,902

20

1,858

2,187

5

164

2,028

当期変動額合計

2,252

1,902

20

1,858

2,187

5

164

2,777

当期末残高

38,549

210

3,096

2,920

38,515

57

5,934

177,221

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,283

9,648

減価償却費

1,952

1,583

減損損失

118

101

貸倒引当金の増減(△)

3,745

854

投資損失引当金の増減額(△は減少)

1

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

56

46

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

2

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

2

11

偶発損失引当金の増減(△)

2

35

資金運用収益

31,133

31,491

資金調達費用

2,507

3,128

有価証券関係損益(△)

2,570

332

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

166

12

為替差損益(△は益)

210

379

固定資産処分損益(△は益)

243

87

貸出金の純増(△)減

55,631

54,949

預金の純増減(△)

75,653

14,117

譲渡性預金の純増減(△)

10,835

24,253

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

7,872

22,262

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

14,162

10,869

コールローン等の純増(△)減

58,944

26,068

コールマネー等の純増減(△)

4,899

1,829

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

3,169

77,545

外国為替(資産)の純増(△)減

2,320

4,765

外国為替(負債)の純増減(△)

61

4

資金運用による収入

32,449

32,822

資金調達による支出

2,436

3,115

商品有価証券の純増(△)減

10

363

その他

7,330

1,030

小計

105,091

104,758

法人税等の支払額

1,226

2,961

営業活動によるキャッシュ・フロー

103,865

101,796

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

408,071

417,118

有価証券の売却による収入

262,433

199,243

有価証券の償還による収入

144,685

197,773

金銭の信託の増加による支出

1,000

金銭の信託の減少による収入

2

有形固定資産の取得による支出

885

1,098

有形固定資産の売却による収入

15

96

無形固定資産の取得による支出

1,257

269

無形固定資産の売却による収入

0

31

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,077

22,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

884

950

自己株式の売却による収入

207

195

配当金の支払額

1,114

1,102

非支配株主への配当金の支払額

8

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,800

1,866

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

98,994

77,584

現金及び現金同等物の期首残高

117,238

216,233

現金及び現金同等物の期末残高

※1 216,233

※1 293,817

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 5

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

 株式会社あきぎんリサーチ&コンサルティングは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 なお、株式会社秋銀ビジネスサービスは、平成27年3月31日をもって解散し、平成27年7月28日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社 1社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド2号

 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社

 該当事項はありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社 1社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド2号

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日  5社

 

4.開示対象特別目的会社に関する事項

(1)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

 該当事項はありません。

(2)開示対象特別目的会社との取引金額等

 該当事項はありません。

 

5.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 :3年〜50年

その他:3年〜20年

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

(5)貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

 なお、破綻懸念先債権のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者への債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)投資損失引当金の計上基準

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7)役員賞与引当金の計上基準

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8)役員退職慰労引当金の計上基準

 連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)リース取引の処理方法

(貸手側)

 リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成23年3月25日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1)概要

 本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2)適用予定日

 当行は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、信託が保有する自社の株式をすべて売却し、平成27年10月をもって終了いたしました。

(1)取引の概要

 当行は、平成23年3月22日開催の取締役会決議に基づき、当行従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。

 本制度は、「秋田銀行職員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。

 本制度では、当行が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は持株会が平成27年6月までの4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。

 その後、持株会信託は持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。持株会に対する当行株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

 なお、当行は、持株会信託が当行株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当行株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当行が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託が保有する当行株式の信託における帳簿価額は前連結会計年度118百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度511千株、期中平均株式数は、前連結会計年度824千株、当連結会計年度111千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 なお、当連結会計年度末において、信託が保有する当行株式はありません。

(4)信託の借入金に関する事項

 信託が当行株式の取得のために行った借入金の帳簿価額は、前連結会計年度62百万円であり、借用金に含めて計上しております。

 なお、当連結会計年度末において、信託の借入金はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

株式

−百万円

−百万円

出資金

273百万円

264百万円

 

※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

破綻先債権額

1,418百万円

1,897百万円

延滞債権額

45,923百万円

39,637百万円

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

−百万円

−百万円

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

貸出条件緩和債権額

844百万円

448百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

合計額

48,186百万円

41,984百万円

 なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

6,369百万円

5,547百万円

 

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

148,500百万円

224,422百万円

その他資産

110百万円

51百万円

148,611百万円

224,473百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

12,380百万円

12,148百万円

債券貸借取引受入担保金

64,884百万円

142,430百万円

借用金

22,640百万円

45,200百万円

 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

有価証券

88,788百万円

48,098百万円

 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

保証金

319百万円

369百万円

 

※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

融資未実行残高

549,303百万円

557,048百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

529,702百万円

536,718百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日 平成12年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

5,530百万円

5,565百万円

 

※10.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

減価償却累計額

33,325百万円

33,567百万円

 

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

圧縮記帳額

2,044百万円

2,044百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

−百万円

−百万円

 

※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

690百万円

790百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

株式等売却益

2,536百万円

979百万円

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

給料・手当

10,042百万円

9,810百万円

 

※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

貸出金償却

72百万円

93百万円

株式等売却損

63百万円

892百万円

株式等償却

117百万円

−百万円

不良債権を一括売却したこと等による損失

233百万円

97百万円

 

※4.遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域

主な用途

種類

減損損失

秋田県内

遊休資産

土地建物等4か所

99百万円

営業店舗等

土地1か所

18百万円

 

 

合計

(うち建物

(うち土地

118百万円

27百万円)

91百万円)

 

 資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地域

主な用途

種類

減損損失

秋田県内

遊休資産

建物等2か所

24百万円

秋田県外

営業店舗等

土地建物等3か所

76百万円

 

 

合計

(うち建物

(うち土地

101百万円

58百万円)

42百万円)

 資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

27,196

百万円

△3,957

百万円

組替調整額

△2,570

△312

税効果調整前

24,625

△4,270

税効果額

△6,664

2,040

その他有価証券評価差額金

17,960

△2,230

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

△3,078

1,590

組替調整額

913

1,218

税効果調整前

△2,164

2,809

税効果額

663

△906

繰延ヘッジ損益

△1,501

1,902

土地再評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

183

87

土地再評価差額金

183

87

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

1,480

△3,048

組替調整額

670

410

税効果調整前

2,150

△2,638

税効果額

△813

779

退職給付に係る調整額

1,337

△1,858

その他の包括利益合計

17,980

△2,098

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

193,936

7,000

186,936

(注1)

合計

193,936

7,000

186,936

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

6,800

3,027

7,698

2,129

(注2)

合計

6,800

3,027

7,698

2,129

 

(注)1.発行済株式数の減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少            7,000千株

2.自己株式の期首株式数のうち、持株会信託が保有する株式数は1,198千株であります。

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加   3,006千株

単元未満株式の買取請求による増加          21千株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少            7,000千株

持株会信託による当行株式の売却にともなう減少   687千株

ストック・オプションの権利行使にともなう減少     9千株

単元未満株式の買増請求による減少          1千株

自己株式の期末株式数のうち、持株会信託が保有する株式数は511千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計

年度期首

当連結会計年度

当連結会計

年度末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

62

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

561

3.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

平成26年11月10日

取締役会

普通株式

553

3.00

平成26年9月30日

平成26年12月10日

(注) 平成26年6月27日開催の定時株主総会及び平成26年11月10日開催の取締役会において決議した配当金の総額には、持株会信託に対する配当金3百万円及び2百万円をそれぞれ含めておりません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

554

利益剰余金

3.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金1百万円を含めておりません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

186,936

3,000

183,936

(注1)

合計

186,936

3,000

183,936

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,129

2,896

3,587

1,438

(注2)

合計

2,129

2,896

3,587

1,438

 

(注)1.発行済株式数の減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少            3,000千株

2.自己株式の期首株式数のうち、持株会信託が保有する株式数は511千株であります。

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加   2,876千株

単元未満株式の買取請求による増加          20千株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少            3,000千株

持株会信託による当行株式の売却にともなう減少   511千株

ストック・オプションの権利行使にともなう減少    76千株

期末株式数のうち、持株会信託が保有する株式はありません。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計

年度期首

当連結会計年度

当連結会計

年度末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

57

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

554

3.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月11日

取締役会

普通株式

548

3.00

平成27年9月30日

平成27年12月10日

(注) 平成27年6月26日開催の定時株主総会において決議した配当金の総額には、持株会信託に対する配当金1百万円を含めておりません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

638

利益剰余金

3.50

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金預け金勘定

233,046百万円

299,761百万円

無利息預け金

△480百万円

△294百万円

普通預け金

△767百万円

△505百万円

定期預け金

△10,000百万円

△5,000百万円

その他の預け金

△5,564百万円

△144百万円

現金及び現金同等物

216,233百万円

293,817百万円

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。これらの事業を行うために、主に預金により資金調達し、主に貸出金及び有価証券により資金運用を行っております。銀行経営の健全性と適切性を確保するため、過度な収益追求やリスク回避に陥ることのないよう、資金運用及び資金調達については、収益とリスクのバランスをはかりながら適切なリスク管理を行っております。また、発生するリスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。

 貸出金は、取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消滅して損失を被る、いわゆる信用リスクに晒されております。

 有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、利息配当金収入等により利益を得る目的及び業務提携等の政策目的で保有しているほか、一部の連結子会社では満期保有目的で債券を保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクのほか、金利、市場価格、為替相場などの変動により保有資産の価値が変動し損失を被る、いわゆる市場リスクに晒されております。

 当行グループが保有する金融負債は、主として預金であります。預金は、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによる損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場環境の変化等の影響で、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることなどにより損失を被る、市場流動性リスクに晒されております。

 当行が行っているデリバティブ取引は、金利スワップ取引、債券先物取引、為替予約取引及び通貨オプション取引等であります。金利スワップ取引及び債券先物取引については、オンバランス取引の金利リスクのヘッジを目的としております。為替予約取引及び通貨オプション取引については、外貨建てオンバランス取引の為替リスクをヘッジすることを目的としております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(14)重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。

 なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクや為替リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当行では、銀行経営の健全性と適切性を確保するため、直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー(信用リスク、市場リスク等)ごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力(自己資本)と、比較・対照する自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を実施しており、金融商品に係るリスク管理もその範囲において体制を整備しております。「統合的リスク管理」では、年度ごとに自己資本の範囲内で各部門及びリスクカテゴリーごとに資本配賦を行い、VaRなどの手法で計量化したリスク量と配賦資本の状況をモニタリングし、経営の健全性と自己資本の十分性を検証しているほか、定期的に取締役会等に報告を行い、状況に応じて適切にリスク量を制御しております。

 また、リスク量の制御に当たっては、経営の効率化と収益性の向上をはかっていくため、リスク・リターンを適正に評価するなど、収益性・効率性を考慮した管理に取り組んでおります。

① 信用リスクの管理

 当行では、融資の基本方針や審査基準の概念を定めた「クレジット・ポリシー」、その具体的な内容等を定めた「信用リスク管理基準」のもと、特定業種、特定グループ等への集中排除や、連結子会社、政策投資等にかかる管理方針を定め、リスク管理の適正化をはかっております。また、事業融資先に対して信用格付制度を導入しており、これに基づいて信用リスクを定量化しているほか、融資プライシングの改善を進めております。さらに、信用リスクの大部分を占める貸出金については、審査管理部門と営業推進部門を分離し、営業推進部門の影響を受けない審査管理体制としており、審査・管理回収に特化した体制で資産の健全性の維持、向上に努めております。

② 市場リスクの管理

 当行では、銀行全体の資産、負債等にかかる金利リスク量や市場関連取引にかかる金利・為替・株価についてのリスク量を定期的に「ALM委員会」に報告する体制を敷き、管理体制の強化をはかっております。また、市場関連取引については、あらかじめ策定した年度の資金予算や統合的リスク管理で定められた配賦資本の範囲内で、効率的な資金運用、リスク・リターンの最適バランスをはかるよう努めているほか、運用部門(フロント業務)、事務部門(バック業務)、管理部門(ミドル業務)に分離し、相互牽制機能を働かせ、万が一の事務ミス、不正取引等の操作を防止する体制としております。

③ 流動性リスクの管理

 当行では、流動性リスクに対して、資金の運用残高・調達残高の予想、検証の精度を高めて資金ポジションの適切な管理を行うとともに、資金繰りに影響をおよぼす金融市場の情勢、その他社会情勢の把握・分析を行って流動性リスクの回避に努めております。さらに資金繰りの管理については、平常時・懸念時・危機時と状況に応じた管理体制に基づき、各々の局面において速やかに対応できる体制としております。

④ デリバティブ取引に係るリスク管理

 金利スワップ取引については、ヘッジ取引の必要性等、ALM委員会において十分に検討し、運用しております。

 債券先物取引については、年度有価証券運用方針等に運用枠や損失限度を定め、定期的な運用状況モニタリングなど市場リスク管理部門による牽制の下で運用を行っております。

 為替予約取引及び通貨オプション取引については、個別取引による管理のほか、オンバランス・オフバランスを合わせた当行全体の総合持高を把握し、管理しております。

⑤ 市場リスクに係る定量的情報

 当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」中のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「譲渡性預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、VaRにより経済的価値の増減額を算定し、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。

 VaRによる当該影響額の算定に当たっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を区分し、期間ごとの金利変動幅を用いたうえで、分散共分散法(保有期間40日、信頼区間99%、観測期間5年)により行っております。

 当行グループ全体における金利リスク量(経済的価値の減少額の推計値)は、平成27年3月31日現在で2,384百万円、平成28年3月31日現在で1,662百万円であります。

 なお、VaR算定における要求払預金の金利期日につきましては、内部モデルにより実質的な期日を推計したうえで所定の期間に振分けを行っております。

 また、当行グループでは、市場価格のある金融商品に関して、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により金利リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金

233,046

233,046

(2)コールローン及び買入手形

30,406

30,406

(3)買入金銭債権

8,032

8,032

(4)有価証券(*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

596

628

31

その他有価証券

1,024,069

1,024,069

(5)貸出金

1,545,393

 

 

貸倒引当金(*1)

△16,459

 

 

 

1,528,934

1,556,414

27,480

資産計

2,825,085

2,852,597

27,512

(1)預金

2,436,793

2,437,156

363

(2)譲渡性預金

117,324

117,339

15

(3)コールマネー及び売渡手形

16,703

16,703

(4)債券貸借取引受入担保金

64,884

64,884

(5)借用金

26,198

26,198

負債計

2,661,903

2,662,282

378

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(42)

(42)

ヘッジ会計が適用されているもの

(4,649)

(4,649)

デリバティブ取引計

(4,692)

(4,692)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金

299,761

299,761

(2)コールローン及び買入手形

5,488

5,488

(3)買入金銭債権

6,868

6,868

(4)有価証券(*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

597

632

35

その他有価証券

1,035,537

1,035,537

(5)貸出金

1,599,630

 

 

貸倒引当金(*1)

△15,623

 

 

 

1,584,006

1,628,241

44,235

資産計

2,932,259

2,976,529

44,270

(1)預金

2,422,675

2,423,119

444

(2)譲渡性預金

141,578

141,592

13

(3)コールマネー及び売渡手形

14,873

14,873

(4)債券貸借取引受入担保金

142,430

142,430

(5)借用金

48,461

48,461

負債計

2,770,018

2,770,476

458

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

98

98

ヘッジ会計が適用されているもの

(19)

(19)

デリバティブ取引計

79

79

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金預け金

 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が1年以内と短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)コールローン及び買入手形

 これらは、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)買入金銭債権

 買入金銭債権のうち、長期の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。長期の信託受益権以外については、約定期間が短期間(概ね6か月以内)であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4)有価証券

 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

 私募債は、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後の将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先に対する私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。

 変動利付国債は、当連結会計年度(前連結会計年度)において実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく乖離しているものについては、市場価格を時価とみなせないと判断し、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、売手と買手の希望する価格差が著しく乖離していないため、市場価格を時価としております。

 変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワプション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化したうえで、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値であり、国債の利回り及びスワプション・ボラティリティが主な価格決定変数であります。

 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(5)貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。

 ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1)預金、及び(2)譲渡性預金

 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、期間別に区分し、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて割り引いて現在価値を算定しております。

(3)コールマネー及び売渡手形

 これらは、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4)債券貸借取引受入担保金

 債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5)借用金

 借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものは、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション等)、債券関連取引(債券先物取引等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式(*1)(*2)

1,715

1,740

組合出資金(*3)

1,125

1,226

その他(*4)

38

11

合計

2,880

2,978

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、減損処理の対象となる非上場株式はありません。

(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(*4) その他は、非上場の外国株式等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

198,416

コールローン及び買入手形

30,406

買入金銭債権

3,424

2,360

2,247

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

596

うち国債

596

その他有価証券のうち満期があるもの

107,143

254,531

223,566

176,749

124,679

47,276

うち国債

59,796

97,416

34,096

110,883

43,019

42,942

地方債

6,200

39,658

8,033

2,794

短期社債

社債

24,696

93,422

103,049

60,295

56,227

507

貸出金(*)

144,231

172,544

218,478

156,359

244,424

411,265

合計

483,622

427,076

444,405

333,705

369,104

460,789

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない45,831百万円、期間の定めのないもの152,258百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

268,477

コールローン及び買入手形

5,488

買入金銭債権

3,195

1,931

1,741

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

597

うち国債

597

その他有価証券のうち満期があるもの

129,927

207,504

253,461

164,347

107,221

95,797

うち国債

60,356

56,725

78,729

79,545

0

81,294

地方債

23,673

21,052

0

0

500

2,716

短期社債

社債

33,974

99,474

92,806

68,095

43,101

518

貸出金(*)

144,117

165,412

236,612

167,882

250,602

434,673

合計

551,205

372,916

492,602

332,230

357,823

532,213

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39,234百万円、期間の定めのないもの161,094百万円は含めておりません。

 

(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

2,274,768

41,735

10,566

譲渡性預金

117,324

コールマネー及び売渡手形

16,703

債券貸借取引受入担保金

64,884

借用金

23,877

1,591

721

7

合計

2,497,557

43,326

11,287

7

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、積立定期預金109,723百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

2,263,440

42,610

7,258

譲渡性預金

141,578

コールマネー及び売渡手形

14,873

債券貸借取引受入担保金

142,430

借用金

46,324

1,506

534

40

55

合計

2,608,647

44,117

7,793

40

55

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、積立定期預金109,365百万円は含めておりません。

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

0百万円

0百万円

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

596

628

31

地方債

短期社債

社債

その他

小計

596

628

31

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

小計

合計

596

628

31

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

597

632

35

地方債

短期社債

社債

その他

小計

597

632

35

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

小計

合計

597

632

35

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

60,162

29,536

30,626

債券

751,336

734,671

16,665

国債

375,193

365,489

9,704

地方債

56,685

55,088

1,597

短期社債

社債

319,457

314,093

5,363

その他

163,126

150,826

12,299

小計

974,626

915,033

59,592

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

655

673

△17

債券

31,703

31,789

△85

国債

12,961

12,999

△38

地方債

短期社債

社債

18,742

18,789

△47

その他

21,693

21,880

△187

小計

54,052

54,342

△290

合計

1,028,678

969,376

59,301

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

47,595

24,913

22,681

債券

735,001

712,391

22,610

国債

356,651

341,385

15,265

地方債

47,942

46,844

1,098

短期社債

社債

330,407

324,161

6,246

その他

205,751

194,562

11,189

小計

988,348

931,866

56,481

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,955

4,267

△312

債券

7,563

7,585

△22

国債

地方債

短期社債

社債

7,563

7,585

△22

その他

39,344

40,460

△1,115

小計

50,863

52,313

△1,450

合計

1,039,212

984,180

55,031

 

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

2,312

819

63

債券

212,323

753

108

国債

60,686

161

103

地方債

71,057

196

短期社債

社債

80,578

395

5

その他

24,705

2,134

合計

239,341

3,707

172

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1,603

670

176

債券

161,597

10,038

41

国債

80,360

9,737

37

地方債

47,030

114

短期社債

社債

34,206

186

4

その他

34,996

1,283

763

合計

198,197

11,992

981

 

6.保有目的を変更した有価証券

 該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、117百万円(うち株式117百万円)であります。

 当連結会計年度における減損処理額は、69百万円(うち投資信託69百万円)であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、当該連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

987

 

2.満期保有目的の金銭の信託

 該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

8

8

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

59,300

その他有価証券

59,300

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

18,372

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

40,927

(△)非支配株主持分相当額

124

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

40,802

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

55,029

その他有価証券

55,029

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

16,332

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

38,697

(△)非支配株主持分相当額

147

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

38,549

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

3,000

△0

△0

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△0

△0

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

店頭取引については、割引現在価値により算定しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

439

△13

△13

買建

319

3

3

通貨オプション

 

 

 

 

売建

253

△1

△1

買建

204

△24

△24

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△36

△36

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

1,008

25

25

買建

329

△2

△2

通貨オプション

 

 

 

 

売建

147

69

69

買建

114

9

9

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

101

101

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(3)株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

13,000

△5

△5

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△5

△5

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

52,000

△17

△17

買建

5,000

15

15

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△2

△2

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

(5)商品関連取引

 該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

貸出金・有価証券

61,000

61,000

△3,141

金利先物

金利オプション

その他

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

合計

△3,141

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

貸出金

18,000

5,000

△321

金利先物

金利オプション

その他

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

合計

△321

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ

外国為替

25,860

24,130

24

為替予約

コールローン・コールマネー

27,484

△1,532

その他

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

為替予約

合計

△1,508

(注)1.「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ

外国為替

28,755

12,935

17

為替予約

コールローン

4,356

285

その他

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

為替予約

合計

302

(注)1.「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(3)株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当行および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当行において確定拠出年金制度を設けております。

 確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

24,029

24,168

会計方針の変更に伴う累積的影響額

△590

会計方針の変更を反映した当期首残高

23,439

24,168

勤務費用

625

637

利息費用

293

229

数理計算上の差異の発生額

1,153

2,123

退職給付の支払額

△1,344

△1,249

退職給付債務の期末残高

24,168

25,908

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

20,125

20,506

期待運用収益

422

492

数理計算上の差異の発生額

2,634

△925

事業主からの拠出額

597

880

退職給付の支払額

△709

△721

退職給付信託の一部解約

△2,610

その他

45

45

年金資産の期末残高

20,506

20,278

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

16,173

17,793

年金資産

△20,506

△20,278

 

△4,333

△2,484

非積立型制度の退職給付債務

7,995

8,115

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,661

5,630

 

退職給付に係る負債

7,995

8,115

退職給付に係る資産

△4,333

△2,484

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,661

5,630

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

579

591

利息費用

293

229

期待運用収益

△422

△492

数理計算上の差異の損益処理額

670

410

確定給付制度に係る退職給付費用

1,120

738

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

数理計算上の差異

△2,150

2,638

合計

△2,150

2,638

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

1,563

4,202

合計

1,563

4,202

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

債券

28%

31%

株式

58%

55%

その他

14%

14%

合計

100%

100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32%、当連結会計年度31%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

割引率

0.737〜1.058%

0.245〜0.410%

長期期待運用収益率

1.5%〜2.5%

2.2%〜2.5%

予想昇給率