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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

600,000,000

600,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末

現在発行数(株)

(平成18年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成18年6月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

323,775,366

323,775,366

東京証券取引所

市場第1部

大阪証券取引所

市場第1部

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

323,775,366

323,775,366

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成11年10月1日

148

323,775

7,419

20,948,498

92,842

10,480,539

(注) 富士貯蓄信用組合との合併 合併比率 1:0.074

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

106

29

1,283

146

1

8,410

9,977

所有株式数

(単元)

801

141,477

2,759

95,834

19,725

3

59,390

319,989

3,786,366

所有株式数

の割合(%)

0.25

44.21

0.86

29.95

6.17

0.00

18.56

100.00

(注) 1 自己株式783,867株は「個人その他」に783単元、「単元未満株式の状況」に867株含まれております。

なお、自己株式783,867株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は780,867株であります。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

日本トラスティ・サービス信託

銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8番11号

24,044

7.42

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

9,778

3.02

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

8,867

2.73

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

8,673

2.67

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

8,309

2.56

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

6,071

1.87

住友林業株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8番1号

5,911

1.82

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7丁目18番24号

5,415

1.67

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号

5,314

1.64

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関3丁目7番3号

5,016

1.54

87,401

26.99

(注) 1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は24,044千株であります。なお、その内訳は、信託口18,469千株、退職給付信託口5,575千株であります。

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は8,673千株であります。なお、その内訳は、信託口8,476千株、退職給付信託口197千株であります。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

780,000

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

319,209,000

319,209

同上

単元未満株式

普通株式

3,786,366

同上

発行済株式総数

323,775,366

総株主の議決権

319,209

(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が2個含まれております。

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

当行

松山市南堀端町1番地

780,000

780,000

0.24

780,000

780,000

0.24

(注) このほか株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,000株(議決権の数3個)あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項なし。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項なし。

 

3 【配当政策】

当行は、銀行の公共的使命を念頭に置き、内部留保による財務体質の強化を図ることで長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆さまには安定的な配当を継続することを基本方針としております。当第103期につきましては、業績等を総合的に勘案し、1株当たり1円増額して7円00銭(うち中間配当金3円00銭)の配当を実施することに決定いたしました。これにより当期の配当性向は11.67%となります。

なお、内部留保資金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行いますとともに、お客さまのニーズに応える金融情報サービス体制の充実にも有効活用してまいりたいと存じます。

 (注) 第103期中間配当についての取締役会決議日 平成17年11月24日

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

最高(円)

770

670

830

972

1,368

最低(円)

562

525

635

655

830

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成17年

10月

11月

12月

平成18年

1月

2月

3月

最高(円)

1,179

1,250

1,368

1,329

1,238

1,289

最低(円)

982

1,134

1,203

1,114

1,064

1,105

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

 





出典: 株式会社伊予銀行、2006-03-31 期 有価証券報告書