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セクション一覧

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

金融機関を取り巻く環境は、本年4月のペイオフ解禁拡大の実施や、銀行代理店制度についての見直しが検討されるなど業務の規制緩和が一段と進む見通しであり、依然として厳しくますます競争が激しくなっています。このような経営環境のもと、当行は『収益力の強化』『内部管理態勢の高度化』『資産の健全化』の三つを直面する経営課題と捉え、この課題を改善・克服するために昨年度より中期経営計画「2004 革新」(平成16年4月〜平成19年3月)をスタートさせました。

この中期経営計画「2004 革新」では革新という言葉をキーワードに、「三つの革新」を柱とした施策に取り組んでいます。そして中間年度である平成17年度は、この「2004 革新」を“軌道に乗せる”年度と位置付けています。

「三つの革新」とは具体的には次のとおりです。

・店舗戦略の革新

各店の特性に応じた役割を見直し、その役割に応じた行員の育成、配置をすることでお客さまのニーズによりきめ細かく対応します。

・人事制度の革新

職務内容、能力評価基準などを見直し、人材の育成・有効活用に繋げていくことで、より公正な人事制度を構築します。

・組織運営の革新

お客さまに高度な金融サービスを提供するための組織の立ち上げと効率的な業務運営の態勢を整備します。

本年度は、各施策の取り組みを一段と強化し、将来を見据えた足腰の強い組織を構築するとともに、計画の実効性を高めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当行及び当行グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断について重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当行及び当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 信用リスク

(不良債権)

当行グループの保有する債権には不良債権も含まれております。

これらの不良債権については、貸出先の経営状態の悪化や担保の下落等により、引当・償却などの信用コストが増加する場合があり、その結果、業績や財務体質に影響を及ぼす可能性があります。

(貸倒引当金)

当行グループは、自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しています。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金計上時点の自己査定結果と乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があり、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

 

(2) 市場関連リスク

(株価変動リスク)

当行グループの保有する有価証券には、市場性のある株式が含まれています。これらの株式については、将来減損または評価損が発生することもあり、その場合、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(債券価格変動リスク)

当行は、株式以外にも市場性のある債券等を保有しております。これらの債券は市場金利の上昇に伴い、市場価格が下落することがあります。この価格変動が、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 自己資本比率

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」(平成5年大蔵省告示第55号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用しております。国内基準行では、自己資本比率を4%以上に維持しなければならず、要求される水準を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置が発動されることになります。

(繰延税金資産)

当行グループは、繰延税金資産を5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。また、現在の本邦の自己資本比率規制では、繰延税金資産の全額が自己資本に含まれます。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与えると共に、自己資本比率の低下を招くことになります。

(劣後債務)

一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算出において補完的項目として一定の限度で自己資本の額に算入することができます。当行は、これらの既存の劣後債務の自己資本への算入期限到来に際し、同等の条件の劣後債務に借り換えることができない可能性があります。この場合当行グループの自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

 

(4) 退職給付債務

当行の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りによっては、当行グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他(規制変更、自然災害、風評等)

上記のほか、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政およびその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害や、風評により損害を被る可能性もありますが、現時点においてこれらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

 

6 【研究開発活動】

該当ありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、方針、所存等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、ご留意下さい。

 

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の損益は、有価証券売却益の増加や不良債権処理額が減少したことを主因に、前連結会計年度に比べ、経常利益は42億18百万円増加し108億92百万円、当期純利益は22億41百万円増加し過去最高の74億81百万円となりました。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

資金運用収支は、資金の効率的運用により有価証券利回りは上昇しましたが、貸出金の減少や利回りの低下等から資金運用収益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ5億75百万円減少し391億89百万円となりました。

役務取引等収支は、個人向け国債や個人年金保険等の窓口販売手数料は増加しましたが、為替業務による手数料の減少等により、同54百万円減少し49億40百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益が増加しましたが、国債等債券売却損も増加したこと等により、同24百万円減少し83百万円となりました。

営業経費は、人員の減少による人件費の減少等から、同13億56百万円減少し321億32百万円となりました。

その他経常収支は、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加し、貸倒引当金繰入額や貸出金償却の減少等によりその他経常費用が減少したことにより、同35億14百万円増加し11億85百万円の支出超過となりました。

特別損益では、貸倒引当金取崩額16億88百万円を特別利益に計上しております。また、財務体質の一層の健全化を図るため、「固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用し、減損損失14億58百万円を特別損失に計上しております。なお、前連結会計年度においては、厚生年金基金の代行部分返上益37億54百万円を特別利益に計上しております。

これらの結果、経常利益、当期純利益ともに前連結会計年度に比べ大幅な増加となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(貸出金)

貸出金は、資金需要が低調に推移したことや不良債権のオフバランス処理を進めましたことから、前連結会計年度末に比べ141億円減少し1兆5,295億円となりました。また、消費者ローン残高は、住宅ローンを中心に推進を強化し同221億円増加し2,944億円となりました。

当行グループのリスク管理債権は、不良債権処理を進める一方、企業の再建支援に積極的に取組みましたことから、前連結会計年度末に比べ553億円減少し879億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同3.53%低下し5.75%となりました。

 

 ○ リスク管理債権の状況

部分直接償却後

未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 

前連結会計年度末

(百万円)(A)

当連結会計年度末

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)−(A)

リスク管理債権額

破綻先債権

6,111

4,123

△1,988

延滞債権

84,174

42,451

△41,723

3カ月以上延滞債権

355

217

△138

貸出条件緩和債権

52,705

41,173

△11,532

合計

143,346

87,965

△55,381

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

1,543,656

1,529,539

△14,117

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

(%)(A)

当連結会計年度末

(%)(B)

増減(%)

(B)−(A)

貸出金残高比率

破綻先債権

0.39

0.26

△0.13

延滞債権

5.45

2.77

△2.68

3カ月以上延滞債権

0.02

0.01

△0.01

貸出条件緩和債権

3.41

2.69

△0.72

合計

9.28

5.75

△3.53

 

 

(有価証券)

有価証券は、資金の効率的運用に努め、前連結会計年度末に比べ38億円増加し7,606億円となりました。

 

 

(預金)

預金は、超低金利による厳しい受入環境が続く状況のなか、法人預金は比較的堅調な動きとなりましたが、個人預金の減少により前連結会計年度末に比べ153億円減少し2兆2,266億円となりました。

なお、国債、投資信託及び個人年金保険等、預金を除いた個人預り資産は同634億円増加し1,560億円となりました。

 

(資本の部)

資本の部の合計は、前連結会計年度末に比べ113億円増加し1,181億円となりました。

利益剰余金は、利益の内部留保により同69億円増加し519億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、株価の回復により、同50億円増加し219億円となりました。

 

(連結自己資本比率[国内基準])

自己資本額は、補完的項目の一般貸倒引当金や劣後ローンの算入額が減少しましたが、基本的項目の利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ34億円増加し1,242億円となりました。

リスク・アセットは貸出金残高の減少等により同18億円減少して1兆3,437億円となりました。

この結果、連結自己資本比率(国内基準)は同0.26%上昇して9.24%となりました。

 

(3) 今後の方針について

当行は『収益力の強化』『内部管理態勢の高度化』『資産の健全化』の三つを直面する経営課題と捉え、この課題を改善・克服するために昨年度より中期経営計画「2004 革新」(平成16年4月〜平成19年3月)をスタートさせました。

この中期経営計画「2004 革新」では革新という言葉をキーワードに、『店舗戦略の革新』、『人事制度の革新』、『組織運営の革新』という三つの革新に取り組んでおります。今後も厳しい収益環境が続くことが予想されますが三つの革新で掲げた諸施策の取り組みを一段と強化していく所存です。

 





出典: 株式会社四国銀行、2005-03-31 期 有価証券報告書