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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

 

9,635

6,692

減価償却費

 

2,039

2,150

減損損失

 

1,458

18

持分法による投資損益(△)

 

△28

△29

貸倒引当金の増加額又は減少額(△)

 

△12,324

15,431

退職給付引当金の増加額又は減少額(△)

 

2,980

△492

資金運用収益

 

△41,835

△41,718

資金調達費用

 

2,649

3,236

有価証券関係損益(△)

 

△3,630

△14,400

金銭の信託の運用損益(△)

 

△90

△366

為替差損益(△)

 

△24

△20

動産不動産処分損益(△)

 

15

0

貸出金の純増(△)減

 

14,116

△52,572

預金の純増減(△)

 

△15,326

△5,741

譲渡性預金の純増減(△)

 

△3,270

28,044

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

 

△768

△773

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

 

1,175

206

コールローン等の純増(△)減

 

31,560

△14,921

商品有価証券の純増(△)減

 

1,143

40

コールマネー等の純増減(△)

 

△17,317

△4,414

外国為替(資産)の純増(△)減

 

△243

△682

外国為替(負債)の純増減(△)

 

2

△6

資金運用による収入

 

42,830

42,081

資金調達による支出

 

△2,746

△3,290

その他

 

1,169

△697

小計

 

13,172

△42,226

法人税等の支払額

 

△22

△615

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

13,150

△42,842

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有価証券の取得による支出

 

△451,730

△149,090

有価証券の売却による収入

 

348,964

69,116

有価証券の償還による収入

 

103,821

105,297

金銭の信託の減少による収入

 

3,069

366

動産不動産の取得による支出

 

△657

△1,269

動産不動産の売却による収入

 

156

371

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

3,625

24,792

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

 

△1,089

△1,088

少数株主への配当金の支払額

 

△6

△6

自己株式の取得による支出

 

△75

△337

自己株式の売却による収入

 

5

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,165

△1,429

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

24

20

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減(△)額

 

15,633

△19,459

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

39,831

55,465

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

 

55,465

36,006

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   5社

会社名

 

四銀ビジネスサービス

株式会社

 

四銀ビル管理株式会社

 

四国保証サービス

株式会社

 

四銀コンピューター

サービス株式会社

 

四銀キャピタルリサーチ

株式会社

(1) 連結子会社   5社

会社名

 

四銀ビジネスサービス

株式会社

 

四銀ビル管理株式会社

 

四国保証サービス

株式会社

 

四銀コンピューター

サービス株式会社

 

四銀キャピタルリサーチ

株式会社

 

(2) 非連結子会社  1社

会社名

 

四国ベンチャー育成第1

号投資事業有限責任組合

 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社  1社

会社名

 

四国ベンチャー育成第1

号投資事業有限責任組合

 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社 0社

(1) 持分法適用の非連結子会社 0社

(2) 持分法適用の関連会社   1社

  会社名 四銀総合リース株式会社

(2) 持分法適用の関連会社   1社

  会社名 四銀総合リース株式会社

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社1社

会社名

 

四国ベンチャー育成第1

号投資事業有限責任組合

(3) 持分法非適用の非連結子会社1社

会社名

 

四国ベンチャー育成第1

号投資事業有限責任組合

 

(4) 持分法非適用の関連会社  0社

(4) 持分法非適用の関連会社  0社

 

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

  3月末日 5社

 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

  3月末日 5社

4 会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

  商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

同左

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

 (イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

   なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

 (イ)     同左

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

 (ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 (ロ)     同左

 

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

同左

 

(4) 減価償却の方法

 ① 動産不動産

   当行の動産不動産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物  19年〜50年

  動産  5年〜15年

   連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

(4) 減価償却の方法

 ① 動産不動産

同左

 

 ② ソフトウェア

   自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却しております。

 ② ソフトウェア

同左

 

(5) 貸倒引当金の計上基準

  当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産

(5) 貸倒引当金の計上基準

  当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

  貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

 査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

  なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は35,986百万円であります。

  連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

 債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。

  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

  なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は31,648百万円であります。

  連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

 

(6) 退職給付引当金の計上基準

  退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

  過去勤務債務:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

  数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、会計基準変更時差異(15,550百万円)については、5年による按分額を費用処理しております。

ただし、前連結会計年度に厚生年金基金の代行部分を返上したことにより、当連結会計年度における費用処理額は2,160百万円となっております。

(6) 退職給付引当金の計上基準

  退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

  過去勤務債務:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

  数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

(7) 外貨建資産・負債の換算基準

  当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(7) 外貨建資産・負債の換算基準

同左

 

(8) リース取引の処理方法

  当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(8) リース取引の処理方法

同左

 

(9) 重要なヘッジ会計の方法

  当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(9) 重要なヘッジ会計の方法

同左

 

(10)消費税等の会計処理

  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(10)消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

 連結調整勘定の償却については、発生年度に一括して償却しております。

同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

同左

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準)

 固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日)が平成16年4月1日以後開始する連結会計年度から適用することを認めることとされたことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより、税金等調整前当期純利益は1,458百万円減少しております。

 なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

———

 

表示方法の変更

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

(連結貸借対照表関係)

 従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出資持分は、「その他資産」中のその他の資産に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年6月9日法律第97号)により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当連結会計年度から「有価証券」中のその他の証券に含めて表示しております。

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追加情報

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年3月法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第12号)に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当連結会計年度から連結損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

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注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

※1 有価証券には、非連結子会社への出資及び関連会社の株式1,243百万円を含んでおります。

※1 有価証券には、非連結子会社への出資及び関連会社の株式1,287百万円を含んでおります。

※2 貸出金のうち、破綻先債権額は4,123百万円、延滞債権額は42,451百万円であります。

   なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

   また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※2 貸出金のうち、破綻先債権額は2,395百万円、延滞債権額は59,179百万円であります。

   なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

   また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※3 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は217百万円であります。

   なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※3 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は36百万円であります。

   なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は41,173百万円であります。

   なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は31,808百万円であります。

   なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は87,965百万円であります。

   なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は93,420百万円であります。

   なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は37,115百万円であります。

※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は31,140百万円であります。

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

    担保に供している資産

有価証券

115,600百万円

    担保資産に対応する債務

預金

9,162百万円

   上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券46,664百万円を差入れております。

   また、動産不動産のうち保証金権利金は791百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は87百万円であります。

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

    担保に供している資産

有価証券

113,064百万円

    担保資産に対応する債務

預金

9,465百万円

   上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券55,203百万円を差入れております。

   また、動産不動産のうち保証金権利金は775百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は0百万円であります。

 

 

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、500,462百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが481,333百万円あります。

   なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、444,071百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが437,245百万円あります。

   なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※9 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は83百万円、繰延ヘッジ利益の総額は21百万円であります。

※9 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は62百万円、繰延ヘッジ利益の総額は16百万円であります。

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

   再評価を行った年月日  平成10年3月31日

   同法律第3条第3項に定める再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

   同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

12,240百万円

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

   再評価を行った年月日  平成10年3月31日

   同法律第3条第3項に定める再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

   同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

13,849百万円

※11 動産不動産の減価償却累計額   22,462百万円

※11 動産不動産の減価償却累計額   23,050百万円

 

※12 動産不動産の圧縮記帳額      4,080百万円

   (当連結会計年度圧縮記帳額     —百万円)

※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金26,000百万円が含まれております。

※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金26,000百万円が含まれております。

※14 連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有する当行の株式の数

   普通株式               500千株

※14 連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有する当行の株式の数

   普通株式              1,177千株

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 その他の経常費用には、貸出金償却4,286百万円を含んでおります。

※1 その他の経常費用には、貸出金償却2,908百万円を含んでおります。

※2 その他の特別利益は、貸倒引当金取崩額1,688百万円であります。

 

※3 継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額1,458百万円(うち土地1,338百万円、建物119百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(高知県内)

 

 

主な用途

種類

減損損失

営業店舗6カ店

土地及び建物

77百万円

(うち土地  44百万円)

(うち建物  33百万円)

遊休資産11カ所

土地及び建物

669百万円

(うち土地 625百万円)

(うち建物  44百万円)

(高知県外)

 

 

主な用途

種類

減損損失

営業店舗5カ店

土地及び建物

381百万円

(うち土地 343百万円)

(うち建物  37百万円)

遊休資産9カ所

土地及び建物

329百万円

(うち土地 325百万円)

(うち建物  4百万円)

 

   営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、また遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

   当資産グループの回収可能価額は、鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

 

※4 その他の特別損失は、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額2,160百万円並びにソフトウェアの除却損351百万円であります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  平成17年3月31日現在

現金預け金勘定

55,934百万円

その他預け金

△469百万円

現金及び現金同等物

55,465百万円

 

 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  平成18年3月31日現在

現金預け金勘定

36,269百万円

その他預け金

△263百万円

現金及び現金同等物

36,006百万円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額

 取得価額相当額

動産

5,732百万円

その他

279百万円

合計

6,011百万円

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額

 取得価額相当額

動産

5,798百万円

その他

10百万円

合計

5,808百万円

 減価償却累計額相当額

動産

2,563百万円

その他

247百万円

合計

2,811百万円

 減価償却累計額相当額

動産

2,985百万円

その他

7百万円

合計

2,993百万円

 減損損失累計額相当額

動産

—百万円

その他

—百万円

合計

—百万円

 減損損失累計額相当額

動産

—百万円

その他

—百万円

合計

—百万円

 年度末残高相当額

動産

3,168百万円

その他

31百万円

合計

3,200百万円

 年度末残高相当額

動産

2,812百万円

その他

3百万円

合計

2,815百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

1年内

862百万円

1年超

2,471百万円

合計

3,334百万円

・リース資産減損勘定年度末残高

 

—百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

1,113百万円

リース資産減損勘定の取崩額

—百万円

減価償却費相当額

987百万円

支払利息相当額

114百万円

減損損失

—百万円

・減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

・未経過リース料年度末残高相当額

1年内

871百万円

1年超

2,082百万円

合計

2,954百万円

・リース資産減損勘定年度末残高

 

—百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

1,054百万円

リース資産減損勘定の取崩額

—百万円

減価償却費相当額

937百万円

支払利息相当額

103百万円

減損損失

—百万円

・減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

 

(有価証券関係)

※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

Ⅰ 前連結会計年度

1 売買目的有価証券(平成17年3月31日現在)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

当連結会計年度の損益に

含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

1,142

3

 

2 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年3月31日現在)

該当ありません。

 

3 その他有価証券で時価のあるもの(平成17年3月31日現在)

 

 

取得原価

(百万円)

連結貸借

対照表計上額

(百万円)

評価差額

(百万円)

うち益

(百万円)

うち損

(百万円)

株式

52,796

79,681

26,884

28,534

1,649

債券

528,294

537,005

8,710

8,770

59

 国債

321,028

325,678

4,649

4,699

50

 地方債

107,124

109,799

2,674

2,677

2

 短期社債

 社債

100,141

101,527

1,385

1,393

7

その他

128,879

130,328

1,449

1,899

449

合計

709,970

747,015

37,044

39,203

2,159

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

2 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

3 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理はありません。なお、有価証券の減損処理については、時価(連結会計年度末前1カ月の平均)が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満に下落した銘柄については、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等から回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしております。

 

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

該当ありません。

 

5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

その他有価証券

348,110

6,660

2,986

 

6 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年3月31日現在)

 

 

金額(百万円)

満期保有目的の債券

 

 地方債

1,369

その他有価証券

 

 非上場株式(店頭売買株式を除く)

3,842

 私募事業債

6,059

 

7 保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

 

8 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成17年3月31日現在)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

債券

59,101

230,767

157,083

98,365

 国債

20,315

92,764

114,328

98,270

 地方債

12,140

71,597

27,336

95

 短期社債

 社債

26,645

66,406

15,419

その他

6,302

51,516

9,342

20,329

合計

65,403

282,284

166,425

118,694

 

 

Ⅱ 当連結会計年度

1 売買目的有価証券(平成18年3月31日現在)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

当連結会計年度の損益に

含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

1,101

△1

 

2 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年3月31日現在)

該当ありません。

 

3 その他有価証券で時価のあるもの(平成18年3月31日現在)

 

 

取得原価

(百万円)

連結貸借

対照表計上額

(百万円)

評価差額

(百万円)

うち益

(百万円)

うち損

(百万円)

株式

49,111

88,909

39,797

40,153

356

債券

546,533

537,486

△9,047

747

9,794

 国債

333,299

326,081

△7,217

104

7,321

 地方債

115,987

114,916

△1,070

332

1,403

 短期社債

 社債

97,246

96,487

△758

310

1,069

その他

107,454

112,137

4,682

6,375

1,692

合計

703,100

738,532

35,432

47,276

11,843

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

2 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

3 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理はありません。なお、有価証券の減損処理については、時価(連結会計年度末前1カ月の平均)が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満に下落した銘柄については、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等から回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしております。

 

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

該当ありません。

 

5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

その他有価証券

69,097

15,422

784

 

6 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年3月31日現在)

 

 

金額(百万円)

満期保有目的の債券

 

 地方債

1,027

その他有価証券

 

 非上場株式

4,004

 私募事業債

5,950

 

7 保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

 

8 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成18年3月31日現在)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

債券

68,577

240,435

141,283

94,951

 国債

31,094

104,441

96,278

94,267

 地方債

12,179

78,467

25,297

 短期社債

 社債

25,303

57,526

19,706

684

その他

2,238

36,924

10,044

9,695

合計

70,816

277,360

151,327

104,646

 

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出典: 株式会社四国銀行、2006-03-31 期 有価証券報告書