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セクション一覧

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の更なる進展や地域間格差の拡大等「社会構造の変化の加速」、保険窓販の段階的解禁や銀行代理業の拡大等「規制緩和の進展」、日本郵政公社の民営化の進展等「競合の激化」など、ダイナミックに変化をしています。

当行では、このような金融環境のもと、経営理念に基づきまして中期経営計画「2007品質向上への挑戦」をスタートさせました。本計画は、平成18年度で終了しました3ヵ年計画「2004革新」に引続き、「収益力の強化」、「内部管理態勢の高度化」、「資産の健全化」を主要課題として、改善・克服を図ってまいります。そして、当行が目指すあるべき姿「ステークホルダーとの揺るぎない絆の確立」実現のため、4つの価値、すなわち「お客さま価値」「株主価値」「社会的価値」「従業員価値」の向上に向けた各施策に積極的に取り組んでまいります。

私ども四国銀行役職員は、中期経営計画「2007品質向上への挑戦」を着実に実施していくことにより、地域経済の活性化に貢献するとともに、地域に必要不可欠な金融機関として支持を得られるよう努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)の事業に関するリスクについて、投資者の判断について重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の景気動向により当行グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

(2) 事業戦略に関するリスク

当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

 

(3) 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 信用リスク

(不良債権)

当行グループの保有する債権には不良債権も含まれております。これらの不良債権については、貸出先の経営状態の悪化や担保価値の下落等により、不良債権の引当・償却などの信用コストが増加する可能性があります。

(貸倒引当金)

当行グループは、自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金計上時点の自己査定結果と乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があり、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

(業種別貸出の状況)

当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信費用が増加する可能性があります。

(貸出先への対応)

当行は、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行がこれらの貸出先に対して債権放棄または追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行の与信費用が増加する可能性があります。

(権利行使の困難性)

当行は、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

 

(5) 市場リスク

(金利リスク)

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している中で、予期せぬ金利変動等により、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(株価変動リスク)

当行グループの保有する有価証券には、市場性のある株式が含まれております。これらの株式については、今後、景気低迷等の要因で大幅に株価が下落した場合、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(債券価格変動リスク)

当行グループは、株式以外にも市場性のある債券等を保有しております。これらの債券は市場金利の上昇に伴い、市場価格が下落することがあります。この価格変動が、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります

 

(6) 流動性リスク

予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障を生じたり、あるいは通常よりも割高な金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(7) 格付の低下に係るリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行グループが市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 事務リスク

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務または不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) コンプライアンスリスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けており、これらが遵守されなかった場合、当行グループの信用・評価ならびに当行グループの業務の遂行、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)システムリスク

当行グループは、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータを保有しております。また、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されております。万一、重大な障害が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)情報漏洩リスク

内部者又は外部からの不正アクセスにより個人情報が漏洩した場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損害、あるいは顧客等の信頼を失うなどの環境の悪化による損失等が発生し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)風評リスク

当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの業務遂行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)決済リスク

資金決済システム等において、構成員の支払能力が他に波及して決済システム全体が混乱し、他の構成員に損失を与えるリスク、または金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。

 

(14)自己資本比率

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

 

(繰延税金資産)

当行グループは、繰延税金資産を5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(劣後債務)

一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算出において補完的項目として一定の限度で自己資本の額に算入することができます。当行グループは、これらの既存の劣後債務の自己資本への算入期限到来に際し、同等の劣後債務に借り換えることができない場合、自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

 

(15)退職給付債務

当行グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合、将来において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)固定資産の減損会計

当行グループは平成17年3月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループが所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(17)その他(規制変更、自然災害など)

上記のほか、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害などにより損害を被る可能性もありますが、現時点においてこれらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

 

6 【研究開発活動】

該当ありません。

 

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、ご留意下さい。

 

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の損益は、経常収益は、有価証券売却益の減少等により前連結会計年度比67億69百万円減少し583億44百万円となりましたが、経常利益は、与信費用の減少等により同34億28百万円増加し90億20百万円となりました。当期純利益は減損損失9億45百万円の特別損失計上等から同5億83百万円増加し54億15百万円となりました。

 

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

資金運用収支は、資金運用収益が、有価証券利回りの上昇や貸出金残高の増加等により同26億54百万円増加し、資金調達費用が、預金利回りの上昇等により同21億47百万円増加したため、同5億6百万円増加し389億88百万円となりました。

役務取引等収支は、投資信託の窓口販売手数料の増加等により、同2億32百万円増加し53億75百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が、国債等債券売却益の増加等により同9億93百万円増加しましたが、その他業務費用が、国債等債券売却損の増加等により同25億36百万円増加したため、同15億41百万円減少し13億57百万円の支出超過となりました。

営業経費は、人員の減少による人件費の減少等から、同10億円減少し310億93百万円となりました。

その他経常収支は、その他経常収益が、株式等売却益の減少等により同106億69百万円減少しましたが、その他経常費用が、貸倒引当金繰入額の減少等により同139億2百万円減少したため、同32億33百万円増加し28億91百万円の支出超過となりました。

特別損益では、減損損失9億45百万円、役員退職慰労引当金繰入額(過年度相当額)2億79百万円等の特別損失を計上したこと等から同10億75百万円減少し24百万円となりました。

これらの結果、経常利益、当期純利益ともに前連結会計年度比で増益となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(貸出金)

貸出金は、不良債権処理による減少がありましたが、平成17年10月から実施しております『新規融資先3,800社開拓運動』による中小企業の取引先拡大等に努めました結果、前連結会計年度末比90億円増加し1兆5,911億円となりました。

また、当行グループのリスク管理債権は、不良債権処理を進める一方、企業の再建支援に積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比204億円減少し729億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同1.32ポイント低下し4.58%となりました。

 

 

 

 ○ リスク管理債権の状況

部分直接償却後

未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 

前連結会計年度末

(百万円)(A)

当連結会計年度末

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)−(A)

リスク管理債権額

破綻先債権

2,395

4,520

2,125

延滞債権

59,179

43,567

△15,612

3カ月以上延滞債権

36

31

△5

貸出条件緩和債権

31,808

24,875

△6,933

合計

93,420

72,995

△20,425

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

1,582,111

1,591,156

9,045

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

(%)(A)

当連結会計年度末

(%)(B)

増減(%)

(B)−(A)

貸出金残高比率

破綻先債権

0.15

0.28

0.13

延滞債権

3.74

2.73

△1.01

3カ月以上延滞債権

0.00

0.00

0.00

貸出条件緩和債権

2.01

1.56

△0.45

合計

5.90

4.58

△1.32

 

 
(有価証券)

有価証券は、国債・地方債等公共債を主体に運用に努めました結果、前連結会計年度末比365億円減少し7,158億円となりました。

 

(預金・預り資産)

預金は、安定資金の確保に努めました結果、前連結会計年度末比157億円増加し2兆2,366億円となりました。

また、投資信託・個人年金保険等のその他個人預り資産は、前連結会計年度末比412億円増加し2,436億円となりました。

 

(連結自己資本比率[国内基準])

自己資本額は、補完的項目の劣後ローンの算入額が減少しましたが、基本的項目の利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比12億円増加し1,296億円となりました。

リスク・アセットは同262億円減少し1兆3,165億円となりました。

この結果、連結自己資本比率(国内基準)は同0.29ポイント上昇し9.85%となりました。また、Tier1比率は同0.48ポイント上昇し7.02%となりました。

 

(3) 今後の方針について

前中期経営計画「2004 革新」(平成16年4月〜平成19年3月)において設定しておりました目標数値であるコア業務純益130億円以上・OHR(コア業務粗利益ベース)60%台・自己資本比率9%については全て達成しました。当行では引続き「収益力の強化」、「内部管理態勢の高度化」、「資産の健全化」を主要課題とし、新たな3カ年計画、中期経営計画「2007品質向上への挑戦 〜すべての業務はお客さまにつながる〜 」(平成19年4月〜平成22年3月)をスタートさせております。

 

 





出典: 株式会社四国銀行、2007-03-31 期 有価証券報告書