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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
 
(自平成16年
4月1日
至平成17年
3月31日)
(自平成17年
4月1日
至平成18年
3月31日)
(自平成18年
4月1日
至平成19年
3月31日)
(自平成19年
4月1日
至平成20年
3月31日)
(自平成20年
4月1日
至平成21年
3月31日)
連結経常収益
百万円
56,023
65,113
58,344
58,000
52,037
 うち連結信託報酬
百万円
0
0
0
0
0
連結経常利益
(△は連結経常損失)
百万円
10,892
5,592
9,020
5,790
△23,890
連結当期純利益
(△は連結当期純損失)
百万円
7,481
4,832
5,415
3,574
△21,616
連結純資産額
百万円
118,122
120,020
122,861
108,877
77,480
連結総資産額
百万円
2,454,584
2,480,830
2,467,716
2,446,325
2,429,334
1株当たり純資産額
542.08
552.23
556.03
491.89
349.09
1株当たり当期純利益金額(△は1株当たり当期純損失金額)
34.28
22.15
24.92
16.45
△99.93
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
自己資本比率
4.89
4.36
3.10
連結自己資本比率
(国内基準)
9.24
9.56
9.85
10.20
8.68
連結自己資本利益率
6.65
4.05
4.49
3.14
△23.72
連結株価収益率
19.25
26.86
18.29
25.71
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円
13,150
△42,842
9,340
△424
△23,223
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
3,625
24,792
28,847
△5,259
4,655
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
△1,165
△1,429
△1,126
5,760
△6,866
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円
55,465
36,006
73,084
73,181
47,770
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
1,822
[382]
1,726
[451]
1,676
[523]
1,663
[544]
1,624
[541]
信託財産額
百万円
47
63
58
53
46

 

 

(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

  また、連結総資産額については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第38号平成19年4月17日)により改正され、平成18年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、有価証券の私募による社債に対する保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返を、平成18年度から相殺しております。

3 「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額(又は1株当たり当期純損失金額)」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。1株当たり純資産額は、企業会計基準適用指針第4号が改正されたことに伴い、平成18年度から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。

  また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がなく、また、平成20年度は連結当期純損失が計上されているため記載しておりません。

5 自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

6 連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。なお、平成17年度以前は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成5年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。

7 平成20年度の連結株価収益率については、連結当期純損失が計上されているため記載しておりません。

8 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次
第191期
第192期
第193期
第194期
第195期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
経常収益
百万円
55,549
64,593
57,859
57,536
51,642
 うち信託報酬
百万円
0
0
0
0
0
経常利益
(△は経常損失)
百万円
10,184
5,403
8,586
5,710
△24,000
当期純利益
(△は当期純損失)
百万円
7,447
4,796
5,378
3,645
△21,641
資本金
百万円
25,000
25,000
25,000
25,000
25,000
発行済株式総数
千株
218,500
218,500
218,500
218,500
218,500
純資産額
百万円
118,319
120,165
120,917
106,957
75,554
総資産額
百万円
2,452,728
2,479,182
2,466,256
2,445,017
2,428,131
預金残高
百万円
2,227,258
2,221,612
2,237,198
2,218,270
2,243,925
貸出金残高
百万円
1,528,379
1,580,944
1,589,979
1,587,630
1,636,901
有価証券残高
百万円
758,976
750,664
714,515
688,732
650,692
1株当たり純資産額
542.63
552.53
556.20
492.18
349.50
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
5.00
(2.50)
5.00
(2.50)
5.50
(2.50)
5.50
(2.50)
6.00
(3.00)
1株当たり当期純利益金額(△は1株当たり当期純損失金額)
34.10
21.97
24.73
16.77
△99.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
自己資本比率
4.90
4.37
3.11
単体自己資本比率
(国内基準)
9.12
9.46
9.74
10.10
8.58
自己資本利益率
6.60
4.02
4.46
3.19
△23.71
株価収益率
19.35
27.08
18.43
25.22
配当性向
14.66
22.75
22.24
32.79
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
1,708
[354]
1,621
[413]
1,577
[484]
1,567
[497]
1,537
[492]
信託財産額
百万円
47
63
58
53
46
信託勘定貸出金残高
百万円
信託勘定有価証券残高
百万円
25
25
25
25
15

 

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 純資産額及び総資産額の算定にあたり、平成19年3月から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

  また、総資産額については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第38号平成19年4月17日)により改正され、平成18年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、有価証券の私募による社債に対する保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返を、第193期から相殺しております。

3 1株当たり純資産額は、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)が改正されたことに伴い、平成19年3月から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。

4 第195期(平成21年3月)中間配当についての取締役会決議は平成20年11月14日に行いました。

5 第195期(平成21年3月)の1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)には、創業130周年記念配当0.50円が含まれております。

6 「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額(又は1株当たり当期純損失金額)」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

  また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、2「(1)財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

7 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がなく、また、第195期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

8 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

9 単体自己資本比率は、平成19年3月から、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

  なお、平成18年3月以前は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成5年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。

10 第195期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

2 【沿革】

明治11年10月17日
創業第37国立銀行設立
明治30年3月1日
株式会社高知銀行として営業を継続
大正12年11月1日
株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称
昭和34年10月26日
外貨両替業務開始
昭和35年6月1日
乙種外国為替業務開始
昭和38年5月1日
現在地に本店移転
昭和48年4月2日
東京・大阪両証券取引所市場第2部上場
昭和49年2月1日
東京・大阪両証券取引所市場第1部上場
昭和49年2月8日
四銀総合リース株式会社設立(現・関連会社)
昭和49年4月8日
オンライン稼働開始
昭和51年8月13日
四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)
昭和52年1月18日
海外コルレス業務開始
昭和56年5月1日
四国ビジネスサービス株式会社設立(現・四銀ビジネスサービス株式会社、連結子会社)
昭和57年4月15日
金売買業務開始
昭和58年4月1日
国債取扱開始
昭和60年6月1日
債券ディーリング業務開始
昭和63年6月29日
徳島本部設置
平成2年7月5日
四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)
平成3年5月15日
株式会社四銀経営研究所設立(現・四銀キャピタルリサーチ株式会社、連結子会社)
平成7年4月3日
信託業務開始
平成9年6月11日
新事務センター竣工
平成10年3月10日
四銀ビル管理株式会社設立(現・連結子会社)
平成10年12月1日
証券投資信託の窓口販売業務開始
平成13年4月2日
損害保険の窓口販売業務開始
平成14年10月1日
生命保険の窓口販売業務開始
平成19年6月1日
証券仲介業務開始

 

3 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社7社及び関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。

 

当行グループの事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用会社)

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
当行との関係内容
役員の
兼任等
(人)
資金
援助
営業上
の取引
設備の
賃貸借
業務
提携
(連結子会社)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
四銀ビジネス
サービス株式会社
高知市
10
現金等の精査、整理業務
100.0
9
(5)
 
預金取引関係
業務受託関係
当行より建物の一部賃借
四銀ビル管理株式会社
高知市
10
不動産の保守管理業務
100.0
8
(5)
 
預金取引関係
業務受託関係
四国保証サービス
株式会社
高知市
50
信用保証業務
5.3
(—)
〔42.2〕
10
(5)
 
預金取引関係
債務保証関係
四銀コンピューター
サービス株式会社
高知県
南国市
20
コンピューター関連業務
60.0
(55.0)
〔40.0〕
8
(5)
 
預金取引関係
業務受託関係
当行より建物の一部賃借
四銀キャピタル
リサーチ株式会社
高知市
10
産業・経済
・金融の調査研究及びベンチャーキャピタル業務
52.5
(47.5)
〔47.5〕
10
(5)
 
預金取引関係
業務受託関係
当行より建物の一部賃借
(持分法適用関連会社)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
四銀総合リース
株式会社
高知市
50
リース業
6.3
(—)
〔26.1〕
12
(5)
 
預金取引関係
金銭貸借関係
リース取引関係
当行より建物の一部賃借
当行へ土地の一部賃貸

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合(外書き)であります。

2 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成21年3月31日現在

 
銀行業
その他
合計
従業員数(人)
1,537
[ 492]
87
[  49]
1,624
[ 541]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、執行役員4名を含み、嘱託及び臨時従業員538人を含んでおりません。

2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

平成21年3月31日現在

従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
1,537
[ 492]
41.3
18.4
6,896

(注) 1 従業員数は就業人員であり、執行役員4名を含み、嘱託及び臨時従業員490人を含んでおりません。

2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,342人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社四国銀行、2009-03-31 期 有価証券報告書