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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

・ 業績

当連結会計年度のわが国経済は、昨年9月の「リーマンショック」以降、米国発の世界的な金融危機・経済危機の影響を受け、自動車業界・電機業界を中心に企業業績が急速に悪化し、また、製造業の減産に伴い、雇用調整圧力が強まるなど、景気は急速に悪化しました。3月の月例経済報告では、「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。」とし、先行きについても、「当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動き等が雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式市場の変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としています。

当行の主要地盤である四国地区の経済におきましても、生産活動は急速に低下し、個人消費も弱い動きとなり、公共工事・設備投資も前年を下回り、雇用情勢も低下するなど、景気は次第に厳しくなりました。

金融面では、株価は前半では1万1千円台から1万4千円台で推移しましたが、後半では金融危機に伴う世界経済の失速から大きく値下がりし、3月10日にはバブル経済崩壊後の安値である7,054円98銭となる場面もあり、期末には8千円台となりました。長期金利も一時1.8%台の動きもありましたが、期末には1.3%台に低下しました。また、円・ドル相場においても、一時88円台まで円高が進みましたが、期末には98円台となりました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は、業績の向上と経営の効率化に努めましたが、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

主要勘定につきましては、預金は、個人預金の増加等により、譲渡性預金を含めました預金等の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比253億円増加し2兆2,627億円となりました。貸出金は、優良事業先への貸出金増加に努めました結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比494億円増加し1兆6,382億円となりました。損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少や、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比59億63百万円減少し520億37百万円となりました。経常費用は、金融市場混乱の影響による有価証券の減損処理額の増加や、経済環境の急速な悪化に伴う取引先の倒産等による与信費用の増加等により、前連結会計年度比237億18百万円増加し759億27百万円となりました。この結果、経常損益は、前連結会計年度比296億80百万円減少し238億90百万円の損失を計上しました。当期純損益は、前連結会計年度比251億90百万円減少し216億16百万円の損失を計上しました。

連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比1.52ポイント低下し、当連結会計年度末は8.68%となりました。

 

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により232億23百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比227億99百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により46億55百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比99億14百万円増加しております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等により68億66百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比126億26百万円減少しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に254億11百万円減少し477億70百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利回の低下等により前連結会計年度に比べ6億28百万円減少し、資金調達費用が預金利回の上昇等により同5億10百万円増加したため、同11億38百万円減少し338億73百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ5億44百万円減少し、役務取引等費用が同0百万円減少したため、同5億43百万円減少し44億83百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ32億62百万円減少し、その他業務費用が国債等債券償却の計上等により同86億45百万円増加したため、同119億7百万円減少し103億56百万円の支出超過となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利回の低下等により前連結会計年度に比べ18億27百万円減少し、資金調達費用が預金利回の低下等により同9億78百万円減少したため、同8億50百万円減少し15億55百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ26百万円減少し、役務取引等費用が同5百万円減少したため、同22百万円減少し64百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ62百万円減少し、その他業務費用が国債等債券償却の計上等により同60億93百万円増加したため、同61億55百万円減少し77億83百万円の支出超過となりました。

 

種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前連結会計年度
35,011
2,405
37,416
当連結会計年度
33,873
1,555
35,429
うち資金運用収益
前連結会計年度
41,332
4,398
276
45,454
当連結会計年度
40,704
2,571
338
42,937
うち資金調達費用
前連結会計年度
6,321
1,993
276
8,038
当連結会計年度
6,831
1,015
338
7,508
信託報酬
前連結会計年度
0
0
当連結会計年度
0
0
役務取引等収支
前連結会計年度
5,026
86
5,112
当連結会計年度
4,483
64
4,547
うち役務取引等収益
前連結会計年度
6,409
126
6,536
当連結会計年度
5,865
100
5,966
うち役務取引等費用
前連結会計年度
1,382
40
1,423
当連結会計年度
1,382
35
1,418
その他業務収支
前連結会計年度
1,551
△1,628
△77
当連結会計年度
△10,356
△7,783
△18,140
うちその他業務収益
前連結会計年度
3,926
342
4,269
当連結会計年度
664
280
945
うちその他業務費用
前連結会計年度
2,375
1,971
4,346
当連結会計年度
11,020
8,064
19,085

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して表示しております。

 

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定は、国内業務部門の貸出金と有価証券で主に構成されており、また、資金調達勘定は、国内業務部門の預金がそのほとんどを占めております。主要な勘定の平均残高、利息、利回りの内訳は次のとおりであります。

① 国内業務部門

 

種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(%)
資金運用勘定
前連結会計年度
(86,367)
2,284,951
(276)
41,332
1.80
当連結会計年度
(86,825)
2,296,784
(338)
40,704
1.77
うち貸出金
前連結会計年度
1,463,436
31,730
2.16
当連結会計年度
1,492,332
31,796
2.13
うち商品有価証券
前連結会計年度
997
5
0.55
当連結会計年度
944
7
0.81
うち有価証券
前連結会計年度
633,128
8,677
1.37
当連結会計年度
649,705
8,191
1.26
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度
88,435
507
0.57
当連結会計年度
52,420
216
0.41
うち預け金
前連結会計年度
213
0
0.18
当連結会計年度
1,097
1
0.11
資金調達勘定
前連結会計年度
2,223,781
6,321
0.28
当連結会計年度
2,242,160
6,831
0.30
うち預金
前連結会計年度
2,173,265
5,424
0.24
当連結会計年度
2,184,677
6,001
0.27
うち譲渡性預金
前連結会計年度
14,817
74
0.50
当連結会計年度
23,197
115
0.49
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度
382
1
0.51
当連結会計年度
2,264
4
0.21
うち債券貸借取引受入
担保金
前連結会計年度
26
0
0.61
当連結会計年度
27
0
0.38
うち借用金
前連結会計年度
31,472
677
2.15
当連結会計年度
24,888
493
1.98

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,014百万円、当連結会計年度6,252百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度2,906百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

4 (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

② 国際業務部門

 

種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(%)
資金運用勘定
前連結会計年度
124,266
4,398
3.53
当連結会計年度
122,530
2,571
2.09
うち貸出金
前連結会計年度
51,247
1,366
2.66
当連結会計年度
61,610
1,352
2.19
うち商品有価証券
前連結会計年度
当連結会計年度
うち有価証券
前連結会計年度
65,421
2,089
3.19
当連結会計年度
54,851
886
1.61
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度
3,414
149
4.38
当連結会計年度
2,153
32
1.50
うち預け金
前連結会計年度
568
29
5.19
当連結会計年度
資金調達勘定
前連結会計年度
(86,367)
124,055
(276)
1,993
1.60
当連結会計年度
(86,825)
122,454
(338)
1,015
0.82
うち預金
前連結会計年度
29,510
794
2.69
当連結会計年度
29,613
390
1.31
うち譲渡性預金
前連結会計年度
当連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度
8,141
269
3.31
当連結会計年度
5,998
142
2.36
うち債券貸借取引受入
担保金
前連結会計年度
当連結会計年度
うち借用金
前連結会計年度
当連結会計年度

(注) 1 国際業務部門は外貨建取引であります。

  ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

③ 合計

 

種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(%)
資金運用勘定
前連結会計年度
2,322,850
45,454
1.95
当連結会計年度
2,332,489
42,937
1.84
うち貸出金
前連結会計年度
1,514,684
33,097
2.18
当連結会計年度
1,553,942
33,148
2.13
うち商品有価証券
前連結会計年度
997
5
0.55
当連結会計年度
944
7
0.81
うち有価証券
前連結会計年度
698,550
10,766
1.54
当連結会計年度
704,557
9,077
1.28
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度
91,850
657
0.71
当連結会計年度
54,574
248
0.45
うち預け金
前連結会計年度
782
29
3.82
当連結会計年度
1,097
1
0.11
資金調達勘定
前連結会計年度
2,261,469
8,038
0.35
当連結会計年度
2,277,788
7,508
0.32
うち預金
前連結会計年度
2,202,776
6,218
0.28
当連結会計年度
2,214,290
6,391
0.28
うち譲渡性預金
前連結会計年度
14,817
74
0.50
当連結会計年度
23,197
115
0.49
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度
8,524
271
3.18
当連結会計年度
8,262
146
1.77
うち債券貸借取引受入
担保金
前連結会計年度
26
0
0.61
当連結会計年度
27
0
0.38
うち借用金
前連結会計年度
31,472
677
2.15
当連結会計年度
24,888
493
1.98

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,014百万円、当連結会計年度6,252百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度2,906百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

 

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

 

種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前連結会計年度
6,409
126
6,536
当連結会計年度
5,865
100
5,966
うち預金・貸出業務
前連結会計年度
1,204
1,204
当連結会計年度
1,183
1,183
うち為替業務
前連結会計年度
2,358
123
2,481
当連結会計年度
2,251
98
2,350
うち信託関連業務
前連結会計年度
7
7
当連結会計年度
6
6
うち証券関連業務
前連結会計年度
838
838
当連結会計年度
449
449
うち代理業務
前連結会計年度
629
629
当連結会計年度
703
703
うち保護預り・
貸金庫業務
前連結会計年度
87
87
当連結会計年度
86
86
うち保証業務
前連結会計年度
368
2
371
当連結会計年度
333
0
334
役務取引等費用
前連結会計年度
1,382
40
1,423
当連結会計年度
1,382
35
1,418
うち為替業務
前連結会計年度
396
20
417
当連結会計年度
379
17
397

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

 

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出典: 株式会社四国銀行、2009-03-31 期 有価証券報告書