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セクション一覧
【重要な会計方針】
 
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
同左
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
 
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2)       同左
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
同左
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
  また、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建 物  19年〜50年
  その他  5年〜15年
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
  無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
(3) リース資産
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、零としております。
(3) リース資産
同左
5 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
同左

 

 

 
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
  貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
  破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳薄価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
  なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は42,702百万円であります。
(1) 貸倒引当金
  貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
  破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳薄価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
  貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
  なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は44,360百万円であります。

 

 

 
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
(2) 退職給付引当金
  退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
  過去勤務債務:その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
  数理計算上の差異:各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(2) 退職給付引当金
  退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
  過去勤務債務:その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
  数理計算上の差異:各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(会計方針の変更)
   当事業年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号平成20年7月31日)を適用しております。
   これにより、従来の方法に比べ、未認識数理計算上の差異は533百万円減少しておりますが、未認識数理計算上の差異は発生の翌事業年度から費用処理することとしているため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
 
(3) 役員退職慰労引当金
  役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
同左
 
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
  睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
同左
 
(5) ポイント引当金
  ポイント引当金は、クレジットカードの将来のポイント利用による費用負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(5) ポイント引当金
同左

 

 

 

 
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
7 リース取引の処理方法
 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
同左
8 ヘッジ会計の方法
 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
  金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の有価証券等会計基準に則り、ヘッジ対象である一部の固定金利貸出金から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引毎に金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
  外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9 消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
同左

 

 

【会計方針の変更】
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(リース取引に関する会計基準)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)が平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
 これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は398百万円、「その他負債」中のリース債務は417百万円増加しております。また、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
———
 
 
———
(金融商品に関する会計基準)
 当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年3月10日)を適用しております。
 これにより、従来の方法に比べ、有価証券は135百万円増加、貸倒引当金は12百万円減少、繰延税金資産は56百万円減少、その他有価証券評価差額金は83百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ7百万円増加しております。

 

【追加情報】
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更)
  変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」が3,850百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が同額増加しております。
  変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティーが主な価格決定変数であります。
  なお、ブローカーから入手した価格と比較し、妥当性・保守性を検証しております。
———

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※1 関係会社の株式及び出資額総額    866百万円
※1 関係会社の株式及び出資額総額    733百万円
※2 貸出金のうち、破綻先債権額は4,583百万円、延滞債権額は50,450百万円であります。
   なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
   また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2 貸出金のうち、破綻先債権額は4,886百万円、延滞債権額は40,084百万円であります。
   なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
   また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は686百万円であります。
   なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は229百万円であります。
   なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,348百万円であります。
   なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,206百万円であります。
   なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は59,068百万円であります。
   なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は50,407百万円であります。
   なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、23,238百万円であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、17,200百万円であります。
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
    担保に供している資産
有価証券
85,582百万円

    担保資産に対応する債務
預金
5,137百万円

   上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券82,758百万円を差入れております。
   また、その他の資産のうち保証金は607百万円であります。
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
    担保に供している資産
有価証券
88,951百万円

    担保資産に対応する債務
預金
12,557百万円

   上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券140,817百万円を差入れております。
   また、その他の資産のうち保証金は592百万円であります。

 

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、418,694百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが404,547百万円あります。
   なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、437,559百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが426,007 百万円あります。
   なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
   再評価を行った年月日    平成10年3月31日
   同法律第3条第3項に定める再評価の方法
    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
    同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
13,947百万円
※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
   再評価を行った年月日    平成10年3月31日
   同法律第3条第3項に定める再評価の方法
    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
    同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
   14,142百万円
※10 有形固定資産の減価償却累計額  24,454百万円
※10 有形固定資産の減価償却累計額  24,893百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額     4,063百万円
   (当事業年度圧縮記帳額       —百万円)
※11 有形固定資産の圧縮記帳額     4,038百万円
   (当事業年度圧縮記帳額        25百万円)
※12 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金18,000百万円が含まれております。
※12 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金20,000百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債10,000百万円であります。
※13 社債は、劣後特約付社債10,000百万円であります。

 

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額は3,032百万円であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額は3,318百万円であります。
※15 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
   剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
   当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は260百万円であります。
※15 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
   剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
   当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は237百万円であります。

 

(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額1,202百万円(うち土地1,084百万円、建物117百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
(高知県内)
 
 
主な用途
種類
減損損失(百万円)
営業店舗2カ店
建物
遊休資産12カ所
土地及び建物
 
426
(うち土地        351)
(うち建物        74)
(高知県外)
 
 
主な用途
種類
減損損失(百万円)
営業店舗1カ店
土地及び建物
263
(うち土地        244)
(うち建物        18)
遊休資産15カ所
土地及び建物
509
(うち土地        487)
(うち建物        22)

 
   営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、また遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。
   当資産グループの回収可能価額は、鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
※1 継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額134百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(高知県内)
 
 
主な用途
種類
減損損失(百万円)
営業店舗1カ店
土地及び建物
72
(うち土地         66)
(うち建物        6)
遊休資産4カ所
土地
10
(高知県外)
 
 
主な用途
種類
減損損失(百万円)
遊休資産4カ所
土地及び建物
50
(うち土地        46)
(うち建物        4)

 
   また、平成23年1月に予定しております基幹システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行に伴い、将来の処分が意思決定された以下の資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額473百万円を減損損失として特別損失に計上しております
(全店)
 
 
主な用途
種類
減損損失(百万円)
システム関係
ソフトウェア
及び動産等
473
(うちソフトウェア462)
(うち動産等    10)

 
   営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。  
   当資産グループの回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっておりますが、ソフトウェア等については将来の処分時期における回収可能価額を零として算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ 前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前事業年度末
株式数
(千株)
当事業年度
増加株式数
(千株)
当事業年度
減少株式数
(千株)
当事業年度末
株式数
(千株)
摘要
自己株式
 
 
 
 
 
 普通株式
1,186
1,164
26
2,325
注1、注2

(注)1 当事業年度増加自己株式数は、市場買付けによるもの1,000千株及び単元未満株式の買取りによるもの164千株であります。

  2 当事業年度減少自己株式数は、単元未満株式の買増しによるものであります。

 

Ⅱ 当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前事業年度末
株式数
(千株)
当事業年度
増加株式数
(千株)
当事業年度
減少株式数
(千株)
当事業年度末
株式数
(千株)
摘要
自己株式
 
 
 
 
 
 普通株式
2,325
40
5
2,359
注1、注2

(注)1 当事業年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

  2 当事業年度減少自己株式数は、単元未満株式の買増しによるものであります。

 

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出典: 株式会社四国銀行、2010-03-31 期 有価証券報告書