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セクション一覧

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

国内景気は東日本大震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にあり、企業・家計のマインドの悪化や企業間格差の拡大は、当行が地盤とする四国経済にも影響を及ぼしつつあります。

このような経営環境の中、地域の中小企業の経営改善や成長分野の育成等、地域密着型金融をより積極的に推進することで地域を支え、それを通じて収益力と財務の健全性を向上させるという好循環を作り上げることが大きな課題であると認識しております。

当行ではこうした課題に取り組むため、昨年4月から地域密着型金融の推進を基本戦略とした新たな3ヵ年計画、中期経営計画「2010 未来へのセンタク」をスタートさせました。

本中期経営計画では、ビジョンとして「地域に貢献し、地域のトップバンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する」を掲げ、その達成に向けて、3つの基本方針「地域活性化への貢献」「収益基盤の拡充」「経営基盤の強化」に基づく各施策を積極的に推進しております。

なお、基幹系システムにつきましては、平成23年1月4日、NTTデータ地銀共同センターへの円滑な移行が完了いたしました。今後は、新たなシステム基盤を有効に活用し、お客さまへのサービスの向上、ニーズへの迅速な対応、そしてより一層経営の効率化を進め、収益力と財務の健全性の向上を図ってまいります。

私ども四国銀行の役職員は、中期経営計画で掲げた各施策を着実に実行することにより、地域経済の活性化に貢献し、地域に必要不可欠な金融機関として支持を得られるよう努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)の事業に関するリスクについて、投資者の判断について重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の景気動向により当行グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

(2) 事業戦略に関するリスク

当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

 

(3) 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 信用リスク

(不良債権の状況)

国内及び四国島内の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(貸倒引当金の状況)

当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

(業種別貸出の状況)

当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

(貸出先への対応)

当行は、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行がこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

(権利行使の困難性)

当行は、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

 

(5) 市場リスク

(金利リスク)

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している中で、予期せぬ金利変動等により、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(株価変動リスク)

当行グループの保有する有価証券には、市場性のある株式が含まれております。これらの株式については、今後、景気低迷等の要因で大幅に株価が下落した場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(債券価格変動リスク)

当行グループは、株式以外にも市場性のある債券等を保有しております。これらの債券は市場金利の上昇に伴い、市場価格が下落することがあります。この価格変動が、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 流動性リスク

予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障を生じたり、あるいは通常よりも割高な金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

 

 

(7) 格付の低下に係るリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行グループが市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 事務リスク

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 法務リスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けており、これらが遵守されなかった場合、当行グループの信用・評価ならびに当行グループの業務の遂行、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)システムリスク

当行グループは、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータを利用しております。また、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されております。万一、重大な障害が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)情報漏洩リスク

内部者又は外部からの不正アクセスにより個人情報が漏洩した場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損害、あるいは顧客等の信頼を失うなどの環境の悪化による損失等が発生し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)風評リスク

当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの業務遂行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)決済リスク

資金決済システム等において、構成員の支払能力が他に波及して決済システム全体が混乱し、他の構成員に損失を与えるリスク、又は金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。

 

(14)自己資本比率

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

 

(繰延税金資産)

当行グループは、繰延税金資産を5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(劣後債務)

一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算出において補完的項目として一定の限度で自己資本の額に算入することができます。当行グループは、これらの既存の劣後債務の自己資本への算入期限到来に際し、同等の劣後債務に借り換えることができない場合、自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

 

(15)退職給付債務

当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合、将来において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)固定資産の減損会計

当行グループは平成17年3月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループが所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(17)その他(規制変更、自然災害など)

上記のほか、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害などにより損害を被る可能性もありますが、現時点においてこれらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

 

6 【研究開発活動】

該当ありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、ご留意下さい。

 

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の損益は、経常収益は、有価証券関係の収益が増加しましたが、貸出金利息の減少等により、前連結会計年度比1億38百万円減少し495億80百万円となりました。経常費用は、預金利息の減少や与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比20億62百万円減少し441億93百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億24百万円増加し53億86百万円となりました。当期純利益は、償却債権取立益の減少や減損損失の増加等により、前連結会計年度比5億6百万円減少し39億56百万円となりました。 

包括利益は、少数株主損益調整前当期純利益が41億59百万円となりましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により、その他の包括利益が△30億50百万円となり、11億8百万円となりました。

 

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利回り低下による貸出金利息の減少等により前連結会計年度比11億87百万円減少し、資金調達費用が預金利回り低下による預金利息の減少等により同19億円減少したため、同7億13百万円増加し350億86百万円となりました。

役務取引等収支は、投資信託や個人年金保険関係手数料は増加しましたが、M&A手数料の減少等により、同89百万円減少し46億28百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により同11億71百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同6億90百万円増加したため、同4億82百万円増加し17億50百万円となりました。

営業経費は、基幹系システム移行に伴う人件費及び物件費の一時的な増加により、同7億16百万円増加し288億5百万円となりました。

その他経常収支は、与信関係費用の減少等により、同15億33百万円増加し72億68百万円の支出超過となりました。

特別損益では、特別利益が償却債権取立益の減少等により同9億88百万円減少し、特別損失が地価の下落に伴う減損損失の増加等により同5億59百万円増加したため、同15億46百万円減少し3億43百万円の損失となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(貸出金)

貸出金は、地方公共団体向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金及び個人向け貸出金の減少等により、前連結会計年度末比293億円減少し1兆5,569億円となりました。

また、当行グループのリスク管理債権は、不良債権処理を進める一方、企業の経営改善支援に積極的に取り組みました結果、破綻先債権及び貸出条件緩和債権は減少しましたが、延滞債権が増加し、前連結会計年度末比75億円増加の590億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.55ポイント上昇し3.79%となりました。

 

 ○ リスク管理債権の状況

部分直接償却後

未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 
前連結会計年度末
(百万円)(A)
当連結会計年度末
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)−(A)
リスク管理債権額
破綻先債権
5,358
1,576
△3,782
延滞債権
40,747
56,295
15,548
3カ月以上延滞債権
229
127
△102
貸出条件緩和債権
5,206
1,065
△4,141
合計
51,541
59,064
7,523
 
 
 
 
 
貸出金残高(末残)
1,586,222
1,556,910
△29,312
 
 
 
 
 
 
前連結会計年度末
(%)(A)
当連結会計年度末
(%)(B)
増減(%)
(B)−(A)
貸出金残高比率
破綻先債権
0.33
0.10
△0.23
延滞債権
2.56
3.61
1.05
3カ月以上延滞債権
0.01
0.00
△0.01
貸出条件緩和債権
0.32
0.06
△0.26
合計
3.24
3.79
0.55

 

 

(有価証券)

有価証券は、投資環境や市場動向に留意しながら長期的な視点に立った運用に努めました結果、国債及び政府保証債が増加し、前連結会計年度末比487億円増加の7,779億円となりました。

 

(預金等・預り資産)

預金は、「‘虹の架け橋’定期預金」・「<四銀>絆の森‘カーボンオフセット’定期預金」・「‘Just Like Family!’定期預金」・「‘永久の架け橋’定期預金」等キャンペーン預金の好評等により個人預金は前連結会計年度末比254億円増加しましたが、公金預金・法人預金は減少し、譲渡性預金を含めた預金等は前連結会計年度末比90億円増加の2兆3,519億円となりました。

個人預り資産は、公共債は減少しましたが、個人年金保険等と投資信託が増加したため、前連結会計年度末比7億円増加し2,764億円となりました。

 

 
前連結会計年度末
(百万円)(A)
当連結会計年度末
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)−(A)
個人預り資産
公共債
163,584
143,761
△19,823
投資信託
43,479
45,199
1,720
個人年金保険等
68,680
87,490
18,810
合計
275,744
276,452
708

 

 

(連結自己資本比率[国内基準])

自己資本額は、当期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比21億円増加し1,197億円となりました。

リスク・アセットは、貸出金残高の減少等により同590億円減少し1兆1,641億円となりました。

この結果、連結自己資本比率(国内基準)は同0.67ポイント上昇し10.28%となりました。また、Tier1比率は同0.63ポイント上昇し6.85%となりました。なお、国内基準で求められている4%の基準は大幅に上回っており、十分な健全性は確保しております。

 

(3) 今後の方針について

今後につきましては、昨年4月よりスタートさせました3ヵ年計画、中期経営計画「2010 未来へのセンタク」における3つの基本方針「地域活性化への貢献」「収益基盤の拡充」「経営基盤の強化」に基づく各施策を着実に推進してまいります。

 

 

 





出典: 株式会社四国銀行、2011-03-31 期 有価証券報告書