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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役会長
 
青木 章泰
昭和17年8月13日生
昭和40年4月
四国銀行入行
(注)2
41
平成7年6月
東京支店長
平成9年6月
取締役総合企画部長
平成12年6月
常務取締役
平成14年6月
専務取締役
平成16年6月
取締役頭取
平成22年6月
取締役会長(現職)
取締役頭取
代表取締役
野村 直史
昭和23年5月8日生
昭和46年4月
四国銀行入行
(注)3
12
平成15年6月
人事部長
平成16年6月
取締役人事部長
平成20年6月
専務取締役
平成22年6月
取締役頭取(現職)
専務取締役
代表取締役
高橋 秀雄
昭和24年12月6日生
昭和47年4月
四国銀行入行
(注)2
21
平成14年6月
木屋橋支店長
平成17年6月
取締役高松支店長
平成20年6月
取締役事務統括部長
平成21年6月
常務取締役
平成22年6月
専務取締役(現職)
常務取締役
 
山本 正孝
昭和26年7月12日生
昭和49年4月
四国銀行入行
(注)3
16
平成17年6月
東京支店長
平成18年6月
取締役東京支店長
平成18年7月
取締役松山支店長
平成21年6月
取締役監査部長
平成22年6月
常務取締役(現職)
常務取締役
 
紅露 和之
昭和27年1月3日生
昭和50年4月
四国銀行入行
(注)2
16
平成18年8月
審査部長
平成19年6月
取締役徳島本部長兼徳島営業部長
平成22年4月
取締役徳島営業本部長
平成22年6月
常務取締役(現職)
常務取締役
 
横山 保幸
昭和27年9月25日生
昭和51年4月
四国銀行入行
(注)3
13
平成19年7月
システム部長
平成20年6月
取締役システム部長
平成23年6月
常務取締役(現職)
取締役
徳島営業
本部長
高瀬 久志
昭和27年4月17日生
昭和52年4月
四国銀行入行
(注)3
平成19年6月
審査部長
平成20年6月
執行役員神戸支店長
平成22年6月
取締役徳島営業本部長(現職)
取締役
本店営業部長
高橋 重一
昭和28年12月4日生
昭和52年4月
四国銀行入行
(注)3
10
平成18年7月
お客さまサポート部長
平成21年6月
執行役員お客さまサポート部長
平成22年6月
取締役お客さまサポート部長
平成23年6月
取締役本店営業部長(現職)
取締役
総合企画部長
山元 文明
昭和29年9月24日生
昭和53年4月
四国銀行入行
(注)3
平成18年6月
総合管理部長
平成22年6月
取締役総合企画部長(現職)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
常勤
竹﨑 敏夫
昭和22年8月7日生
昭和45年4月
四国銀行入行
(注)4
23
平成14年7月
営業統括部長
平成15年6月
常勤監査役(現職)
監査役
常勤
田村 昌彦
昭和27年3月8日生
昭和51年4月
四国銀行入行
(注)4
14
平成17年6月
市場金融部長
平成19年6月
取締役監査部長
平成21年6月
取締役本店営業部長
平成23年6月
常勤監査役(現職)
監査役
 
溝渕 悦子
昭和17年11月22日生
昭和46年4月
第二東京弁護士会へ弁護士登録
(注)4
昭和55年1月
高知弁護士会へ登録換
昭和57年4月
高知地方裁判所・高知簡易裁判所所属民事調停委員(現職)
昭和57年4月
高知家庭裁判所所属家事調停委員(現職)
平成10年11月
高知市談合情報審査会委員(現職)
平成13年4月
財団法人高知県人権啓発センター理事(現職)
平成13年10月
高知地方労働審議会委員(現職)
平成14年11月
高知県土地収用事業認定審議会委員(現職)
平成19年6月
四国銀行監査役(現職)
監査役
 
田中 章夫
昭和22年1月1日生
昭和44年4月
松下電器産業株式会社入社
(注)5
昭和60年11月
税理士開業(現職)
平成元年4月
公認会計士開業(現職)
平成7年5月
宮地電機株式会社監査役(現職)
平成13年4月
高知県信用保証協会非常勤監事(現職)
平成17年4月
財団法人高知県牧野記念財団監事(現職)
平成17年5月
社団法人高知県森林整備公社監事(現職)
平成21年6月
四国銀行監査役(現職)
平成23年6月
ニッポン高度紙工業株式会社監査役(現職)
監査役
 
川添 博
昭和22年10月24日生
昭和51年4月
大阪弁護士会へ弁護士登録
(注)4
昭和56年4月
高知弁護士会へ登録換
平成23年6月
四国銀行監査役(現職)
199

 

 

(注) 1 監査役溝渕悦子、田中章夫及び川添博は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2 平成23年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3 平成22年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 平成23年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 平成21年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

<コーポレート・ガバナンスに関する基本方針>

当行は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおります。

当行は、企業使命として「地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。」、経営方針として「企業倫理に徹し、健全な経営を行います。」、行動規範として「お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。」との経営理念のもと、株主、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーにとって満足のいく業務運営を行うことが、企業価値を高めていくことに不可欠であると認識しております。

このために、公正かつ透明性のある経営基盤の確立をはかり、的確な意思決定、迅速な業務執行と適切な監視を行うとともに、法令等遵守態勢を強化し社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

 

<当行の意思決定、執行、監督に係る経営管理組織及び内部統制システムの整備の状況>

① 会社の機関の概要

(取締役会)

  取締役会は、提出日現在9名で構成されております。原則として月1回開催され、法令または定款で定められた事項やその他業務執行に関する重要事項の決定のほか、業務執行の状況の報告等を行っております。また、監査役5名が出席し必要な意見を述べております。当行では社外取締役は選任しておりません。

  なお、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、当行は、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款で定めております。

 

(常務会)

  常務会は、迅速な意思決定のために設置され、提出日現在、頭取、専務取締役、常務取締役3名の役付役員で構成されております。原則として月2回開催され、取締役会で定めた基本方針や常務会規程に基づき、取締役会の委嘱を受けた事項等を審議・決定しております。

 

(執行役員)

  経営の効率化や組織の活性化をはかるため、執行役員制度を導入しております。

 

(監査役会)

  当行は、監査役制度を採用しており、監査役会は、提出日現在5名で構成され、原則として月1回開催されています。監査役のうち社外監査役は3名であります。社外監査役のうち田中章夫氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 

  監査役は監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行っております。常勤監査役は、取締役会及び常務会、重要会議へ出席し、法令等遵守や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握しているほか、会計監査の立会いをはじめ会計監査人と積極的に情報交換や意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、内部監査部門である監査部との営業店臨店の立会いのほか、内部監査・各リスク管理の状況及び結果について報告を求めるなど緊密な連携を保ち、適正な監査実施に努めております。社外監査役は取締役会、合同会議、全店支店長会等の重要会議に出席するとともに監査役会において常勤監査役から監査結果や業務全般の状況について報告を受け監査を行っております。また、役付役員との意見交換会をはじめ前記諸会議の席上においても意見表明がなされ、業務運営に反映されるとともに、会計監査人との意見交換会も定期的に実施し、連携を深めております。

  当行は社外監査役3名との間に、会社法第427条第1項の責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。当行と社外監査役3名との間には特別の利害関係はありません。社外監査役の当行株式保有状況については、「第4 提出会社の状況」中の「5 役員の状況」に記載しております。

  当行では、独立性と専門性の高さを重視し社外監査役を選任することとしております。当行の社外監査役は、毎月開催される監査役会及び取締役会に出席し、弁護士・公認会計士としてのそれぞれの専門的見地から必要に応じ意見を述べております。当行は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役により、社外のチェックという観点での経営監視機能の客観性及び中立性は確保されていることから現在の体制を採用しております。

  なお、提出日現在、社外監査役のうち2名を、経営者や特定の株主等から独立した立場にあり一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、東京証券取引所及び大阪証券取引所に対し独立役員として届出ております。

 

(内部監査部門)

  独立部署である監査部(平成23年3月末現在23名)は、本部、営業店及び子会社等の内部監査を実施し、それらの内部管理態勢(リスク管理態勢を含む)の有効性・適切性の検証を実施しております。

 

(会計監査人)

  当行は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。当行の会計監査の業務を執行した公認会計士は、荒井憲一郎氏及び山田修氏の2名であり、継続監査年数については、公認会計士法で定める範囲内であるため記載を省略しております。会計監査の業務に係る補助者は公認会計士8名、その他14名であります。

 

② 内部統制システムの整備状況

当行は、内部統制に関する体制構築として、取締役会、常務会のほかリスク管理委員会及びALM委員会を設置し、コンプライアンス体制、リスク管理・運営体制等について組織横断的に協議を行う体制としております。

 

これらの体制が有効に機能しているかの検証は、業務部門から独立した頭取直轄の内部監査部門を設置し、営業店・本部・子会社等における業務執行状況についてプロセスチェックを実施しております。

コンプライアンス体制については、業務の健全かつ適切な運営を行うべく、年度毎に取締役会が「コンプライアンス・プログラム」を決定しております。組織的には、総合管理部コンプライアンス室が統括し、各部店室にコンプライアンス責任者・担当者を配置しております。また、全従業者に対して「コンプライアンス・マニュアル」を配布し、コンプライアンス重視の組織風土醸成・定着に努めております。

リスク管理体制については、取締役会で統合的リスク管理方針及び各リスク管理方針を制定し、取締役及び取締役会等の役割・責任、内部規定・組織体制の整備、評価・改善活動に関する方針を定めております。組織的には、リスク・カテゴリー毎に担当部署を定めるとともに、当行全体のリスクを統合的に管理する部門として総合管理部を設置しております。

情報管理については、文書保存規定により各種情報の記録方法や保存年数等を定め、体制を整備しております。

当行グループ企業については、子会社等管理規定を定め、運営の基本を自主独立精神と緊密な連携とすることを明記するとともに、子会社・関連会社も制度の対象に含めた内部通報制度規定を定めるなど内部統制に関する体制を整備しております。

また、内部統制報告制度に対応するための規定を定め、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。

 

各種委員会の概要

(ALM委員会)

  当行は、資産・負債に係る収益とリスクの統合的な管理を行い、安定的な収益の確保を図ることを目的としてALM委員会を設置しております。

  ALM委員会は頭取を委員長とし、原則として月1回開催され、収益管理に関する事項、金利運営に関する事項及びリスク資本配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

 

(リスク管理委員会)

  当行は、業務全てにわたる法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握した上で、適切な内部管理態勢の整備・確立を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。

  リスク管理委員会は頭取を委員長とし、原則として月1回開催され、法令等遵守、顧客保護管理及び各種リスク管理についての実効性評価等について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

 

 

業務執行・経営監視体制

 


 

コンプライアンス体制

 

 


 

 

リスク管理体制

 


 

③ 役員の報酬等の内容

当行では、提出日現在において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

取締役及び監査役の報酬等につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬等年額を決定しており、この点で株主の皆さまの監視が働く仕組みとなっております。

各取締役の報酬等は、取締役会にて一定の基準を決定し、常務会にてその基準に基づき決定しております。各監査役の報酬等は、監査役全員の同意を得て監査役会での協議により、一定の基準に基づき決定し、常務会に報告しております。取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当行の定める一定の基準に従い相当の範囲内において支給しております。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

区分
取締役
監査役
社外役員
支給人数(人)
11
2
3
報酬等の総額(百万円)
154
33
10
うち基本報酬(百万円)
92
26
9
うち賞与(百万円)
4
0
0
うち退職慰労引当金繰入額(百万円)
56
6
0
うち退職慰労金(百万円)
1

(注) 1 取締役の報酬等には、5人に支給した使用人分報酬等59百万円(うち賞与12百万円)が含まれておりません。

2 平成18年6月29日定時株主総会で決議された取締役報酬等年額は216百万円以内、監査役報酬等年額 は60百万円以内であります。

3 役員ごとの連結報酬等につきましては、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 

④ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

  銘柄数              205銘柄

  貸借対照表計上額の合計額  43,815百万円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

(前事業年度)

 特定投資株式

銘柄
株式数
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
四国電力株式会社
2,748,929
7,281
取引関係の維持、深耕
株式会社損害保険ジャパン
6,486,042
4,254
事業上の関係強化、株式の安定化
株式会社スクウェア・エニックス
664,974
1,359
取引関係の維持、深耕
株式会社日本製紙グループ本社
414,081
995
取引関係の維持、深耕
株式会社伊予銀行
1,045,000
929
事業上の関係強化、株式の安定化
株式会社第四銀行
2,867,000
928
事業上の関係強化、株式の安定化
四国化成工業株式会社
1,750,000
911
取引関係の維持、深耕
武田薬品工業株式会社
220,031
905
取引関係の維持、深耕
株式会社ロック・フィールド
621,460
848
取引関係の維持、深耕
株式会社東芝
1,648,937
796
取引関係の維持、深耕

 

(当事業年度)

 特定投資株式

銘柄
株式数
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
四国電力株式会社
2,748,929
6,220
取引関係の維持、深耕
NKSJホールディングス株式会社
6,086,042
3,304
事業上の関係強化、株式の安定化
ニッポン高度紙工業株式会社
506,000
1,062
取引関係の維持、深耕
株式会社スクウェア・エニックス
664,974
960
取引関係の維持、深耕
四国化成工業株式会社
1,750,000
896
取引関係の維持、深耕
武田薬品工業株式会社
220,031
853
取引関係の維持、深耕
株式会社ロック・フィールド
621,460
850
取引関係の維持、深耕
株式会社第四銀行
2,867,000
788
事業上の関係強化、株式の安定化
株式会社日本製紙グループ本社
414,081
733
取引関係の維持、深耕
株式会社伊予銀行
1,045,000
724
事業上の関係強化、株式の安定化
株式会社東芝
1,648,937
671
取引関係の維持、深耕
株式会社肥後銀行
1,393,500
646
事業上の関係強化、株式の安定化
株式会社百十四銀行
2,009,000
628
事業上の関係強化、株式の安定化
株式会社みずほフィナンシャルグループ
4,258,000
587
事業上の関係強化、株式の安定化
株式会社十八銀行
2,473,179
571
事業上の関係強化、株式の安定化
電源開発株式会社
222,800
570
取引関係の維持、深耕
株式会社鹿児島銀行
1,000,000
563
事業上の関係強化、株式の安定化
住友金属鉱山株式会社
392,895
562
取引関係の維持、深耕
株式会社武蔵野銀行
193,400
521
事業上の関係強化、株式の安定化
株式会社大垣共立銀行
1,826,450
496
事業上の関係強化、株式の安定化
株式会社山梨中央銀行
1,205,000
486
事業上の関係強化、株式の安定化
株式会社大分銀行
1,706,000
481
事業上の関係強化、株式の安定化

 

 

銘柄
株式数
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
株式会社滋賀銀行
1,051,000
459
事業上の関係強化、株式の安定化
株式会社北國銀行
1,594,000
447
事業上の関係強化、株式の安定化
住友林業株式会社
598,764
445
取引関係の維持、深耕
五洋建設株式会社
2,058,090
426
取引関係の維持、深耕
株式会社淀川製鋼所
1,100,134
424
取引関係の維持、深耕
トモニホールディングス株式会社
1,380,713
423
事業上の関係強化、株式の安定化
大日本印刷株式会社
417,013
422
取引関係の維持、深耕
株式会社東邦銀行
1,809,000
407
事業上の関係強化、株式の安定化
住友不動産株式会社
238,000
396
取引関係の維持、深耕
三菱電機株式会社
402,500
395
取引関係の維持、深耕
株式会社フジ
234,476
380
取引関係の維持、深耕
株式会社山形銀行
906,000
375
事業上の関係強化、株式の安定化
東京建物株式会社
1,165,535
362
取引関係の維持、深耕
株式会社タダノ
677,878
359
取引関係の維持、深耕
株式会社南都銀行
860,000
344
事業上の関係強化、株式の安定化
株式会社キタムラ
600,000
336
取引関係の維持、深耕
株式会社秋田銀行
1,241,000
335
事業上の関係強化、株式の安定化
株式会社中国銀行
352,800
333
事業上の関係強化、株式の安定化
はるやま商事株式会社
765,840
320
取引関係の維持、深耕
芙蓉総合リース株式会社
128,000
317
取引関係の維持、深耕
株式会社十六銀行
1,135,000
309
事業上の関係強化、株式の安定化
株式会社技研製作所
710,616
305
取引関係の維持、深耕
株式会社愛知銀行
57,000
295
事業上の関係強化、株式の安定化
東亞合成株式会社
622,967
267
取引関係の維持、深耕
株式会社群馬銀行
585,000
257
事業上の関係強化、株式の安定化

 

 みなし保有株式

 該当ありません。

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

 

 
前事業年度
 
貸借対照表計上額
(百万円)
受取配当金
(百万円)
売却損益
(百万円)
評価損益
(百万円)
上場株式
2,737
120
△43
△325
非上場株式

 

 
当事業年度
 
貸借対照表計上額
(百万円)
受取配当金
(百万円)
売却損益
(百万円)
評価損益
(百万円)
上場株式
2,533
59
△450
△131
非上場株式

 

ニ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当ありません。

 

ホ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

 該当ありません。

 

 

⑤ その他

(自己株式の取得の決定機関)

  当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

(中間配当)

  当行は、株主への配当を安定的に行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(株主総会の特別決議要件)

  当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(円)
非監査業務に
基づく報酬(円)
監査証明業務に
基づく報酬(円)
非監査業務に
基づく報酬(円)
提出会社
56,000,000
56,000,000
連結子会社
56,000,000
56,000,000

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当ありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当ありません。





出典: 株式会社四国銀行、2011-03-31 期 有価証券報告書