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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

・ 業績

当連結会計年度のわが国経済は、前半は東日本大震災の復興や自粛ムードの緩和等に伴い、生産や個人消費等が徐々に回復してきましたが、後半は欧州債務問題等による海外経済の減速や円高、タイの洪水被害の影響等により持ち直しの動きが次第に緩やかになりました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、他地域に比べ震災の影響は軽微であり、生産や輸出における回復が続き、個人消費も持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復が続きましたが、後半は生産や個人消費の回復ペースは次第に鈍化し、全体的には足踏みの状態となりました。

金融面では、円・ドル相場は、期首の83円台から欧州債務問題等による世界経済の減速懸念等により円高が進行し、10月には一時75円台となり史上最高値を更新しましたが、2月以降には日本銀行による金融緩和強化や米国の景気回復等を背景に円安方向に振れ、期末には82円台となりました。また、日経平均株価も弱い動きとなり、期首の9千円台から8月以降には8千円台まで下落しましたが、期末には1万円台まで回復しました。一方、長期金利は、期首の1.2%台から次第に低下し、期末には0.9%台となりました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は、業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比498億円増加の2兆4,017億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比72億円増加し1兆5,641億円となりました。有価証券は、国債の取得等により、前連結会計年度末比398億円増加し8,177億円となりました。損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比24億61百万円減少し471億19百万円となりました。経常費用は、預金利息の減少や与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比23億43百万円減少し418億50百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億17百万円減少し52億69百万円となりました。当期純利益は、法人税率の引下げ等に伴い法人税等調整額が増加したこと等により、前連結会計年度比19億69百万円減少し19億87百万円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比0.10ポイント上昇し、当連結会計年度末は10.38%となりました。

 

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により583億54百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比19億6百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回ったこと等により381億16百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比320億99百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が劣後特約付借入金の返済や配当金の支払等による支出を上回ったことにより22億89百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比59億19百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に225億41百万円増加し1,544億79百万円となりました。

 

 

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息の減少等により前連結会計年度に比べ19億40百万円減少し、資金調達費用が預金利息の減少等により同8億99百万円減少したため、同10億42百万円減少し319億84百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ41百万円減少し、役務取引等費用が同11百万円減少したため、同31百万円減少し45億41百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券償還益の増加等により前連結会計年度に比べ1億43百万円増加し、その他業務費用が国債等債券償還損や国債等債券償却の減少等により同3億21百万円減少したため、同4億64百万円増加し10億84百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度に比べ10億42百万円減少し、資金調達費用が同45百万円減少したため、同9億98百万円減少し10億62百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ16百万円減少し、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ7百万円減少したため、同8百万円減少し47百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ48百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同1億83百万円減少したため、同1億35百万円増加し12億64百万円となりました。

 

種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前連結会計年度
33,026
2,060
35,086
当連結会計年度
31,984
1,062
33,047
うち資金運用収益
前連結会計年度
36,732
2,295
109
38,917
当連結会計年度
34,792
1,253
49
35,996
うち資金調達費用
前連結会計年度
3,706
235
109
3,831
当連結会計年度
2,807
190
49
2,949
信託報酬
前連結会計年度
0
0
当連結会計年度
0
0
役務取引等収支
前連結会計年度
4,572
55
4,628
当連結会計年度
4,541
47
4,588
うち役務取引等収益
前連結会計年度
5,910
88
5,999
当連結会計年度
5,869
72
5,941
うち役務取引等費用
前連結会計年度
1,338
32
1,370
当連結会計年度
1,327
25
1,353
その他業務収支
前連結会計年度
620
1,129
1,750
当連結会計年度
1,084
1,264
2,349
うちその他業務収益
前連結会計年度
1,854
1,417
3,271
当連結会計年度
1,997
1,369
3,366
うちその他業務費用
前連結会計年度
1,233
287
1,521
当連結会計年度
912
104
1,017

(注) 1  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。

 

 

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定は、国内業務部門の貸出金と有価証券で主に構成されており、また、資金調達勘定は、国内業務部門の預金がそのほとんどを占めております。主要な勘定の平均残高、利息、利回りの内訳は次のとおりであります。

①  国内業務部門

 

種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(%)
資金運用勘定
前連結会計年度
(54,610)
2,408,866
(109)
36,732
1.52
当連結会計年度
(35,289)
2,432,441
(49)
34,792
1.43
うち貸出金
前連結会計年度
1,470,196
27,398
1.86
当連結会計年度
1,456,312
25,362
1.74
うち商品有価証券
前連結会計年度
317
2
0.82
当連結会計年度
344
3
1.10
うち有価証券
前連結会計年度
755,368
8,966
1.18
当連結会計年度
792,923
9,110
1.14
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度
110,410
125
0.11
当連結会計年度
124,413
135
0.10
うち預け金
前連結会計年度
2,880
2
0.09
当連結会計年度
7,771
7
0.09
資金調達勘定
前連結会計年度
2,365,830
3,706
0.15
当連結会計年度
2,385,618
2,807
0.11
うち預金
前連結会計年度
2,291,943
2,893
0.12
当連結会計年度
2,299,786
1,994
0.08
うち譲渡性預金
前連結会計年度
41,307
78
0.18
当連結会計年度
46,305
69
0.15
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度
205
0
0.12
当連結会計年度
122
0
0.12
うち債券貸借取引受入
担保金
前連結会計年度
14
0
0.12
当連結会計年度
13
0
0.11
うち借用金
前連結会計年度
24,986
385
1.54
当連結会計年度
29,106
321
1.10

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,704百万円、当連結会計年度6,751百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,638百万円、当連結会計年度2,611百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

4 (    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

 

②  国際業務部門

 

種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(%)
資金運用勘定
前連結会計年度
95,137
2,295
2.41
当連結会計年度
82,979
1,253
1.51
うち貸出金
前連結会計年度
60,962
849
1.39
当連結会計年度
55,622
749
1.34
うち商品有価証券
前連結会計年度
当連結会計年度
うち有価証券
前連結会計年度
28,532
1,372
4.80
当連結会計年度
11,893
376
3.16
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度
2,997
27
0.92
当連結会計年度
11,896
82
0.69
うち預け金
前連結会計年度
当連結会計年度
資金調達勘定
前連結会計年度
(54,610)
95,179
(109)
235
0.24
当連結会計年度
(35,289)
82,917
(49)
190
0.23
うち預金
前連結会計年度
33,125
89
0.26
当連結会計年度
37,353
97
0.26
うち譲渡性預金
前連結会計年度
当連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度
7,371
29
0.39
当連結会計年度
10,234
42
0.41
うち債券貸借取引受入
担保金
前連結会計年度
当連結会計年度
うち借用金
前連結会計年度
当連結会計年度

(注) 1  国際業務部門は外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2  (    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

 

③  合計

 

種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(%)
資金運用勘定
前連結会計年度
2,449,393
38,917
1.58
当連結会計年度
2,480,132
35,996
1.45
うち貸出金
前連結会計年度
1,531,158
28,248
1.84
当連結会計年度
1,511,934
26,111
1.72
うち商品有価証券
前連結会計年度
317
2
0.82
当連結会計年度
344
3
1.10
うち有価証券
前連結会計年度
783,901
10,339
1.31
当連結会計年度
804,816
9,486
1.17
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度
113,407
152
0.13
当連結会計年度
136,309
218
0.15
うち預け金
前連結会計年度
2,880
2
0.09
当連結会計年度
7,771
7
0.09
資金調達勘定
前連結会計年度
2,406,399
3,831
0.15
当連結会計年度
2,433,246
2,949
0.12
うち預金
前連結会計年度
2,325,069
2,982
0.12
当連結会計年度
2,337,139
2,091
0.08
うち譲渡性預金
前連結会計年度
41,307
78
0.18
当連結会計年度
46,305
69
0.15
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度
7,577
29
0.39
当連結会計年度
10,357
42
0.40
うち債券貸借取引受入
担保金
前連結会計年度
14
0
0.12
当連結会計年度
13
0
0.11
うち借用金
前連結会計年度
24,986
385
1.54
当連結会計年度
29,106
321
1.10

(注) 1  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,704百万円、当連結会計年度6,751百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,638百万円、当連結会計年度2,611百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

2  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

 

 

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

 

種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前連結会計年度
5,910
88
5,999
当連結会計年度
5,869
72
5,941
うち預金・貸出業務
前連結会計年度
1,168
1,168
当連結会計年度
1,192
1,192
うち為替業務
前連結会計年度
2,148
86
2,235
当連結会計年度
2,020
71
2,092
うち信託関連業務
前連結会計年度
4
4
当連結会計年度
3
3
うち証券関連業務
前連結会計年度
478
478
当連結会計年度
505
505
うち代理業務
前連結会計年度
836
836
当連結会計年度
857
857
うち保護預り・
貸金庫業務
前連結会計年度
85
85
当連結会計年度
85
85
うち保証業務
前連結会計年度
292
1
293
当連結会計年度
278
0
278
役務取引等費用
前連結会計年度
1,338
32
1,370
当連結会計年度
1,327
25
1,353
うち為替業務
前連結会計年度
345
19
364
当連結会計年度
330
23
353

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

 

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前連結会計年度
2,275,348
32,983
2,308,332
当連結会計年度
2,325,900
41,257
2,367,158
うち流動性預金
前連結会計年度
970,544
970,544
当連結会計年度
1,040,031
1,040,031
うち定期性預金
前連結会計年度
1,282,688
1,282,688
当連結会計年度
1,270,770
1,270,770
うちその他
前連結会計年度
22,116
32,983
55,099
当連結会計年度
15,099
41,257
56,356
譲渡性預金
前連結会計年度
43,578
43,578
当連結会計年度
34,570
34,570
総合計
前連結会計年度
2,318,927
32,983
2,351,910
当連結会計年度
2,360,471
41,257
2,401,728

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

  ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

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出典: 株式会社四国銀行、2012-03-31 期 有価証券報告書