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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
500,000,000
500,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末
現在発行数(株)
(平成24年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成24年6月28日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
218,500,000
同左
東京証券取引所
市場第1部
大阪証券取引所
市場第1部
単元株式数は1,000株であります。
218,500,000
同左

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当ありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成7年12月27日
28,500
218,500
10,000,000
25,000,000
112,799
6,563,091

(注) 有償 株主割当(1:0.15) 28,063,925株 発行価格350円 資本組入額350円

   失権株等公募     436,075株 発行価格666円 資本組入額350円

 

(6) 【所有者別状況】

平成24年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
2
78
30
624
86
5,979
6,799
所有株式数
(単元)
5
103,816
3,495
50,353
9,470
48,923
216,062
2,438,000
所有株式数
の割合(%)
0.00
48.05
1.62
23.31
4.38
22.64
100.00

(注) 自己株式2,473,678株は「個人その他」に2,473単元、「単元未満株式の状況」に678株含まれております。

 なお、自己株式2,473,678株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は2,472,678株であります。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成24年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
20,656
9.45
株式会社損害保険ジャパン
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
9,546
4.36
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
9,076
4.15
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
6,447
2.95
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
5,630
2.57
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
4,818
2.20
四国銀行従業員持株会
高知市南はりまや町一丁目1番1号
4,646
2.12
日亜化学工業株式会社
徳島県阿南市上中町岡491番地100
4,543
2.07
株式会社四国銀行
高知市南はりまや町一丁目1番1号
2,472
1.13
四銀総合リース株式会社
高知市菜園場町1番21号
2,359
1.07
70,197
32.12

(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)       20,656千株

    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)      5,630千株 

     2 銀行等保有株式取得機構から平成23年7月19日付で大量保有報告書(変更報告書)により、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが(報告義務発生日平成23年7月15日)、当行として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)
銀行等保有株式取得機構
東京都中央区新川二丁目28番1号
15,836
7.25

3 当行の所有株式数は、実質所有株式数を記載しております。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成24年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
2,472,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
213,590,000
213,590
単元未満株式
普通株式
2,438,000
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
218,500,000
総株主の議決権
213,590

 

 

② 【自己株式等】

平成24年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
 
 
 
 
 
当行
高知市南はりまや町
一丁目1番1号
2,472,000
2,472,000
1.13
2,472,000
2,472,000
1.13

(注) 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1千株(議決権1個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

平成24年6月28日開催の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法に361条に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を年額216百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)とする取締役の報酬等の額の範囲内で割当てることを、平成24年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日
平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)
当行取締役
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株)
3,500個を1年間の上限とする。
当行普通株式350,000株を1年間の上限とする。
新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当行が合併、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
その他
上記の細目および新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることとする。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当ありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
84,498
24,430,226
当期間における取得自己株式
4,558
1,356,946

(注) 当期間における取得自己株式には、平成24年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増しによるもの)
6,009
1,780,254
700
150,500
保有自己株式数
2,472,678
2,476,536

(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増しによるもの)及び保有自己株式数には、平成24年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株式の買増しによる株式は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、地域金融機関として社会的使命を果たすために、安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図りながら、株主の皆さまには安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当行は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、基本方針に基づき、期末配当につきましては3円とし、中間配当2円50銭と合わせ年間5円50銭といたしました。

次期以降の配当につきましても、基本方針のもと、適切に還元してまいります。

また、内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行い、なお一層の業績向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成23年11月11日
取締役会決議
540
2.5
平成24年6月28日
定時株主総会決議
648
3.0

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第194期
第195期
第196期
第197期
第198期
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
最高(円)
528
499
415
317
326
最低(円)
361
320
273
208
218

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成23年
10月
11月
12月
平成24年
1月
2月
3月
最高(円)
312
309
317
310
324
326
最低(円)
270
268
277
289
283
302

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

 





出典: 株式会社四国銀行、2012-03-31 期 有価証券報告書