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セクション一覧
注記事項
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1 連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
(1) 連結子会社   5社
会社名 
四銀代理店株式会社
 
四銀ビジネスサービス株式会社
 
四国保証サービス株式会社
 
四銀コンピューターサービス株式会社
 
四銀キャピタルリサーチ株式会社

 (連結の範囲の変更)
 前連結会計年度において連結子会社であった四銀ビル管理株式会社は、平成24年7月23日に清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社  2社
会社名 
四国ベンチャー育成第1号投資事業有限責任組合
 
四国ベンチャー育成第2号投資事業有限責任組合

 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
(1) 持分法適用の非連結子会社     0社
(2) 持分法適用の関連会社       1社
  会社名 四銀総合リース株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社    2社
会社名 
四国ベンチャー育成第1号投資事業有限責任組合
 
四国ベンチャー育成第2号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社      0社
 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
  3月末日 5社

 

4 会計処理基準に関する事項

当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
  商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
 (イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
   なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
 (ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

 

当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
  デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産(リース資産を除く)
   当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
      また、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物  19年〜50年
  その他 5年〜15年
   連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
   (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当行及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ16百万円増加しております。
 ② 無形固定資産(リース資産を除く)
   無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
 ③ リース資産
   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
  当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
  破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
  貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
  なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は33,476百万円(前連結会計年度末は40,153百万円)であります。
  連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
  退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
  過去勤務債務:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
  数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
  連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
  睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
  ポイント引当金は、クレジットカードの将来のポイント利用による費用負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

 

 

 

当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
(10)外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
  当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)リース取引の処理方法
  当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の有価証券等会計基準に則り、ヘッジ対象である一部の固定金利貸出金から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引毎に金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【未適用の会計基準等】

1 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)

(1) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。

(2) 適用予定日

当行は①については、平成25年4月1日に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、②については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

 

【追加情報】
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
当行は、平成24年5月11日開催の取締役会において、平成24年6月28日開催の第198期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において、退職慰労金の打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、当連結会計年度末現在の打ち切り支給額未払分298百万円を「その他負債」に含めて計上しております。
なお、連結子会社におきましては、従来どおり内規に基づき、「役員退職慰労引当金」を計上しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
株式
1,176百万円
1,195百万円
出資金
237百万円
226百万円

 

※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
破綻先債権額
1,557百万円
1,166百万円
延滞債権額
62,607百万円
63,663百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
3カ月以上延滞債権額
155百万円
73百万円

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
貸出条件緩和債権額
5,865百万円
9,953百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
合計額
70,186百万円
74,857百万円

なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
18,085百万円
17,256百万円

 

※7 ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
—百万円
1,002百万円

 

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
担保に供している資産
 
 
  有価証券
 123,292百万円
124,478百万円
    計
 123,292百万円
124,478百万円

 

担保資産に対応する債務
 
 
  預金
5,784百万円
5,014百万円
  借用金
 12,260百万円
18,330百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
有価証券
65,304百万円
67,077百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
先物取引差入証拠金
8百万円
9百万円
保証金等
880百万円
840百万円

 

 

※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
融資未実行残高
488,848百万円
481,678百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
479,298百万円
471,428百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

 平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
14,514百万円
15,049百万円

 

※11 有形固定資産の減価償却累計額
 

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
減価償却累計額
26,394百万円
27,312百万円

 

※12 有形固定資産の圧縮記帳額
 

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
圧縮記帳額
4,049百万円
3,782百万円
(当連結会計年度の圧縮記帳額)
0百万円
—百万円

 

 

※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
劣後特約付借入金
15,000百万円
15,000百万円

 

※14 社債は、劣後特約付社債であります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
劣後特約付社債
17,000百万円
7,000百万円

 

※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
4,059百万円
6,394百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
 貸出金償却
2,429百万円
1,378百万円
 株式等売却損
1,791百万円
1,007百万円
 株式等償却
4百万円
1,175百万円

 

※2 継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

(高知県内)
 
 
主な用途
種類
減損損失(百万円)
遊休資産4カ所
土地及び建物
93
(うち土地        86)
(うち建物        7)
(高知県外)
 
 
主な用途
種類
減損損失(百万円)
営業店舗3カ店
土地及び建物
198
(うち土地      157)
(うち建物        40)
遊休資産3カ所
土地
25

 

 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

(高知県内)
 
 
主な用途
種類
減損損失(百万円)
営業店舗3カ店
土地及び建物
248
(うち土地       144)
(うち建物       104)
遊休資産2カ所
土地
(高知県外)
 
 
主な用途
種類
減損損失(百万円)
営業店舗1カ店
土地及び建物
264
(うち土地      144)
(うち建物       119)
遊休資産4カ所
土地及び建物
149
(うち土地      149)
(うち建物       0)

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

当資産グループの回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。

 

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出典: 株式会社四国銀行、2013-03-31 期 有価証券報告書