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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   4

会社名 

四銀代理店株式会社

 

四国保証サービス株式会社

 

四銀コンピューターサービス株式会社

 

株式会社四銀地域経済研究所

 

(2) 非連結子会社  1社

会社名

しぎん6次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合

 

 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社     0

(2) 持分法適用の関連会社       1

  会社名 四銀総合リース株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社    1社

会社名

しぎん6次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合

 

(4) 持分法非適用の関連会社      1社

会社名

高知県観光活性化投資事業有限責任組合

 

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

  3月末日 4社

 

4 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

  商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

 (イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

   なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 (ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

  また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物  19年〜50年

  その他 5年〜15年

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

 ③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,543百万円(前連結会計年度末は26,073百万円)であります。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

 連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

 ポイント引当金は、クレジットカードの将来のポイント利用による費用負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

 

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の有価証券等会計基準に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13)消費税等の会計処理

 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。 

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

1 概要 

 本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

2 適用予定日 

 当行は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。 

3 当該会計基準等の適用による影響 

 当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

株式

1,284百万円

1,318百万円

出資金

0百万円

6百万円

 

 

※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

破綻先債権額

1,383百万円

1,303百万円

延滞債権額

42,050百万円

40,094百万円

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

3カ月以上延滞債権額

58百万円

0百万円

 

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

貸出条件緩和債権額

5,871百万円

5,597百万円

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

合計額

49,363百万円

46,995百万円

 

なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

14,062百万円

13,136百万円

 

 

※7 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

1,000百万円

—百万円

 

 

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

担保に供している資産

 

 

  有価証券

125,400百万円

193,107百万円

    計

125,400百万円

193,107百万円

 

担保資産に対応する債務

 

 

  預金

14,305百万円

17,989百万円

 債券貸借取引受入担保金

—百万円

47,275百万円

  借用金

44,224百万円

71,729百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

有価証券

65,499百万円

65,018百万円

 

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

先物取引差入証拠金

12百万円

11百万円

金融商品等差入担保金

—百万円

6,052百万円

保証金等

763百万円

748百万円

 

 

※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

融資未実行残高

505,207百万円

519,740百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

493,067百万円

498,471百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

 平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

13,864百万円

12,691百万円

 

 

※11 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

 

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

減価償却累計額

28,570

百万円

29,118

百万円

 

 

※12 有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

 

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

圧縮記帳額

3,782百万円

3,469百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

—百万円

—百万円

 

 

※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

劣後特約付借入金

18,000百万円

10,000百万円

 

 

※14 社債は、劣後特約付社債であります。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

劣後特約付社債

7,000百万円

7,000百万円

 

 

※15 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

11,556百万円

13,587百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

 給与・手当

10,630百万円

10,449百万円

 減価償却費

3,047百万円

2,875百万円

 

 

※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

 貸出金償却

641百万円

799百万円

 株式等売却損

230百万円

1,640百万円

 金銭の信託運用損

—百万円

464百万円

 

 

※3 減損損失

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

  継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(高知県内)

 

 

主な用途

種類

減損損失(百万円)

営業店舗4カ店

土地及び建物

107

(うち土地    90)

(うち建物    17)

遊休資産5カ所

土地及び建物

138

(うち土地    136)

(うち建物      2)

(高知県外)

 

 

主な用途

種類

減損損失(百万円)

営業店舗3カ店

土地及び建物

1,286

(うち土地    1,156)

(うち建物       129)

遊休資産3カ所

土地及び建物

466

(うち土地      463)

(うち建物         2)

 

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額は主として鑑定評価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.75%で割り引いて算定しております。

 

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(高知県内)

 

 

主な用途

種類

減損損失(百万円)

営業店舗7カ店

土地及び建物

369

(うち土地    306)

(うち建物    62)

(高知県外)

 

 

主な用途

種類

減損損失(百万円)

営業店舗9カ店

土地及び建物

987

(うち土地     814)

(うち建物       173)

遊休資産2カ所

土地及び建物

8

(うち土地       5)

(うち建物         3)

 

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額は主として鑑定評価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.88%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

22,652

百万円

6,103

百万円

  組替調整額

 

△5,362

百万円

△3,217

百万円

    税効果調整前

 

17,289

百万円

2,885

百万円

    税効果額

 

△4,680

百万円

△314

百万円

    その他有価証券評価差額金

 

12,608

百万円

2,571

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

123

百万円

△6,379

百万円

  組替調整額

 

190

百万円

567

百万円

    税効果調整前

 

314

百万円

△5,811

百万円

    税効果額

 

△118

百万円

1,765

百万円

    繰延ヘッジ損益

 

195

百万円

△4,046

百万円

土地再評価差額金

 

 

 

 

 

 当期発生額

 

百万円

百万円

 組替調整額

 

百万円

百万円

  税効果調整前

 

百万円

百万円

  税効果額

 

542

百万円

250

百万円

  土地再評価差額金

 

542

百万円

250

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 

 当期発生額

 

△234

百万円

△2,691

百万円

 組替調整額

 

△145

百万円

△136

百万円

  税効果調整前

 

△379

百万円

△2,828

百万円

  税効果額

 

164

百万円

879

百万円

  退職給付に係る調整額

 

△215

百万円

△1,948

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

27

百万円

10

百万円

  組替調整額

 

百万円

百万円

    税効果調整前

 

27

百万円

10

百万円

    税効果額

 

百万円

百万円

    持分法適用会社に対する持分相当額

 

27

百万円

10

百万円

                その他の包括利益合計

 

13,159

百万円

△3,162

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数 (千株)

当連結会計年度
増加株式数 (千株)

当連結会計年度
減少株式数 (千株)

当連結会計年度末
株式数 (千株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

218,500

218,500

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

2,701

33

103

2,631

(注)1、(注)2

 

(注) 1 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2 当連結会計年度減少自己株式数は、新株予約権の行使によるもの99千株及び単元未満株式の買増しによるもの3千株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的と
なる株式の
種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

113

 

合計

113

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

647

3.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

平成26年11月14日

取締役会

普通株式

648

3.00

平成26年9月30日

平成26年12月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

648

利益剰余金

3.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

 

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数 (千株)

当連結会計年度
増加株式数 (千株)

当連結会計年度
減少株式数 (千株)

当連結会計年度末
株式数 (千株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

218,500

—          

218,500

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

2,631

34

249

2,416

(注)1、(注)2

 

(注) 1 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2 当連結会計年度減少自己株式数は、新株予約権の行使によるもの248千株及び単元未満株式の買増しによるもの1千株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的と
なる株式の
種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

106

 

合計

106

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

648

3.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月13日

取締役会

普通株式

648

3.00

平成27年9月30日

平成27年12月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

648

利益剰余金

3.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金預け金勘定

152,638百万円

138,602百万円

その他預け金

△331百万円

△148百万円

現金及び現金同等物

152,306百万円

138,453百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 有形固定資産

  主として、現金自動設備及び事務機器であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

1年内

百万円

127

137

1年超

百万円

244

254

合計

百万円

372

392

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは高知県を中心に四国地区を主な地盤とし、銀行業務を中心とした金融サ−ビスを提供しております。

地域の個人、法人のお客さまを中心に預金による安定的な資金調達を行い、主として地域の中小企業、個人向け中心の貸出金と債券を中心とした有価証券で資金運用を行うことにより、安定的な資金収益を得ることを取組方針としております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 金融商品の内容

金融負債は預金がほとんどで、金融資産は貸出金が約6割、有価証券が約4割で、有価証券は国債、地方債、社債、株式、その他の証券を保有しております。

デリバティブ取引は、当行の保有する資産・負債のリスクヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、外国為替先物取引等を行っております。

② 金融商品のリスク

信用リスクとして、貸出先や保有する有価証券の発行先の業況が悪化して不良資産となり損失が発生するリスクがあります。当行の貸出金及び有価証券は、業種及び企業集団等が分散されており、著しい集中はありません。

市場リスクとして、金利変動により資金収益が減少する金利リスクがあります。また、有価証券運用において株価等の変動により損失が発生する価格変動リスクがあります。なお、当行は為替リスクをほとんど保有しておりません。

流動性リスクとして、予期せぬ資金の流出等により必要な資金調達が困難となる資金繰りリスクや市場の混乱により通常の取引ができなくなる市場流動性リスクがあります。

デリバティブ取引はヘッジ目的が中心で、リスクは限定的と認識しております。

 

ヘッジ会計は、貸出金及び有価証券の金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建資産・負債の為替リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び為替スワップ取引で適用しております。金利スワップ取引はヘッジ手段によってヘッジ対象の金利が減殺されること、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引はヘッジ対象に見合うヘッジ手段が存在することを検証して有効性を評価しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当行は経営の安定性、健全性の維持向上のため適切にリスクを管理する態勢を整備しております。リスク管理方針及びリスク管理規定を定め、リスク管理担当部署及び全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括部署を設置し、また頭取を委員長とするリスク管理委員会及びALM委員会において、リスク管理・運営体制の整備、リスク管理の方針等について組織横断的に協議を行う体制としております。

厳格な限度枠や基準に基づく運営、モニタリング、管理を行うとともに、各種リスクを統一的な尺度で計測する統合リスク管理やストレス・テストにより健全性の評価を行っております。

 

(4) 市場リスク管理に関する定量的情報

当行は主要な市場リスクである金利リスク及び価格変動リスクを、バリュー・アット・リスク(ⅤaR)で計測して管理しております。

金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券、貸出金、預金、また価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの株式及び投資信託であります。

計測方法は分散共分散法(保有期間6カ月、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しており、またVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施して、VaRの有効性を検証しております。

 

平成27年3月31日の市場リスク量は21,123百万円で、内訳は金利リスク量が6,750百万円、価格変動リスク量が14,373百万円であります。平成28年3月31日の市場リスク量は44,434百万円で、内訳は金利リスク量が25,037百万円、価格変動リスク量が19,396百万円であります。

なお、VaRは過去の相場変動をもとに一定の発生確率で統計的に計測したリスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が変動する状況下では、リスクを捕捉できない場合があります。

 

(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預け金

152,638

152,638

(2) コールローン及び買入手形

716

716

(3) 買入金銭債権

13,977

13,977

(4) 商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

619

619

(5) 金銭の信託

3,499

3,499

(6) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

9,948

10,062

113

その他有価証券

1,097,544

1,097,544

(7) 貸出金

1,616,807

 

 

 貸倒引当金(*1)

△21,065

 

 

 

1,595,742

1,613,196

17,454

(8) 外国為替(*1)

6,491

6,491

資産計

2,881,178

2,898,746

17,567

(1) 預金

2,489,019

2,490,209

1,189

(2) 譲渡性預金

122,938

122,954

15

(3) コールマネー及び売渡手形

72,422

72,422

(4) 債券貸借取引受入担保金

(5) 借用金

66,121

66,121

(6) 外国為替

6

6

(7) 社債

7,000

7,136

136

負債計

2,757,508

2,758,850

1,341

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(40)

(40)

ヘッジ会計が適用されているもの

(257)

(257)

デリバティブ取引計

(298)

(298)

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

    デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預け金

138,602

138,602

(2) コールローン及び買入手形

552

552

(3) 買入金銭債権

13,362

13,362

(4) 商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

27

27

(5) 金銭の信託

3,064

3,064

(6) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

4,982

5,005

22

その他有価証券

1,069,561

1,069,561

(7) 貸出金

1,647,061

 

 

 貸倒引当金(*1)

△20,271

 

 

 

1,626,789

1,649,939

23,150

(8) 外国為替(*1)

6,449

6,449

資産計

2,863,392

2,886,564

23,172

(1) 預金

2,513,927

2,515,173

1,245

(2) 譲渡性預金

66,072

66,079

6

(3) コールマネー及び売渡手形

16,526

16,526

(4) 債券貸借取引受入担保金

47,275

47,275

(5) 借用金

86,684

86,702

17

(6) 外国為替

27

27

(7) 社債

7,000

7,052

52

負債計

2,737,514

2,738,837

1,322

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(660)

(660)

ヘッジ会計が適用されているもの

(5,860)

(5,860)

デリバティブ取引計

(6,520)

(6,520)

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

    デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(3) 買入金銭債権

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。

 

(5) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価とすることとしております。また、コールローン及び金融機関預け金については、約定期間が短期間又は満期がなく、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

(6) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。

自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

(7) 貸出金

貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 

(8) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価格)を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(5) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引いた額を時価としております。

 

(6) 外国為替

外国為替のうち、売渡外国為替及び未払外国為替は、外貨の売渡しや海外からの被仕向送金で支払銀行や顧客への決済が未了となっているもので、短期間で決済されるものであります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(7) 社債

当行発行の劣後特約付社債の時価は、市場価格によっております。

 

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

① 非上場株式(*1) (*2)

百万円

6,834

6,835

② 非上場外国証券(*1)

百万円

1

1

③ 非連結子会社出資金(*1)

百万円

0

6

④ 関連会社株式(*1)

百万円

1,284

1,318

⑤ 投資事業組合出資金(*3)

百万円

807

697

合計

百万円

8,929

8,860

 

(*1) 非上場株式、非上場外国証券、非連結子会社出資金及び関連会社株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について28百万円減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。

(*3) 投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預け金

122,684

コールローン及び買入手形

716

買入金銭債権

13,977

有価証券

66,052

196,863

406,203

72,886

236,131

34,110

満期保有目的の債券

5,000

5,000

 うち国債

5,000

5,000

   地方債

   短期社債

   社債

その他有価証券のうち
満期があるもの

61,052

191,863

406,203

72,886

236,131

34,110

 うち国債

8,500

84,500

278,500

54,500

88,500

30,000

   地方債

13,967

19,745

31,278

1,500

79,133

   短期社債

   社債

36,288

42,675

70,971

712

17,902

   その他

2,296

44,943

25,452

16,174

50,596

4,110

貸出金(*)

411,685

291,105

263,262

132,574

176,257

278,069

合計

615,116

487,969

669,466

205,460

412,389

312,180

 

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,684百万円及び期間の定めのないもの48,166百万円は含めておりません。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預け金

110,404

コールローン及び買入手形

552

買入金銭債権

13,362

有価証券

60,020

271,468

162,254

70,994

337,078

70,656

満期保有目的の債券

5,000

 うち国債

5,000

   地方債

   短期社債

   社債

その他有価証券のうち
満期があるもの

55,020

271,468

162,254

70,994

337,078

70,656

 うち国債

3,000

146,800

49,000

32,000

47,500

58,900

   地方債

12,423

12,998

33,815

4,700

103,041

   短期社債

   社債

20,926

66,989

62,007

13,500

54,214

   その他

18,670

44,680

17,431

20,794

132,322

11,756

貸出金(*)

422,675

294,408

253,836

135,109

183,483

302,558

合計

607,014

565,877

416,091

206,103

520,561

373,214

 

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,346百万円及び期間の定めのないもの39,642百万円は含めておりません。

 

(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金(*)

2,097,629

379,768

10,099

604

917

譲渡性預金

122,861

77

コールマネー及び売渡手形

72,422

借用金

53,400

1,883

805

24

10,006

社債

7,000

合計

2,346,314

381,729

10,904

7,628

10,924

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金(*)

2,065,521

432,690

14,294

642

777

譲渡性預金

66,072

コールマネー及び売渡手形

16,526

債券貸借取引受入担保金

47,275

借用金

73,101

2,031

932

258

10,361

社債

7,000

合計

2,268,497

434,721

15,227

7,901

11,138

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1 売買目的有価証券

 

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

連結会計年度の損益に
含まれた評価差額

百万円

△1

0

 

 

2 満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

9,948

10,062

113

地方債

短期社債

社債

その他

小計

9,948

10,062

113

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

小計

合計

9,948

10,062

113

 

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

4,982

5,005

22

地方債

短期社債

社債

その他

小計

4,982

5,005

22

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

小計

合計

4,982

5,005

22

 

 

 

3 その他有価証券

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

50,490

28,345

22,145

債券

781,760

769,612

12,147

国債

532,224

524,134

8,090

地方債

119,679

117,752

1,926

短期社債

社債

129,855

127,725

2,130

その他

133,551

124,286

9,265

小計

965,802

922,244

43,557

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

9,528

10,692

△1,164

債券

86,310

86,610

△300

国債

24,925

25,063

△137

地方債

28,168

28,252

△84

短期社債

社債

33,216

33,294

△78

その他

35,903

35,949

△45

小計

131,742

133,252

△1,510

合計

1,097,544

1,055,497

42,047

 

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

35,003

19,598

15,404

債券

693,680

671,768

21,911

国債

328,788

314,781

14,007

地方債

166,468

162,033

4,435

短期社債

社債

198,423

194,954

3,469

その他

228,542

217,452

11,089

小計

957,226

908,820

48,405

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

17,006

19,733

△2,727

債券

42,252

42,707

△454

国債

27,333

27,765

△431

地方債

5,298

5,305

△6

短期社債

社債

9,621

9,637

△16

その他

53,076

53,361

△285

小計

112,335

115,803

△3,467

合計

1,069,561

1,024,623

44,938

 

 

 

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

  前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

3,157

430

185

債券

318,273

3,495

115

国債

188,430

2,529

33

地方債

27,894

611

15

短期社債

社債

101,949

354

66

その他

56,939

677

290

合計

378,371

4,603

591

 

 

  当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

8,607

1,921

432

債券

304,965

3,162

65

国債

288,218

3,055

5

地方債

12,639

70

51

短期社債

社債

4,108

36

9

その他

143,609

1,622

4,172

合計

457,182

6,706

4,670

 

 

6 保有目的を変更した有価証券

  前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

7 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当連結会計年度における減損処理額は、株式46百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。

 

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に
含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

3,499

50

 

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に
含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

3,064

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

42,069

  その他有価証券

42,069

(△) 繰延税金負債

13,340

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

28,728

(△) 非支配株主持分相当額

276

(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
   る評価差額金のうち親会社持分相当額

84

その他有価証券評価差額金

28,535

 

(注) 投資事業有限責任組合等に係る評価差額21百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

44,954

  その他有価証券

44,954

(△) 繰延税金負債

13,655

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

31,299

(△) 非支配株主持分相当額

256

(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
   る評価差額金のうち親会社持分相当額

94

その他有価証券評価差額金

31,137

 

(注) 投資事業有限責任組合等に係る評価差額16百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 通貨関連取引

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

103,802

81,499

41

41

為替予約

 

 

 

 

売建

77,993

△420

△420

買建

7,111

337

337

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△40

△40

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

 

   当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

83,365

65,606

33

33

為替予約

 

 

 

 

売建

148,180

24

△389

△389

買建

6,363

23

△304

△304

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△660

△660

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(3) 株式関連取引

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、
有価証券(債券)

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

41,407

40,591

△389

金利先物

金利オプション

その他

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

合計

△389

 

(注) 1 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

   当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、
有価証券(債券)

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

60,591

59,775

△6,065

金利先物

金利オプション

その他

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

合計

△6,065

 

(注) 1 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券(債券)等

3,258

3,258

132

為替予約

資金関連スワップ

30

△0

その他

為替予約等の
振当処理

通貨スワップ

 

為替予約

合計

131

 

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

   当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券(債券)

3,192

205

為替予約

資金関連スワップ

その他

為替予約等の
振当処理

通貨スワップ

 

為替予約

合計

205

 

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(3) 株式関連取引

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当行は、退職一時金制度の一部と企業年金基金制度を統合したキャッシュバランス型退職給付制度を導入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。

 

2 確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

34,832

35,362

会計方針の変更による累積的影響額

187

会計方針の変更を反映した当期首残高

35,019

勤務費用

691

707

利息費用

546

403

数理計算上の差異の発生額

1,699

1,834

退職給付の支払額

△2,595

△2,442

過去勤務費用の発生額

その他

退職給付債務の期末残高

35,362

35,865

 

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

29,796

31,453

期待運用収益

893

833

数理計算上の差異の発生額

1,465

△857

事業主からの拠出額

1,866

1,885

退職給付の支払額

△2,568

△2,422

その他

年金資産の期末残高

31,453

30,892

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

72

72

退職給付費用

6

6

退職給付の支払額

△7

△8

退職給付に係る負債の期末残高

72

71

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む)

(百万円)

区分

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

35,347

35,865

年金資産

△31,453

△30,892

 

3,893

4,972

非積立型制度の退職給付債務

87

71

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,980

5,043

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

退職給付に係る負債

3,980

5,043

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,980

5,043

 

 

 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

勤務費用

691

707

利息費用

546

403

期待運用収益

△893

△833

数理計算上の差異の費用処理額

475

484

過去勤務費用の費用処理額

△621

△621

簡便法で計算した退職給付費用

6

6

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

205

147

 

 

 (6) 退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

△621

△621

数理計算上の差異

241

△2,207

その他

合計

△379

△2,828

 

 

 (7) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

1,316

694

未認識数理計算上の差異

△367

△2,574

その他

合計

948

△1,879

 

 

 

 (8) 年金資産に関する事項

   ① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

債券

27

29

株式

26

23

生命保険一般勘定

45

46

その他

2

2

合計

100

100

 

(注) 企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。

 

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

割引率

1.1

0.6

長期期待運用収益率

3.0

2.6

退職率

3.3

3.3

予想昇給率

5.2

5.2

 

 

3 確定拠出制度

  該当事項はありません。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

営業経費

51百万円

43百万円

 

 

 

 2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

平成26年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役 9名

当行の取締役 10名

当行の取締役 10名

株式の種類別のストック・
オプションの数 (注)

普通株式 254,500株

普通株式 224,500株

普通株式 236,300株

付与日

平成24年8月8日

平成25年8月6日

平成26年8月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

権利確定条件は付されていない

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

平成24年8月9日から
平成54年8月8日まで

平成25年8月7日から
平成55年8月6日まで

平成26年8月13日から
平成56年8月12日まで

 

 

 

平成27年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役(社外取締役を除く) 9名

株式の種類別のストック・
オプションの数 (注)

普通株式 173,600株

付与日

平成27年8月11日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

平成27年8月12日から
平成57年8月11日まで

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

平成26年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 前連結会計年末

160,000

149,300

211,800

 付与

173,600

 失効

8,100

 権利確定

58,400

46,400

48,900

 未確定残

101,600

102,900

154,800

173,600

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 前連結会計年末

38,900

31,000

24,500

 権利確定

58,400

46,400

48,900

 権利行使

97,300

77,400

73,400

 失効

 未行使残

 

 

 

② 単価情報

 

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

平成26年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

権利行使価格

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

1株当たり1円

行使時平均株価

269円

269円

271円

付与日における
公正な評価単価

1株当たり173円

1株当たり224円

1株当たり218円

1株当たり246円

 

 

 3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 

(2) 主な基礎数値及び見積方法 

 

平成27年ストック・オプション

価格変動性 (注) 1

31.733%

予想残存期間

4.89年

予想配当 (注) 2

1株当たり6円00銭

無リスク利子率 (注) 3

0.085%

 

(注) 1 予想残存期間(4.89年)に対応する期間(平成22年9月11日から平成27年8月11日まで)の株価の実績に基づき算出しております。

2 過去1年間の実績配当金であります。

3 予想残存期間に対する国債の利回りであります。

 

 4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

10,668百万円

8,193百万円

退職給付に係る負債

1,283百万円

1,540百万円

有価証券評価損

581百万円

507百万円

税務上の繰越欠損金

0百万円

—百万円

繰延ヘッジ損失

158百万円

1,848百万円

その他

1,756百万円

1,781百万円

繰延税金資産小計

14,450百万円

13,870百万円

評価性引当額

△6,877百万円

△6,486百万円

繰延税金資産合計

7,572百万円

7,384百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,340百万円

△13,655百万円

繰延ヘッジ利益

△75百万円

—百万円

その他

△7百万円

△8百万円

繰延税金負債合計

△13,423百万円

△13,663百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△5,851百万円

△6,279百万円

 

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.3%

32.8%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△8.8%

△0.4%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

0.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.8%

△1.1%

住民税均等割等

0.5%

0.4%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.1%

2.2%

その他

△0.0%

 0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 31.7%

 34.9%

 

 

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率も変更となります。この税率変更により、繰延税金資産は0百万円増加、繰延税金負債は359百万円減少、その他有価証券評価差額金は717百万円増加、繰延ヘッジ損益は96百万円減少、退職給付に係る調整累計額は28百万円減少、法人税等調整額は232百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は250百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 

  前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 

  前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 





出典: 株式会社四国銀行、2016-03-31 期 有価証券報告書